中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会(第6回)議事録

1.日時

令和2年10月20日(火)9:00~11:00

2.議事次第

(1) 今後のプラスチック資源循環施策に関する論点整理

(2) その他

3.配布資料

資料0 議事次第

資料1 今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策について

参考資料 プラスチックを取り巻く国内外の状況 <参考資料集>

4.議事録

○横手資源循環経済課長  では、定刻になりましたので、ただいまから、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会合同会議を開会いたします。

委員の皆様方には御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。

事務局を務めます経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長・横手と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

初めに、本日の合同会議についてですけれども、産業構造審議会側、馬場委員、御欠席でございますけれども、委員数8名のうち7名、それから中央環境審議会側、髙村委員、少し遅れて入られる予定でございますが、髙村委員も合わせますと委員数8名のうち8名御出席いただく予定となっておりまして、いずれも定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことを御報告いたします。

加えまして、プラスチック資源循環戦略の策定省庁より、消費者庁、農林水産省にもオブザーバーとして御出席いただいております。

なお、この会議でございますけれども、オンライン会議で開催し、事前に傍聴希望をいただいた方に同時配信により公開をしております。

また、円滑な議論のため、委員初め議論に参加される皆様には、可能な限りカメラをオンにしていただくようお願いしておりますが、通信環境やシステムの関係上、オフにしている場合がございますので、あらかじめ御了承ください。

次に、資料でございますけれども、本日、次第、それから資料1、参考資料、合計3種類の資料を御用意していますので、御参照いただければと思います。

それでは、ここからの議事進行を細田座長にお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。

○細田座長  おはようございます。

それでは、早速始めさせていただきたいと思います。本日は事務局より「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策について」を示していただいておりますので、まずは事務局より30分程度説明いただき、その後に討議に移らせていただきたいと思います。

では、横手課長、よろしくお願い申し上げます。

○横手資源循環経済課長  それでは、資料1「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策について」を御覧いただければと思います。当該資料ですけれども、前回9月1日の審議会で取りまとめていただきました基本的方向性をベースに、具体的な施策につきまして検討、論点として追記させていただいたものとなってございます。

まずⅠ.考え方でございますが、これについては特に変更、追記等しておりませんけれども、確認のため抜粋して御説明しますと、特に4パラ目です。今回生活の中で、その有用性から幅広い製品、容器包装においてあまねく利用されているプラスチック。この素材に着目して資源循環を進めていくということで、多様な主体が自ら参画し、相互に連携しながら効率的な循環を可能とする環境整備を進めることが必要であるとされています。

また、同時に5パラ目でございますが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、衛生目的を中心としたプラスチックの果たす役割が再認識されているところであります。こうした状況も踏まえつつ、回避可能なプラスチックのリデュースの徹底を初めとする3R+Renewableの基本原則に沿った対応をしっかりと進めていく必要があると思ってございまして、その上で我が国の経済成長につなげていく。これを目的として進めていきたいと思ってございます。

めくっていただきまして、早速ですけれども、Ⅱ.主な施策というところを1つずつ御説明させていただければと思ってございます。

まず1つ目、リデュースの徹底でございます。4パラ目から始めさせていただきますと、基本的方向性の中ではワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の排出抑制を促進するために、製造事業者には軽量化等の環境配慮設計であるとか、代替素材への転換。それから流通・サービス事業者等には過剰な使用の削減であるとか、代替素材への転換を促すための環境を整備していくとの方針をいただいているところであります。

このため、次の星印の2点を進める必要があるということで、論点として提示させていただいております。

まず1点目、これは環境配慮設計に関することになります。具体的にはということでございますが、製品設計の段階から軽量化や代替素材への転換等の合理的な対策を進めていただくべく、ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の製造事業者であるとか、ブランドオーナーの方々が取り組むべき環境配慮設計の基本的な事項を整理した指針を示させていただいて、これを踏まえた事業者による環境配慮設計、それから業界単位での設計の標準化などを促すこととしてはどうかということでございます。

さらにめくっていただきまして3ページ目、2点目になりますけれども、小売・サービス事業者の方々における取組に関することでございます。プラスチック資源循環戦略でも掲げられましたように、消費者のライフスタイル変革を通じた使用の合理化を図っていくことが重要でございます。そのため消費者と直接の接点を持つ小売・サービス事業者等に対して、ストローやカトラリーを初めとするワンウェイのプラスチック製容器包装・製品について、消費者の意思確認の徹底を通じた過剰な使用の削減であるとか、代替素材への転換といったことを事業者に取り組んでいただきたいと思っていまして、事業者が取り組むべき措置を示させていただくとともに、これを踏まえた取組を行うことを求めてはどうかということでございます。これがリデュースになります。

続きまして、2.効果的・効率的で持続可能なリサイクルということで、1つ目、リユース・リサイクル可能な製品設計でございます。

3パラ目でございますが、基本的方向性のほうでは、容器包装や製品の設計は循環性のみならず安全性や機能性等、多角的な要求に対応した形で進める必要がある。活用分野によって大きく事情が異なることに考慮する必要があるということでございます。

こうした事情をよく踏まえた上で4パラ目でございますが、環境配慮設計の基本思想や優先順位、それから関連技術等の視点を整理し、設計の転換を促す環境を整備するとの方針が示されています。

このため、星印になりますけれども、リデュースのところで御説明させていただいた環境配慮設計と同様になりますが、多種多様なプラスチック製容器包装・製品の事情に応じて、製品設計の段階から設計決定者が取り組むことが求められる環境配慮設計に共通する基本的な事項を整理した指針を示すことにより、事業者による環境配慮設計、それから業界単位での設計の標準化を促すこととしてはどうかと考えてございます。

続きまして、(2)プラスチック資源の回収・リサイクルの拡大と高度化でございます。

めくっていただきました4ページ目、(ⅰ)家庭から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルについてでございます。

1つ目のパラに書いてございますように、家庭から排出されるプラスチック製容器包装・製品につきましては、市町村での分別回収と事業者による自主回収を一体的に推進していく必要があると考えております。

このため、まず市町村による分別回収ですけれども、次のパラにありますように、まずもってプラスチック資源として分別回収していくことが求められているということでございます。

その上で2パラでございますが、まさにプラスチック資源として回収したものを効果的・効率的なリサイクルにつなげていく観点から、プラスチック製の容器包装・製品をまとめてリサイクルすることや、市町村とリサイクル事業者で重複している選別等の中間処理を一体的に実施することが可能となるような環境を整備するとの方向性が示されているところでございます。

これにつきまして、次の2つの星印になります。まず1つ目、これが容器包装と製品をまとめてリサイクルできる環境整備ということになります。家庭から排出されたプラスチック製容器包装とプラスチック製品について、分別収集の質的確保を前提とした上で容器包装リサイクルルートを活用して、まとめてリサイクルできるように措置していくこととしてはどうかということでございます。

また2点目、中間処理の一体的な実施が可能となるような環境整備ということでございますが、市町村とリサイクル事業者の双方で行ってきた異物除去等の選別工程について、プロセス全体でコスト低減が見込まれ、かつリサイクルに支障がない場合には、市町村及びリサイクル事業者が連携して選別工程の一体的運用が行えるよう、合理化のための措置を講じることとしてはどうかと考えております。

また次に、事業者による自主回収ということでございます。

めくっていただきまして5ページ目の冒頭から御説明させていただくと、自主回収は一体的に推進すべきものということで、製造・販売事業者が消費者からプラスチック製の容器包装・製品を円滑に自主回収・リサイクルできる環境を整備する。こうした方向性が示されているところでございます。

これを踏まえまして星印になりますけれども、リサイクルの拡大及び再生素材利用を促す観点から、製造・販売事業者が自ら製造・販売したプラスチック製容器包装・製品、それからこれらと同種のものといったプラスチック資源につきまして、消費者から円滑に自主回収・リサイクルすることを可能とする措置を講じることとしてはどうかということでございます。

また、次の星印になりますけれども、こうした事業者のほうで現状でも様々なインセンティブ、消費者に対する分別協力のインセンティブなどを導入しながら、回収量の向上に取り組んでいただいているところでございます。こうした事業者が実施する回収量向上策に対しましてビジネスモデルの構築であるとか、インフラ設備への支援。こうしたことについて自主回収の拡大、後押ししていくことが必要ではないかということでございます。

続きまして、(ⅱ)事業者から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルでございます。こうした事業者から排出されるプラスチック資源につきましては、これまでも排出事業者責任に基づく適正処理が進められる中で、一定の分別・リサイクルが行われてきているところでございますけれども、今後さらなる資源化のための分別回収・リサイクルに積極的に貢献していくことが求められると思ってございます。

このため、基本的方向性の中では、各業種の実態を踏まえプラスチック資源の分別・リサイクルを促す環境を整備するとともに、排出事業者が自らのプラスチック資源を高度リサイクルする取組が円滑に進むよう環境を整備するとされているところでございます。

これにつきまして星印、2つございます。1つ目、プラスチック資源の分別・リサイクルを促す環境を整備する点についてでございますが、排出事業者に対しプラスチック資源の排出抑制や分別・リサイクルの徹底、体制整備、情報発信等を含め、事業者が取り組むべき措置を示すとともに、これを踏まえた取組を行うことを求めることとしてはどうかということでございます。

また2つ目、高度リサイクルの取組が円滑に進むような環境整備という点でございますが、リサイクルの拡大及び再生素材利用を促していく観点から、排出事業者がリサイクルを行う事業者と連携し、自らが分別排出するプラスチック資源を円滑に高度リサイクルすることを可能とする措置を講じることとしてはどうかということでございます。

続きまして、(ⅲ)効率的な回収・リサイクルの基盤整備につきましては、今回特に追記はしてございませんが、まさに今までも御説明しましたような論点に対応していく上で、回収・リサイクル設備の効率性向上と処理能力の確保が不可欠となってまいります。そのため、6ページ目にかけての記載がございますけれども、必要なリサイクル・熱回収。こうしたものの技術開発と、社会実装に向けたインフラの整備を支援していくことが必要であろうと思ってございます。

また、3.再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進につきまして、これも基本的方向性に記載させていただいているとおりでございますが、まさにプラスチック再生素材市場の拡大、それからバイオプラスチックの実用性向上、さらには化石燃料由来プラスチックへの代替促進。こうしたことを図るために、それらの利用ポテンシャルを高めるとともに、総合的な需要喚起策を講じることとしているということでございまして、(1)、(2)のところで細かく政府率先調達であるとか、それからリサイクル材の認証整備であるとか、1つずつ各施策を並べさせていただいておりますけれども、こういったことをしっかりと進めてまいりたいと思っているところでございます。

さらに、4.分野横断的な促進策になります。こちらも基本的には前回取りまとめを踏まえ、しっかりと進めていくというところだと思ってございますが、1つ目の消費者の理解・協力の促進について少し追記をさせていただいております。

具体的には2パラ目、7ページ目になりますけれども、2行目から一部追記をさせていただいております。当然1行目に書いていますように、こうした普及啓発・広報であるとか、環境教育といったものをしっかりと世代を問わず進めていくこと。これが重要であるわけですけれども、さらにもう1つ重要な点として消費者と接点のある事業者のところで、消費者が環境配慮設計の進んだ製品を積極的に手に取るような機会を創出していただくことも、消費者のライフスタイル変革を促していく上で重要な取組になってくるだろうと考えておりまして、今回ここに追記をさせていただいているということでございます。

もちろんそのほか、企業・地方公共団体における先進的な取組をさらに横展開していくことも重要ですし、こうした企業の取組を後押しする上で金融機関の機能を活用していくことも、国としてもその基盤整備をしていきたいと思っていますし、その他政府率先調達であるとか、インフラ整備といったことについてもしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。

最後、おわりに、についてでございますけれども、ここもまさに予算、制度的対応を初め、総合的かつ速やかにこうした施策について検討・実施していくこととしてはどうかということでございますが、その際とりわけ重要なのが、まさに今行政のデジタル化の動きが急速に進んでいるところでございまして、この資源循環分野につきましても行政手続の効率化・ワンストップ化などに向けたデジタル基盤構築。こうしたものを進めていく必要があろうと考えてございます。

また、2パラ目にございますように、しっかりと今回の審議会の議論を踏まえて各種施策を取り組んでいった上で、あるべきタイミングで適切にPDCAを回していくとともに、必要に応じてさらなる施策を検討することとしてはどうかということでございまして、そちらについてもしっかりと考えていくということだと思ってございます。

以上、前回取りまとめいただいた基本的方向性を踏まえまして、具体的施策について論点としてお示しをさせていただいたところでございます。本日はこうした点について、ぜひ委員の皆様から御意見を頂戴できればと思っているところでございます。

事務局からの説明は以上になります。

○細田座長  どうもありがとうございました。手際よく簡潔にまとめていただいたので大分時間がセーブされました。

それでは、ただいまの「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性を踏まえた主な施策について」でございますが、事務局からの御説明を踏まえまして委員の皆様方より御意見をいただきたいと思います。御発言を希望される方はSkypeのチャット機能をお使いになって、発言の意思を御表示いただきたいと思います。発言者につきましては事務局から一旦整理をさせていただいて、私のほうから御発言を求めたいと思いますので、御指名されたらよろしくお願い申し上げます。まず3、4人に御発言をいただいて、それで事務局からお答えいただく。そういう方法を取りたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。

それでは、発言順で進めてまいりたいと思います。まず一番初めに発言を希望されたのは大熊委員。もう入室されてすぐ発言を希望されてすばらしい。大熊委員からお願いいたします。

○大熊委員  実はちょっと順番を間違えてしまいまして、それでは、質問させていただきますけれども、4ページの中ほどになります。市町村による分別回収の具体的なポチのところでございます。こちらについて幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。

1つは、最初の星のほうですけれども、容器包装リサイクルルートを活用するということで、これは2年前に環境省のほうでモデルをやりましたけれども、それと同様に容リ法の指定法人を経由してリサイクル業者に行ってリサイクルをする。一括してやっていく。従来のものを利用していくということで非常に現実的でありますし、この一括、今までのルートを活用することは非常にいいのではないかと思っております。

ただ、もう1つ、下のところの星について関連してでございますけれども、選別工程の一体的運用が行えることは非常に合理的であり、かつ費用も全体として削減できるということでいいですが、リサイクラーが市町村の中にあれば直接持っていくということで、まさに市町村での選別工程を省略できる可能性があるのですが、なかなかほとんど市町村内にリサイクル業者がいることがないので、依然として市町村内で集められたプラスチックについては中継施設を設けることが必須になるのではないかと思っております。そこでベール化するかどうかというのもありますけれども、いずれにしても、中継施設を市町村としても引き続き維持管理をしていくことはほとんどの自治体が必要となってきますので、それについての御留意をいただいて、また施設の設置について国の支援等々お願いできればと思っております。

私のほうから取りあえず以上でございます。よろしくお願いします。

○細田座長  どうもありがとうございました。続いて発言を求めますが、時間がたっぷりあるようですが皆さんたくさんいらっしゃいますので、簡潔によろしくお願い申し上げます。

それでは、佐藤委員、よろしくお願い申し上げます。

○佐藤委員  佐藤でございます。新しい点が追加されており、制度的な整理が進んでいると感じています。幾つか意見を述べさせていただきます。

まず環境配慮設計について、リデュース・リユース共に、プラスチックに関連する新しい環境配慮設計の在り方を取り入れることは大変すばらしいと思っております。ただし、設計というのは利便性、安全性、デザイン性など、多様な要素を含んでおり、時代によって求められるものは変わってくると思います。したがって、いわゆるトップランナー方式のように柔軟性のある指針であることが必要だと思います。同時に、簡単に達成できるような目標では意味がなく、現実的に困難なものでは実現性がありませんん。見直しの頻度も重要だと思います、

また、グリーン購入法との連携、基準の統一化により、行政及び事業者の事務の重複を避け、事業者が参加しやすいシステムにしていただきたいと思います。

市町村による分別回収について、市町村とリサイクル事業者の双方で行ってきた異物除去等の選別工程を効率化することについては、非常によいことだと思います。この場合に先ほどの大熊委員のご意見もありましたが、複数の市町村廃棄物の共同処理、一般廃棄物と産業廃棄物の共同処理など、、事業者に負担のない形で一体的に選別化できるようなことが可能になるようなシステムが重要だと思います。

5ページ目の事業者による自主回収の拡大について、1つ目では事業者が自ら取り組む制度を構築するとし、もう1つは、自主的な回収を拡大するとなっています。これは私も両方とも賛成でございますが、新しい制度をつくることによって逆に既存の取組ができなくなってしまうようなことがないように、多様な取組のやり方を推進することが重要だと思います。

また、5ページの事業者から排出されるプラスチックのリサイクルについて、排出事業者責任の在り方が重要だと思います。従来の廃棄物処理法では、排出事業者は適正処理の責任しかなく、リサイクルへの取組に関する責任は明確ではありませんでした。その意味で、排出事業者責任の新しい展開ということになると思います。排出事業者の形態として、サプライチェーン、グループ会社、ビル管理、フランチャイズなど、複数の企業集団で共同して取り組む方が効率的となる場合がります。このような排出事業者のグループの取組を促進する制度が必要だと思います。

最後に7ページ目について、ワンストップ化に向けたデジタル基盤構築の記載があります。これは今後様々な行政への報告、あるいは手続を円滑に進める上でも事業者にとって非常に重要だと思います。電子的な届出及び許可申請、さらに国による許可状況の公開を進めていただいて、国民全体が参加できるようなデジタル基盤の構築をお願いしたいと思います。

以上です。

○細田座長  どうもありがとうございました。続いて、石川委員、坂田委員の順に御発言いただき、その後に事務局にお答えいただきたいと思います。

それでは、石川委員、どうぞ。

○石川委員  私のほうから3点、コメントと要望をお願いしたいと思います。

今回の資料を拝見して分かるのは、全体の取組の進め方として企業側の自主的なアプローチに頼るというのか、お頼みしようとする部分が大きいと思います。このこと自体は、私はうまくいけば効率的だと思いますからよいことだと思います。

ただし、企業側の自主的なアプローチというのは規制と比べると強制力がありませんから、最低限これはできるという点の担保に少し懸念があります。結局今回の自主的なアプローチで進めていこうということに関していうと、それを有効にする仕組み、その点に関する工夫が必要だろうと思います。

今回の資料を拝見して分かるのは、企業が取組に関する情報を自主的に発信して、それを社会が評価することで全体として進める。そういう設計になっているのかと思います。この場合は、企業がやっていることを発信するだけでは十分ではないと思います。発信した情報が理解されて、それが社会的に進む方向で評価される。そのようにすることが重要です。このためには市民が評価しやすい形での情報発信が必要ですし、それを専門家が評価できないといけません。

結論としては、頑張っている企業・事業者が褒められて、そうでない事業者・企業にとっては、これはやらないとマイナスになるという圧力がかかるような仕組みです。そのような結果になるような情報発信でないと働かないと思います。この部分については単独の企業を超えた話ですので、政府の役割が大きいのかなと思いますので、この点、工夫をしていただきたいと思います。

2点目は、情報発信に関して製品設計、DfEの部分ですけれども、かなり前の話ですが製品アセスメントという枠組みがあります。この中でプラスチックの資源循環という視点から枠組みを見直して、プラスチック材料を使っている部分については、なぜそれを使うのか。代替素材を検討した経緯であるとか、代替案を検討した結果としてプラスチックがよいから使うことを説明するような形で、製品アセスメントの枠組みをもう一度考え直してはどうかなと思います。

それから今回施策として一番注目されているのは、いわゆる一括回収の部分だろうと思います。この部分は社会的なコストが下がることが目的ですから、ここを工夫しないといけないのですが、これは制度設計の詳細にかなり依存する。それから大熊委員からの発言にもありましたけれども、自治体とリサイクラーの立地の関係にも大きく依存します。ですから、どこでもこれが合理的かどうかはよく分からない。それから制度設計の在り方によっては心配なことも出てくるかもしれません。二重に選別しているのが一体化して、合理化されるというのは分かりやすい。

それから、これまで明示的にリサイクルされていなかった製品プラスチックを目に見える形で回収して、フォーマルにリサイクルをする。これは明らかなメリットだろうと思います。また、消費者から見れば分別しやすくなるというメリットもあります。

ただし、これは先ほども申し上げたとおり立地の面からして合理的にできる組合せというのは限られますから、そうすると契約関係、現在の単年度で全国で入札しているやり方から比べると契約は長期的であったり、固定的であったりすることになります。これは長期に見ると競争圧力で生産性が上がっていく部分に関しては、ひょっとすると阻害されるかもしれないという懸念があります。この点に関して、恐らくどういう形になるのか分かりませんが委託単価の決め方であるとか、契約の内容に相当依存するのではないか。それから二重で選別しているものを一体化することは、今制度の中で非常に重要な受入れ品質基準。受入れ基準のところを変えなければいけないのですが、それをどう変えるのかということで大きな影響があるだろうと思います。この点に関しては、詳細な制度設計のときに十分配慮して決めていただきたいと思います。

以上です。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、坂田委員。その後、事務局にお答えいただきます。坂田委員、どうぞ。

○坂田委員  では、日本化学工業協会の坂田でございます。私のほうからはコメントをさせていただきます。

このプラ資源循環戦略の基本的方向性を踏まえた主な施策についてでは、効果的・効率的で持続可能なリサイクルの項で、環境配慮設計や業界単位での設計の標準化を促すことが記載され、事業者が製品開発段階からリサイクルすることを念頭に置いて取組を進める上で大きな後押しとなると考えております。

日化協では、真の資源循環、循環型社会の実現に向けまして化学産業は具体的に何をするべきかを、ちょうどこのプラスチック資源循環戦略ワーキングと並行しまして会員企業・関係業界団体などの参画の下、目指す方向性や課題の議論を継続しておりまして、年内にはあるべき姿を公開できる予定でございます。

具体的には、炭素循環の確立にも大きく貢献が期待できます廃プラスチックのケミカルリサイクルに焦点を当てまして、その中でも資源循環への貢献が期待できる循環型ケミカルリサイクル、つまりモノマー化、ガス化、油化などによる廃プラスチックの化学原料化に取り組んでおります。原料レベルで同一性能まで回復させた後、新たな製品として循環ラインに戻すアップサイクルが可能、つまり揺り籠から揺り籠までを目指してケミカルリサイクル技術をレベルアップし、資源循環効率を高めていくことに取り組んでおります。社会実装に向けては達成目標も検討しているところでございます。

今回のプラスチック資源循環戦略の施策の基本的な方向性を踏まえた主な施策についてでは、プラスチック資源の分別回収の徹底、選別工程の合理化や、プラ資源をまとめてリサイクルするなど、回収量の向上や高度リサイクルにつながる施策が挙げられております。また、再生素材利用の促進に向けての措置を講じることも記載されまして、資源循環の促進に幅広いステークホルダーの参画を促す重要なポイントになっていると考えております。これらの施策にはケミカルリサイクル事業が成立する規模の廃プラスチックの安定供給、それから技術開発、社会実装に向けた設備化、社会認知制度の構築によるケミカルリサイクル品市場の構築の実現を進める上で必要な要素が網羅されておりまして、化学業界はソリューションプロバイダーとして、この実現、進捗に貢献していきたい所存でございます。

以上でございます。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、ここで事務局から今までのコメントについて、質問もありましたがお答えいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

○横手資源循環経済課長  経済産業省資源循環経済課長・横手でございます。

まず市町村で回収されるプラスチック類の選別工程の一体的運用、それから容器包装・製品プラをまとめてリサイクルをしていくといった点について、大熊委員、佐藤委員、石川委員から御意見を頂戴したところでございます。

まず大熊委員がおっしゃるとおり、選別工程の一体的運用をしていく上で、当然市町村付近にリサイクラーがいないところではなかなかうまく使えない。そこはそのとおりだと思っています。多くの自治体においては、そちらではなくて容器包装プラと製品プラをまとめて回収をして、一時的に自治体の中継施設のようなところでベール化等々含めてしっかりと措置した上で、容器包装リサイクル法に基づく既存のルートを活用したリサイクルルートに持っていくことになるだろうと思っていまして、その際に、そうした自治体側の施設が必要になってくるところはそのとおりだと思います。この点、多分環境省さんのほうからこれまでも、それからこれからもしっかりと必要な支援のところはあるのではないかと思ってございますが、そこは後ほど環境省さんから補足いただければと思ってございます。

また、佐藤委員のほうからは数市町村で連携して取り組めるような形にしたほうがいいということで、御意見を頂戴しました。まさにそのとおりだと思ってございます。そうしたところは今後制度的な対応を考えていく上で、しっかりと意識して取り組みたいと思ってございます。

それから石川委員のほう、これも一括回収の部分も含めてですけれども、制度設計は極めて大事だということで、しっかりと社会全体に起こす。それから効率化がなされていく。そうした仕組みとして、しっかりと考えていきたいと思ってございます。

あと環境配慮設計について、佐藤委員と石川委員からも御指摘いただいております。まさに設計を考える上で利便性・安全性。こうした様々な製品、それから業種に応じて、配慮すべき機能もまた異なってくるということだと思ってございます。そういう意味では、各業種・業態の特性がしっかりと盛り込めるような柔軟な仕組みにしていくことがあろうと思っていますし、その際まさに製品アセスメントの考え方という御指摘をいただきましたが、例えばこの製品では代替素材を使うべきと判断されるわけですけれども、この製品ではプラスチックのほうが、LCA的にはそのほうが効果的であると。そうしたことをしっかりと考えていただくような契機としていただいて、業種・業態に応じた環境配慮設計。ベストな環境配慮設計がなされていくような、そうした柔軟な仕組みにしていきたいと思ってございます。

それから佐藤委員のほうから、自主回収の拡大、事業者から排出されるプラスチック資源について既存の取組が阻害されないようにというところ、それからグループで取り組めるような仕組みが大事だという御指摘を頂戴しております。まさにそのとおりだと思ってございまして、事業者の自主的な取組が円滑に進むような仕組みとして、かつ今創意工夫の下で既に始められている取組が阻害されないような、そうした形でしっかりと検討していきたいと思ってございます。

その上で石川委員からは、まさに企業の自主的アプローチというものを促していく際のトランスレートみたいなところを、しっかりと政府が役割を果たしていくべきという御指摘を頂戴いたしました。少し金融のところでお話ししましたけれども、まさに企業が情報発信をし、それについて投資家であるとか社会といったところが適切な評価をした上で、投資行動であるとか消費行動といった形で、しっかりと後押しをしていく形になるところが我々としても望ましい形だと思っていまして、少なくとも今足元、投資関係で申し上げれば環境省さんと合同で投資ガイダンスというものの策定。これに向けた研究会を進めているところでございます。こうした取組を通じまして、しっかりと企業の取組が社会に対して正しく伝わって、正しく評価される仕組み。こうしたところをつくっていきたいと思ってございます。

さらに坂田委員のほうから、ケミカルリサイクルに取り組む化学業界としての意欲、姿勢というところを力強く発信いただきました。ケミカルリサイクルもマテリアルリサイクルも、いずれも今後プラスチック資源循環を進めていく上で極めて重要だと思ってございます。少し話しましたように、これからリサイクル量を拡大していく中では、そもそもキャパシティーそのものもしっかりと確保していかなければならない世界だと思ってございまして、そうしたことについて、国としてもしっかりと支援をしていきたいと思っているところでございます。

経済産業省からは以上になります。環境省さん、補足で。

○細田座長  では、環境省のほうから、もし何かありましたらお願いします。

○平尾リサイクル推進室長  続いて、環境省から申し上げます。

一括回収で大熊委員から話がありましたところですけれども、中継施設、位置関係で必要になってくるのはそのとおりだと考えてございます。従来も支援をしてきたところですし、それは今後も続けていきたいと考えてございます。位置関係で申しますと、石川委員からいろいろな条件の違い、契約の在り方とか詳細な御指摘がございました。この点、制度の実施に向けて詳細を検討していくに当たって、よくよく考えていく必要があろうかと思っております。

また、環境配慮設計の関係で佐藤委員から、柔軟な制度にして分かりやすくするといったような御指摘もございました。それはそのとおりだと思っております。

また、石川先生から指摘のあった製品アセスの考え方も含めて、しっかりとした内容というものをつくっていきたいと考えますし、また情報発信の在り方。これをみんなが評価して、納得していくといったことはそのとおりだと思いますし、今横手課長から話がありましたESGの研究会も、どっちかというとESGの資金が気候変動分野に行っている嫌いがありますが、こちらも大事な分野だということは、しっかり両省一緒になって発信していきたいと考えてございます。

それから佐藤委員から話のあった既存の取組との整合性もそのとおりなので、従来の廃掃法の排出事業者責任の考えの在り方と既存の多様な取組はいろいろございますので、その辺、実務としてうまくいくようにしていきたいと思っておりますし、デジタルのところもうまく制度としていきたいと思っています。

また、坂田委員から話のあった化学業界の取組ですけれども、いろいろな循環の輪を太くしていく必要があろうかと思っています。上流から下流までですね。今回みんなでその輪を太くしていく流れだと思っております。どういった支援の在り方ができるのか、よく考えていきたいと思います。

環境省からは以上です。

○細田座長  どうもありがとうございました。引き続き御質問、御意見を承りたいと思います。崎田委員、大塚委員、森口委員、湊元委員の順番で参りたいと思いますが、事務局のお答えと合わせますと結構時間が取られてしまいますので、できれば最大5分程度までに抑えていただけるようお願い申し上げます。

それでは、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員  できるだけ簡潔にと思います。今回資料を拝見していて、やはり一番大事だと思うのはメーカーや小売店、自治体、そして消費者の消費行動。こういう社会の全てのステークホルダーが自主的に取り組み、そして連携してしっかりとプラスチックのリデュース・リユース・リサイクル、そして再生資源の循環の環をつなぐという。この環をつくっていくという事に、全体で取り組むというところが、一番大事なところなのではないかというように強く感じます。そこがしっかりと回るように、これから制度をつくっていければと感じています。

具体的なところを幾つか申し上げたいのですけれども、リデュースの徹底ですが、メーカーの環境配慮設計や小売店の販売とか、そういうことの連携が大事なわけで、2ページの終わりから3ページの最初にかけて出ていますが、ここは大事だと思います。

2ページの最初のところ、販売戦略のところにも書いてあるのですが、消費者の意思の確認や代替素材への転換というように書いてあります。また、小売店の提供方法の工夫というようなこともあると思いますので、ここの部分、もう少し多様な取組が促進されるような文言を追記していただければありがたいと思います。

なお、数日前、多くの消費者団体・NGOが連携して、プラスチックの問題に関する提言書を出したということで送っていただきました。私はこの検討に参加していないので詳細に関しては申し上げませんけれども、基本的にリデュース・リユースを徹底してほしいという思いが強いというように感じております。ここは私も賛同するところですので、ぜひ大事にしていただければありがたいと思っております。

なお、リサイクルの資源回収のところですけれども、自治体の回収だけでなく、小売り事業者の店頭回収との連携とか、事業者の自主的、積極的な取組は大変賛同しますので、そこを取組やすいようにしっかりと制度設計していければと思っています。

幾つかコメントさせていただきたいのですが、4ページ、市町村による分別回収のところで、やはり容器包装プラスチックと新しく製品プラスチックと一緒に回収することになるとコストの問題など、自治体の方はそこが非常に気になるところだと思います。4ページの下に、家庭ごみ有料化の徹底など分別努力に応じた市町村に対するインセンティブとあります。こういう内容も、ぜひ今後具体的にしていただければありがたいと思います。

なお、事業者の自主回収なのですけれども、食品などほかのリサイクル法にもあるリサイクルループのような仕組みをイメージすればいいのかなと思っていますが、こういう取組がしっかり促進されることを期待します。

次に5ページのところに事業者から排出されるプラスチックの回収とありますけれども、特に5ページの下のほうに、また事業者から排出されるプラスチックを市町村が回収する場合とあります。これはきっと小規模な事業者さんから排出されるプラスチック資源を市町村が回収するというイメージだと思いますので、その辺が伝わりやすいように、小規模なとか入れていただければありがたいと思います。

なお、後半のほうに、消費者の部分があります。7ページのところ、やはり消費者がきちんと商品選択するような、普及啓発だけではなくて小売店の状況設定など、そういう全体像が大事というように書いてあります。ここにしっかりと制度を入れていくという事を、これから一緒に検討していければありがたいと思っています。

おわりにのところなのですけれども、制度をしっかりつくっていくというようにあります。法律のような形なのかと思いますけれども、きっとこれは促進法とか、そのようなイメージなのではないかと思います。ぜひ社会全体がうまく取り組んでいけるように、そして取り組んだ主体が応援してもらえるような形でなっていくといいなと思います。

なお、おわりに、の真ん中に戦略の実現に向けて見直し、PDCAを回していくとあります。この戦略という意味ですけれども、以前戦略をまとめたときに、マイルストーンとして2025年とか2030年、2035年ということで目標の数字をいろいろ出しておりますが、こういうものをきちんとみんなでチェックしていくというイメージと理解してよろしいと思っておりますが、そういうことをもう少し明確に書いてもよろしいのではないかなと思っています。

なお、最後の項目、プラスチック以外の素材も今後ちゃんと検討していこうというのは、私も発言してまいりました。紙とかいろいろと今後増えていくであろうものに関して、皆さんで検討をしっかりとしていければなと思います。

○細田座長  ありがとうございました。

その次は大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員  大塚でございます。3点と、小さい点を2点、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。

1つは、今回法制度という話もございますが、どのようになるかちょっと分かりませんけれども、仮に法制度になった場合に従来の容器包装リサイクル法との関係というのが必ず問題になると思います。一部重なるところが出てくるかと思いますので、そこは国民の皆さんに分かりやすいように進めることをぜひ心がけていただきたいと思います。制度をよくすることはもちろん大事なのですけれども、それだけではなくて分かりやすいということまでどうしてもあまり気持ちが及ばないこともあり得るかと思いますので、特に申し上げさせていただきたいと思います。

2点目ですけれども、特に事業者による自主回収のところですが、製造・販売者に対するインセンティブが何かあるのかというのが少し気になるところでございますが、先ほど石川委員がおっしゃったことに関して私も大賛成でございますけれども、製品とか容器包装も含めてということになりますが、DfEとの関係から社会が評価をしていくことが非常に重要になってくると思います。

ただ、評価に関しては柔軟性が必要な一方、ある程度の明確な線も打ち出していく必要があると思いまして、これはESGの投資をどのようにやっていくかというところも大いに関係しますので、そういう意味でも非常に重要になってくると思います。この評価の辺りに関して、個別の製品とか容器包装ごとにということになると思いますけれども、何らかの指標をつくっていくような方向を目指していくべきではないか。すぐには難しいと思いますけれども、徐々にそういう方向を目指していくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。

第3点でございますが、再生素材の利用促進のところで、業界の認証制度の話が後ろのほうに出てきています。6ページですけれども、この認証整備等というのは、恐らく化学業界でやっていらっしゃることをお書きになっているのだろうと思いますけれども、これをさらに広げていく必要がないかということを申し上げておきたいと思います。再生素材の利用促進のところも余りインセンティブを与えるとか、対応していくところについての仕組みが必ずしも強くないところがあるかと思っておりますので、この種の認証制度などをぜひ化学業界以外にも拡大していくことをお考えいただきたいと思います。

主な点は以上3点ですけれども、2つだけ追加的に申し上げさせていただきますが、崎田委員もおっしゃった後ろのほうの話ですけれども、おわりにのところで中間的なタイミングで整理・評価を行う。この中間的タイミングをどの辺に持ってくるかというのが1つ問題になると思います。2030年の目標がございますので、その前ということになるかと思いますけれども、ある程度明確にしておいたほうがよろしいのではないかということを申し上げておきたいと思います。

それから最後のところのプラスチック以外の素材分野についても、資源循環の推進について検討を深めていくということで、これも非常に重要だと思っています。例えば食品とか有機物に関するものなどがあると思いますけれども、事務局のほうで何か今お考えになっているものがございましたら教えていただけるとありがたいと思います。

以上でございます。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、森口委員、どうぞ。

○森口委員  総論的なコメントを1点と、それに関連する確認の質問、それから各論で、3点コメントさせていただきたいと思います。

まず総論的なコメントと申しますのは、今回お示しいただいたそれぞれの項目に関する具体的な施策の方向性については、よいものがたくさん並んでいると思います。ただ、個別ばらばらではよく見えても、全体のシステムとして考えた場合に二律背反になるようなものがないかどうか、システム全体としてうまくいくかどうかということをしっかりチェックしていかなければいけないかなと考えております。

その点から事務局に確認なのですけれども、前回までにお示しいただいた基本的方向性の多くの項目に関して施策を書き込んでいただいているわけですが、特にまだ施策を書き込まれていない項目も多々あるかと思います。進め方として当面は、今回お諮りいただいているものに絞ってやるということなのか。また次回以降、今回まだ出ていないものについても施策が出てくるのかどうか。その辺りはちょっと全体観をチェックする上で非常に重要な点かと思いますので、その点、改めて確認をお願いできればと思います。

各論の1点目は、既にかなり議論されております家庭から排出されるプラスチック資源の分別収集、それから選別・リサイクルに関わるところです。今回容器包装のみならず製品プラスチックにも回収対象を広げていこうということで、よく一括という言葉が使われるわけですが、これまでにもコメントしておりますけれども、やみくもにプラスチックが含まれている製品を回収することになりますと、量が増えても質が大幅に低下する可能性がある。このことは市町村と事業者で2回やるにしろ、一体化するにしろ、選別の負担を非常に大きくしてしまう可能性があると思います。選別の合理化ということとともに、そもそも選別に余り負担がかからないような、資源化できるプラスチックを消費者が分別排出できるような、そういう方向に持っていくべきではないかと考えているわけでして、もちろん機械選別などで大量に集めてきてソーティングをかけていくような方法もあり得ると思いますけれども、先ほど来出ております立地制約などもあるかと思いますので、その辺りはぜひ慎重に制度設計をしていただかなければいけないかなと思っております。

容器包装リサイクルはかなりの経験がございますので、その経験を活用していくことは重要かと思います。その中で現行の容リのルートを活用するという表現になっているかと思いますけれども、容器包装、特にその他プラスチックに関してはいろいろ経験もある一方で、その中で課題も見えてきている。特に製品に広げていくことの中で従来から指摘されていた課題がより悪化するようなことがないように、容器包装リサイクルルートの活用という表現で構わないですけれども、容器包装リサイクルの中で蓄積されていた経験なり、教訓なりを生かしていくという趣旨で、ここのところは読み取らせていただきたいなと思います。

家庭からということでいいますと、5ページの冒頭のところで製造・販売事業者が自ら製造・販売したプラスチック製容器包装・製品について、同種を含めたものの自主回収・リサイクルということが書かれています。これもイメージは湧くわけですけれども、3ページのほうでリデュースの対象としてのストローやカトラリーという例示もありましたので、ここのところでも具体的にどんなものをイメージしているかということが分かるように、書いていただいたほうがいいのではないかなと思いました。

2点目は主に事業者に関わるところでして、特に製品を設計したり、つくったり、販売される事業者と、それからリサイクル事業者との連携というような思想が随所に書かれていて、これは非常に重要だと思います。家電リサイクル法ですとEPRがより物理的な形で、直接生産者とリサイクルが結びついている形ですけれども、容器包装などの分野では、つくる側とリサイクルする側がかなり離れてしまっている。今の容リ法の建てつけがそうなっているかと思いますので、そういったところで事業者間の連携が進むことは非常に重要かなと思いますので、そこのところはぜひ強調していっていただきたいなと思います。

5ページのほうに書かれています排出事業者がリサイクルを行う事業者と連携し、というところに加えて、事業者が消費者から排出したものを回収してくるようなルートも重要です。こういったものについても、リサイクル事業者と連携していくようなタイプのものがあり得るかと思います。ペットボトルなどでいうと実際にそういうところが動いていると思いますので、そこも読み込める形にしていただいてはどうかなと思います。

3点目はやや各論で、最初に確認をしましたとおり、次回以降まだ具体的により本格的に議論する機会があれば、そちらに回したほうがいいのかもしれませんけれども、気になっておりますのはバイオプラスチックという表現でございます。これはバイオマス原料のものと、それから生分解性のもの、両方を指している表現ではないかなと理解しておりますけれども、3ページにバイオプラスチック利用ということで、そこにリサイクルの容易性と結びつけて書かれているわけですけれども、生分解性プラスチックを含むのであれば、ちょっとリサイクル容易性というところと逆行する可能性があるかなと思いますので、今後バイオプラスチックについて議論する機会が再度あればいいですけれども、念のために現時点で申し上げておきたいと思います。

以上、総論1点と各論3点でございます。

○細田座長  ありがとうございました。

では、湊元委員、どうぞ。

○湊元委員  それではまず総論について1点申し上げます。

本日提示されました資料は、先般まとめられた施策の基本的方向性を基に具体策について追記されていますが、一度プラスチック資源循環の入り口から出口までの全体イメージ像を示した上で議論する必要があると思います。今回プラスチック資源循環の仕組みを新たに構築することによって、社会全体でのコスト、環境負荷、各主体の役割、リサイクル後の再生素材の市場動向がどうなっていくのか。制度全体の入り口から出口までの全体像について客観的なデータを基にシミュレーションを行って、社会実装が可能なのかどうか、確認・検証していただきたいと思います。

続いて、各論について3点申し上げます。

まず1点目、資料の2~3ページにありますリデュース推進についてですが、製造事業者に対しては、環境配慮設計の基本的事項を整理した指針を示して取組を促す、また、小売・サービス事業者に対しては取り組むべき措置を示してその実施を求める旨が記載されています。中小事業者もリデュースの意義を理解して取組を進める必要があると考えていますが、特に現在の経済環境を考えますと、まずは経営の維持を優先せざるを得ない事業者が数多くあるのも事実であります。そうした現下の経済、ビジネス環境も考慮いただいて、できる限り自主性を尊重した、強い強制力を伴う制度にならないよう検討いただきたいと思います。

続いて、資料の4ページにあります容器包装・製品の一体的処理における問題点についてですが、従来のプラスチック容器包装のリサイクルシステムに新たにプラスチック製品を加えることについて、既に確立された体制を活用することの合理性は理解しますが、容器包装リサイクル法に基づく指定法人と十分協議の上、当該団体の理解を得ながら進めるべきだと思います。

具体的な施策の検討に当たっては、既に構築されている容器包装リサイクル体制に悪影響を及ぼさないよう、現場のリサイクラーの処理能力の確保・拡充、リサイクル高度化のための技術開発に要する費用や時間等、十分留意する必要があります。この点、今まで審議会において自治体、プラスチック製容器包装・製品の製造・利用・販売事業者、金融機関からプレゼンをいただきましたが、現場のリサイクル関係者に対してもヒアリングを行って、実態を共有することが必要ではないかと思います。

続いて、資料の5ページ目、排出事業者に対してプラスチック資源の排出抑制や分別・リサイクルの徹底、体制整備、情報発信等を求めるとの新たな記載がございますが、これに伴うコストや手間など事業者が事業活動を進める上で過度な負担にならないよう、具体的な施策の検討に当たっては配慮をお願いしたいと思います。

最後に1点、検討スケジュールについてであります。今回のような大きな制度を議論するに当たっては、必ずしもスケジュールありきで進めるべきではないと思います。資料の「おわりに」のところで総合的かつ速やかにと書かれていますが、プラスチック資源循環制度の構築に向け、事務局で何かスケジュールを想定されていれば教えていただきたいと思います。

私からは以上であります。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、ここで事務局よりお答えいただければと思います。まず経済産業省・横手さん、お願いします。

○横手資源循環経済課長  たくさん意見を頂戴したので順番にお答えさせていただければと思いますけれども、まず崎田委員のほうから今回全体で取り組むと、全てのステークホルダーが自主的かつ有機的に連携して取り組むことが重要だという御意見を頂戴しました。まさにそのとおりであると思ってございます。

その上で、まずリデュースのところについて、提供方法の工夫みたいなところも大事なのではないかという御指摘がございました。まさにそこは御指摘のとおりと思っていまして、ここで例で出しているようなカトラリーみたいなものも、ある意味お弁当を買った際などに自動的についてくる。そういう提供形態であるがゆえに、場合によっては不必要にもらってしまっている。こういったケースにもなっているのであろうと思っていますので、こういったところを工夫していく。これは極めて大事だろうと思ってございます。

それから家庭ごみ有料化等のインセンティブ。ここは環境省さんのほうで御検討いただいている話だろうと理解しています。

また、自主回収。まさに今、既にいろいろ実験的に製造・販売事業者のほうで自主回収、それからリサイクルをしていくという取組が進んでおります。これはほかの御質問にもありましたけれども、今企業のほうでグローバルにプラスチック資源循環に対する要請が高まっている中で、自分の製品をしっかりとリサイクルして生まれ変わらせるところに責任を持って取り組んでいくことが求められてきているところでありまして、まさにそうした取組を後押ししたいということでございます。

あとは小売。7ページ目の消費者が手に取る機会の創出というところは、極めて重要なポイントだと思っていますけれども、営業の自由であるとか、あとは小売事業者の商品選択というところが必ずしも環境配慮設計だけでは決められない部分があるわけですが、今でもそうしたリサイクル材を使った製品などを、ポップアップをつけて陳列していたりとか、そういったことをやられているような事業者さんもおられますけれども、こうした取組を進めていくところは理念として極めて大事だと思っていますので、しっかりとメッセージとして出していくことは大事だと思ってございます。

あとPDCAのところです。これは大塚委員からもタイミングの話で御指摘があった点ですけれども、確かにマイルストーンのほうで2030年であるとか、そうしたタイミングを示されています。マイルストーンそのものは極めて野心的な目標として掲げられていますので、そこに向けてこうした取組の成果がどこまで進んできているのかというところは、しかるべきタイミングでやっていくということだと思います。今回どういう形でこうした制度であるとか施策が出来上がってくるかというところがありますけれども、そうしたものを整備した暁にはしっかりとそこから適切なタイミングで、その効果のところは見ていきたいと思ってございます。

あと大塚委員のほうから容リ法との関係整理、国民に分かりやすくということを御指摘いただきました。そこはしっかりと意識してやっていきたいと思ってございます。

それから環境配慮設計に関しまして、まさに社会の評価が得られるようにというところです。ここをしっかりと考えていきたいと思いますが、まさに柔軟性と一定の水準という御指摘もございましたけれども、これだけプラスチックというものが多様な製品に使われている中で、なかなか統一的な指標であるとか、統一的にこうあるべきというのは示しにいくところでございますが、少なくとも国のほうで共通的な考え方であるとか、まさに先ほど申し上げたような製品アセスメント、ライフサイクルアセスメントであるとか、そういった考え方に基づいて進めていただきたいであるとか、そうしたところをお示しさせていただきながら業界ごとにしっかりとガイドライン、設計基準みたいなものの標準化を進めていただいて、そうした中でさらなるステップアップというか、さらなる高みを目指して頑張っていくところを後押ししていきたいなと思ってございます。

業界の認証など、まさに市場創出のための施策をしっかりと進めるべしという御意見も頂戴しました。まさにそのとおりだと思ってございまして、政府としても、そういったところはしっかりと支援していきたいと思ってございます。

それからその他素材というところで、大塚委員のほうから食品とか有機物という御指摘もありましたが、そういったものに限らず、様々な素材について検討すべきタイミングに来ていると思ってございます。

我々経済産業省のほうで、5月に循環経済ビジョンというものを示させていただきましたが、その中でも幾つか事例的にも課題を挙げさせていただいています。例えば今まで問題ないと思っているようなアルミみたいな世界でも、今後自動車が電動化していくと、再生アルミの需要先であったエンジン。こういったものがどんどんなくなってくる可能性もある。そうすると再生アルミの出口というものを改めて考えていく必要があるということで、経産省としては、こういったところの技術開発なども含めて、しっかりといろいろな素材にちゃんと目配せをしながら、循環システムの構築を検討していきたいと思ってございます。

それから森口委員からは、まずシステム全体で背反関係にならないかということを理解する上で、施策についてさらに深掘りをしていく部分があるのか、ないのかというところ、クラリファイしたいという御指摘であったと思ってございます。基本的には今回書き込んで組ませていただいているようなところが、まずはこのタイミングで進められる中心的なポイントかなと思ってございます。より中長期的に考えていかなければならない部分については、例えば検討するであるとか、そこは今後の動向を見ながらということで今考えているところでございます。

それから製品との一括回収、やみくもでは駄目だぞと。選別に負担のかからないものを、しっかりと集めていくことが大事であるというところは御指摘のとおりだと思っています。今容器包装・製品プラを一括で回収されているような自治体は既にございますけれども、そういったところでもこの点を意識して回収されていって、大部分がプラスチックでつくられているような製品を入れてくださいといったところで、今取り組まれていると思います。電子基板であるとか、そういったものがたくさん入ってくると、確かに後工程のリサイクラーのところで非常に負担になってくる。これは湊元委員の御指摘にもあったところだと思いますけれども、そうしたことにならないように、今後一括回収に当たってどういったものを集めるべきなのかというところは、しっかりと国としても考えていきたいと思ってございます。

それから自主回収の対象製品のイメージという話がありました。これはもう基本的には消費者から排出されるようなものであって、事業者が経済的・技術的に実現可能な形で回収・リサイクルできるというものについては、基本的には広く対象にしていくべきであろうと思ってございます。例えば従来であればシャンプーのパウチみたいなものは、なかなか回収・リサイクルに適さないということで進んでこなかった面もあるかもしれませんけれども、足元では事業者のほうで実験的に回収しようであるとか、取組が進んできております。そういったところに回収対象の裾野がだんだんと広がっていくことが大事かなと思ってございます。

それからバイオプラの生分解性が入るのかみたいなところでございますが、基本的には代替素材として、そこは少しでも転換を促していく。その過程でイノベーションを促進していくべきものということだと思ってございます。もちろん環境配慮設計1つ取ってみても、それはケース・バイ・ケースだと思っていまして、個別にこのケースは採用されるべきとか、このケースは採用されないべきというのは、各製品単位で検討されていくことも大事かなと思ってございます。

最後、湊元委員のほうからは、まずプラ循環の全体像というところが分かりやすい形で発信されるべきという御指摘、ここはしっかりと考えていきたいなと思ってございます。

それから現下の経済情勢を踏まえて中小企業は相当厳しいところもあるという中で、そうしたところについて柔軟性を持った形で、過度な負担とならない形で進めていただきたいというところは、ちゃんとしっかり考えながら進めていきたいと思ってございます。

まさにリサイクラーのほうの設備支援を含めて容器包装リサイクルとの整合性といったところも、支援なり整理をしっかりやっていくべしということでございました。御指摘のとおりだと思ってございますので、そこはしっかりと整理をしながら悪影響を及ぼさない。それでいて容器包装リサイクルの世界もしっかりと拡大、効率化が進んでいくような形で進めていきたいと思ってございます。

スケジュールに関して、ここはなかなか現時点で確たることを申し上げにくいところがございますけれども、この審議会で方向性がまとまった暁には、関係省庁の間で制度的な措置というところを含めて対策を1年なりかけてしっかりと準備をしていって、その先にこうした仕組みが動いていくような世界を考えていければなと思ってございます。

以上でございます。

○細田座長  ありがとうございました。

では、環境省、どうぞ。

○平尾リサイクル推進室長  環境省から補足します。

横手課長がかなり詳細にお答えになっていただいたので補足が必要なところにしますが、まず具体的に御指摘いただいたところはどういった記述の変更ができるか、よく考えたいと思っております。

それから崎田委員から御指摘のあった分別努力に応じた市町村に対するインセンティブということですけれども、横手課長がおっしゃったように、環境省のほうで市町村に対する支援のメニューはいろいろあります。どういった使い方ができるのか、検討を進めているところですけれども、その検討を進めていきたいと考えてございます。

それから既存の容リ法との関係を分かりやすくするようにとか、既存制度との接続の関係、あるいは経験を生かしていくようにといった御指摘、石川委員、森口委員、湊元委員からございました。そこのところはよく整理をして、今の取組とスムーズにつながっていくようにしていきたいと考えてございます。

それから森口先生から、バイオプラの御指摘がございました。御指摘のとおり植物由来のものと生分解のものと両方含めて考えてございまして、植物由来の汎用原料であるとリサイクル上、支障がない一方で、生分解プラだと必ずしもそのようでないとか、いろいろな使い道によって場合が分かれているといったことは御指摘のとおりだと思っていまして、その辺りはバイオプラスチック導入ロードマップといったところで整理できないかというように、別途検討会を設けて考えているところでございます。そういった点も、ちょっとできるだけフィードバックしていきたいと考えてございます。

以上でございます。

○細田座長  ありがとうございました。

それでは、引き続き御発言いただきたいと思いますが、順番は長谷川委員、宮澤委員、柳田委員、髙村委員、青野委員の5人の方に御発言いただきたいと思います。繰り返し申し訳ありませんが、マックス5分程度でよろしくお願い申し上げます。

それでは、長谷川委員、どうぞ。

○長谷川委員  長谷川でございます。御指名いただきまして、ありがとうございます。本日のペーパーはこれまでの議論を踏まえて、今後議論すべき論点を提示されたものと理解しております。これに関して今日は6点、意見を申し上げます。

1点目、プラスチック資源循環全体を貫く考え方として、「経済性」の観点が重要だということを改めて申し上げます。これにつきましてはプラスチック資源循環戦略においても言及されているところであり、例えば「Ⅰ.考え方」などに加筆いただければと考えております。

2点目、プラスチック製容器包装とその他プラスチック製品の一体的回収・リサイクルが提案されております。これにつきましては以前にも申し上げたとおり、費用をしっかりと低減し、リサイクルの質もしっかりと確保するという観点から、データを踏まえながら制度設計をお願いできればと考えております。

さらに、これに関連して、何人かの委員の方から御指摘いただきましたけれども、今後、プラスチック資源の回収量の増加が見込まれることから、プラスチック資源の処理能力の強化、あるいはリサイクラーの支援策を推進していただきたいと考えております。

3点目、事業者から排出される廃プラスチックの再資源化に向けた取組について意見を申し上げます。プラスチックを扱っている事業者において、その扱い方は多様であり、業種あるいは個別の企業の事情は様々です。また企業の立地状況も様々であり、廃プラスチックの処理事業者が偏在している場合には、立地によっては処理事業者にアクセスしにくいケースもございます。こうした観点から、こういった取組を進めるに際しては事業者に対して一律に再資源化義務を課すということではなく、各社が固有の事情を踏まえ、創意工夫を凝らすことができる余地を持たせつつ、可能な範囲で最大限再資源化に取り組むことを促す形での制度の検討をお願いしたいと思います。

4点目、7ページに「消費者が環境配慮設計の進んだ製品を積極的に手に取る機会を創出することを通じて消費者の選択を促す」という記述があり、これにつきましては、この記述で結構かと思っておりますが、先ほど横手課長から営業の自由について言及がありましたように、環境以外の価値についても消費者は選好することから、そういった全体としての事業者の創意工夫を促す形でお願いできればと考えております。

5点目に、熱回収について申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、プラスチックは非常に多くの製品で活用されている素材であり、複合素材の一部として利用されているケースもあることに加え、生産・使用の過程で汚れてしまうこともあります。それゆえに環境負荷の観点のみならず技術的・経済的な観点から、熱回収によるエネルギー利用を選択するほうが望ましいというケースもあり得ると考えております。

こうした観点から具体的な修正のお願いとして、資料の5ページの(ⅱ)事業者から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルの1つ目のダイヤマークの記述について「プラスチック資源の排出抑制や分別・リサイクルの徹底」の後に、できれば括弧をつけていただいて「(技術的・経済的な観点等に応じて熱回収を含む)」と追加していただければと考えております。よろしく御検討のほどお願いいたします。

最後6点目として、施行の時期について申し上げます。先ほど横手課長からも、しかるべき一定の期間を置いてというお話があったところですけれども、これにつきましてコロナの影響によりいろいろ社会情勢も変わってきておりますので、そういった状況も踏まえて、事業者の意見もよく聞いて制度設計していただきつつ、新しい制度の周知にも十分な時間を設けていただければと考えております。

以上です。

○細田座長  ありがとうございました。

では、引き続き宮澤委員、お願いいたします。

○宮澤委員  東京都・宮澤でございます。よろしくお願いいたします。私からは5点につきまして御意見申し上げます。

まず1点目は、2ページのリデュースの徹底についてです。環境配慮設計の基本的な事項を整理した指針を示すという方向性につきましては賛同いたします。

今後の具体化に当たっては、軽量化や代替素材への転換に加えまして容器包装が不要な製品設計や販売方法。例えば量り売りですとか、裸売りみたいなものだと思いますが、そういったものを促すことも含めるべきと考えております。

併せて3ページ上段にございます代替素材への転換に向けた視点として、代替素材の持続可能性。具体的には原料採取に関わる持続可能性。リユース・リサイクルのしやすさなどの確認も必要と考えております。

2点目は、3ページにございますリユース・リサイクル可能な製品設計についてでございます。今後作成する指針には、リユースに関する回収・洗浄等の仕組みの構築についても含めることが必要と考えます。

3点目でございます。4ページの市町村による分別回収についてでございます。プラスチック製容器包装とプラスチック製品をまとめてリサイクルできるようにするという方向性につきましては賛同するものでございますが、一方で区市町村によりまして、あるいはリサイクラーによって立地条件や処理能力が様々であるということは、先ほども御指摘があったとおりでございます。

また、併せてこれも大事な視点だと思いますが、製品プラスチックの混合によりまして、ますます増加が懸念されるリチウムイオン電池の混入による発火事故の防止。これに向けました対策の強化というものも、リサイクルの質を確保する上で喫緊の課題であると考えております。そこで一律に推進するのではなくて、まずは先導的に取り組もうとする自治体やリサイクラーに対する支援措置を充実することが必要と考えます。特にリチウムイオン電池の混入防止に向けましては官民を挙げた対策が必要だと認識しておりますので、こちらもぜひ本文のほうに書き込んでいただきたいと考えます。

併せて、一体的に一括回収することによるメリット。具体的にはCO2削減効果などを明らかにして、分かりやすく示すということも効果的と考えております。

4点目は、5ページの事業者による自主回収についてでございます。自主回収は循環型社会形成推進基本法に定められました事業者の責務でありまして、東京都は、店頭回収等は事業活動の一環とみなして、廃棄物処理業の許可を要しないものと解しております。事業者からは、法令上の懸念なく自主回収ができるように後押ししてほしいという声が多数寄せられております。今後制度設計に際しましては、事前手続を最小化する観点での検討がぜひ必要だと考えております。

最後に、5点目でございます。事業者から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルについてでございます。容器包装リサイクル法の対象外になっている事業系廃プラ類の3Rを推進するため、循環的利用に係る排出事業者の責任の明確化を図ることと加えまして、3Rの目標、分別排出など排出事業者の取るべき措置を示す制度を構築すべきと考えます。併せて適正なリサイクルルートを国が認定して、廃棄物処理法の許可等要しないものとする制度を構築することも必要と考えております。

以上、5点でございます。

○細田座長  ありがとうございました。

引き続きまして、柳田委員、どうぞ。

○柳田委員  よろしくお願いいたします。

まず4ページでございます。家庭から排出されるプラスチックの事業者による自主回収。続いて、5ページの事業者から排出されるプラスチック資源の回収・リサイクルというところで、こちらは考え方の転換といたしまして、排出されるプラスチックを廃棄物ではなくリサイクル資源として扱うということを言われているわけでございますので、そのために資源に即した従来の廃棄物の取扱いを超えた効率的な、効果的な、収集・運搬といったものができるような形に、方策を考えていただけたらと考えております。

2点目、6ページの再生素材やバイオマスプラスチックなどの利用促進についてでございます。市場拡大や需要喚起を高めるための方策といたしまして化学物質管理を含む標準化だとか、高付加価値化を担保するための認証など、ここに触れられているということでこざいますけれども、こちらはぜひ国際競争力といった観点からグローバルな視点を入れた認証とか、標準化といったものを併せて考えていただきたいと思っております。

3点目、6ページから7ページ、消費者の理解・協力の促進についてでございます。消費者のライフスタイルの変革を促すことは、実際はなかなか実現するのは難しいことでございます。レジ袋等の数字を見ておりましても、80%まではいくのですけれども、なかなかそこから先がというところが現実なのだと思います。消費者の御理解だとか、さらに自律的な行動に結びつけるために多面的なサポートというものが必要だと思っておりますので、この辺のさらに突っ込んだ施策ですか。こちらのほうを御議論いただけたらと思っております。

それから企業インセンティブについてです。これは先ほど横手課長様からも御説明がありました、7ページのESG金融に書いてあるところになりますけれども、企業価値とか国際競争力。ここにつながる支援というのを、ぜひ具体的な基盤整備としての施策を、ここに入れていっていただきたいと考えております。

以上、4点でございます。よろしくお願いいたします。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、髙村委員、どうぞ。

○髙村委員  髙村でございます。前回プラスチックの資源循環戦略を効果的に実施するために、具体的な措置の検討を加速していただきたいというようにお願いをしていたと思います。そういう意味で、具体的な措置の検討についてスタートを切っていただいたと考えております。3点ほど大きく申し上げたいと思います。

1つは、製品の環境配慮設計のところです。こちらはリデュース・リユース・リサイクル。ですから、2ページ目のリデュース、3ページのリユース・リサイクル、それから代替素材についても関連してくるところだと思いますけれども、これが非常に重要だと思っておりまして、今回提示をしていただいております基本的な事項を整理した指針というものについて、ぜひ具体的にその内容について、どういう中身のものにしていくのかということについて、今後議論を進めさせていただきたいと思います。 基本的な考え方や考慮すべき事項といった共通事項というのは当然もちろんなのですけれども、同時に、1つには非常に様々な製品があったり、あるいは機能や用法の多様性というのは1つの特徴だと思います。また技術の進化に対応する見直しという点で柔軟である必要があると思うのですが、他方で先進的な製品設計に取り組んでいる企業が、その製品がきちんと評価をされて、市場で販売をされ、利益が得られるという基盤をつくる必要があると思っております。市場をつくるというのか、需要をつくるということでもあると思うのですけれども、その際に場合によっては、一定の製品に関しては、省エネ法のトップランナー方式ではないですけれども、一定の期間後、ここまでの技術基準には到達をするべきであるといったような基準というのも、これは製品によってはと繰り返し申し上げますけれども、あり得るのではないかと思います。これは全体の取組の底上げということと同時に、先ほど申し上げましたように先頭を切って取組を進める事業者に、きちんと市場からのベネフィットが与えられるということをつくるという趣旨からであります。

これはぜひ検討していただくときに、ですから、ここで言っています指針の中身について、ぜひここで議論をさせていただきたいと思いますし、同時に具体的な評価の方法等については製造に当たる業界の皆様の意見も聞きながら、他方で中立的・客観的な専門家による評価を踏まえた基準、あるいは指針がつくられるということを期待しております。

これはESG金融の観点からも、プラスチックやサーキュラーエコノミー、循環経済への関心は非常に高くなっていまして、そういう意味でこうした製品を供給できる企業であるということがしっかり示される。あるいは、そうした業界の水準を底上げしていくということが日本の企業、日本の産業界にとっての競争力を増すことになっていくと考えております。

2点目は、バイオマスはもう既に何人かの委員からありましたけれども、バイオプラスチック再生素材について、これも同じ製品設計の指針というように整理をするかというのはありますけれども、一定の指針が必要なように思います。森口委員のバイオプラスチックの概念というか、何が入るのかと。そうした整理もそうですけれども、宮澤委員がおっしゃいました、環境エシカルなどの論点と今書かれていますが、やはり具体的に、特にバイオマス起源のものであれば持続可能性の観点から、どういう点が留意されなければならないのか。あるいは、温室効果ガスのライフサイクルアセスメントをどのようにしていくのか。これはバイオマスに限らないと思いますが、いずれにしても、政府調達などを使って市場をつくって需要を喚起していくという方針は掲げられておりますので、何が推奨すべきバイオマスプラスチック、あるいはバイオプラスチック、再生素材なのかということを明確にしていくことが必要だと思います。

それに際して、先ほど柳田委員からもありましたように国際的な観点。日本だけでなく、国際的なバイオプラスチックや再生素材の標準化といったような点についても、きちんと考慮しながら進めていただきたいと思います。

最後の3点目は、おわりにというのが非常に重要なところだと思います。プラスチック以外の素材の分野について検討することには異論はありません。他方でプラスチックに関していうと法的基盤が必要だと思っておりまして、この点については公的基盤ということになりますと、現行法改正にしろ、新法にしてもかなりの作業が必要だと思います。その意味で、この点について速やかに検討をお願いしたいと思います。

以上です。

○細田座長  ありがとうございました。

それでは、青野委員、どうぞ。

○青野委員  大阪市の青野でございます。よろしくお願いします。

私のほうから3点ほど、1点目、崎田委員のほうからお話しいただきまして、4ページ目のところになります。市町村による分別回収というところがございますけれども、もちろん自治体が一番関心があるのはコストが低減されることでございますが、表記の仕方で、家庭ごみの有料化徹底等を通じてと例示をされていると思います。手法はいろいろあろうかと思いますが、大事なことは消費者の資源分別を促す。今容リ法に基づく容器包装の分別もされていない自治体が多々ある中で、そういうことに努力をしている市町村にはインセンティブ。これは経済的なインセンティブを含めてということだと思いますけれども、お願いをしたいと思います。何か有料化だけがすごく例示で目立ちますけれども、容プラなど分別を一生懸命やっている市町村に対するという趣旨で、受け取らせていただきたいと思っております。

それから5ページ目でございますけれども、事業者から排出されるプラの自治体による回収というところです。実際には商店街の商店さんなど小規模排出者については、もう自治体によっては既に自治体回収、市町村回収されているという実態もございます。そういったことも踏まえた表記になっているのかなと思っております。そういうことがもう少し分かるようにということが崎田委員からの御意見かなと思っておりますので、そういうことと私ども自治体自身は考えてございます。

それから最後でございますけれども、グリーン調達の関係、あるいは政府の率先調達の表記でございますけれども、やはり自治体においても同様な調達制度が必要だと思っておりますので、そういったところも踏まえて何か表記が追記される可能性がありましたら、自治体によっても率先して調達をするべしと、そのような内容をいただきたいなと思っております。

以上でございます。

○細田座長  ありがとうございました。

それでは、今5人の方から御発言ありましたので事務局から御回答といいますか、何かあればよろしくお願いいたします。経済産業省・横手さん、どうぞ。

○横手資源循環経済課長  まず長谷川委員から2点ほど、追記についてというところがございました。そこはまた検討したいですので、細かく御相談させていただければと思ってございます。その上で一体回収に当たっては費用を低減しつつ、確保を意識しながら、また処理能力の強化をしっかり支援せよということで、御指摘のとおりだと思ってございます。

それから事業者から排出されるプラスチックについての再資源化等を進めていく上で、一律ではなく個々の事情を踏まえたベストエフォートを求めていくような、そういった形でお願いをしたいということは、そのとおりだと思ってございます。

それから時期については、周知を含めてしっかりとやっていきたいと思ってございます。

それから宮澤委員のほうからは、まずはDfE指針についてですけれども、量り売りの話をいただきました。確かに現行の容器包装リサイクル法の中でも、今まさに量り売りというのは容器包装を使わないようにする観点のものでもあると思っています。既にそういったところは同法の下で求められているところであると思っておりますけれども、しっかりと考えていきたいなと思ってございます。

それから代替素材に当たっても、そういう調達の可能性であるとか、リサイクルの可能性といったことも意識して選択をするようにというところ、こういった視点もしっかりと考えていきたいと思ってございます。

あと回収・洗浄というお話も頂戴しましたけれども、どこまで具体的に書けるのかというところを考えていきたいなと思ってございます。

それから一括回収賛成ということであるものの、立地的な課題であるとか、あとリチウムイオン電池の混入であるとか、そういったものがある中で一律ですぐにやることよりも、まずは先導的に実施する自治体から支援をしていってはどうかという御指摘でございました。おっしゃるとおりリチウムイオン電池の混入みたいなところは、まさに一括回収していく上での課題の1つであろうと思っていまして、先ほど森口委員からの御指摘に対して御回答させていただいたとおり、混入がしにくい製品プラスチックをしっかりと回収していく。そういったところをしっかりと位置づけていくことも大事かなというように、理解をさせていただきました。

それから排出事業者の取るべき措置についても、今後重要だという御意見を頂戴したように思ってございます。

それから店頭回収等々、こういったところが既に始められている状況も踏まえて、今回制度等を検討するに当たっては、そういう事前手続が最小化されるような仕組みをしっかり考えるべしという御指摘であったと思ってございまして、そこは我々としても意識して、今後検討していきたいと思ってございます。

また、柳田委員からの1つ目の御質問は、今の宮澤委員の御指摘にも近いものかなと思ってございまして、資源として回収していくことを前提に、円滑な仕組みを検討してほしいということであったと思います。一方で意識しなければいけないのは、当然公衆衛生上の問題が生じないようにというところだと思っていますので、そういったことのバランスを取りながら、それでいて円滑な合理的な仕組みを考えていきたいと思ってございます。

また、認証等々といったところについて髙村委員からも御指摘ございましたけれども、グローバルな目線でしっかりと検討していくということであったと思います。現状、例えばプラスチックのリサイクルみたいなところについては、ISO/TC61などでも議論がされているところでございますけれども、こうしたところにしっかりと日本の考え方を打ち込んでいく。しっかりやっていきたいと思いますし、そのために国内でもそういう認証の考え方、早急に考えていきたいと思ってございます。

また、ライフスタイルの変革。それは小売事業者だけがやればいいという話ではなくて、国も含めた多面的なサポートが必要であるという御指摘も頂戴しました。まさにそのとおりだと思ってございます。我々も環境省さんと連携して、しっかり考えていきたいと思ってございます。

それから企業のインセンティブ。ESG投資がその1つだけれどもと、そういったところをしっかりと基盤整備として位置づけてほしいという御指摘、そのとおりだと思ってございます。いろいろなところで細かく書いているところであるかと思いますけれども、もし今の記載ぶりでさらに追記すべき点等々ございましたら、また後ほどでも教えていただければと思ってございます。

それから髙村委員からはDfE、バイプラ、再生素材といったところについての指針に関して、御意見を頂戴いたしました。指針そのものをこれからしっかりと時間をかけて検討していく必要があると思っていますし、その際に御指摘いただいたとおり利益を得られるような、そういったところを意識しながらつくっていく。これが本当に理想構造だと思ってございます。そうした中で柔軟性も意識しながら、それでいてあらゆる事業者がしっかりとその方向に行って、ある意味イコールに公平な競争環境が担保されていくような形というのを、しっかりと我々としても考えていきたいですし、最後、公的基盤を早急にという御指摘もありましたし、それとの関係で指針の具体の中身みたいな世界はもうちょっと時間をかけて、またしかるべきタイミングで御議論をしていくということだと思っていますけれども、そこは今後しっかり考えていきたいと思ってございます。

法的基盤とおっしゃっていただいたところにつきましては、これがどういう形の仕組みになっていくのかというところ次第ではございますけれども、しっかり進めていきたいと思ってございます。

最後、青野委員のほうからは、まず自治体インセンティブのところは、環境省さんから御回答があるかなと思っています。それからグリーン調達みたいなところで、自治体でも率先してグリーン調達に取り組むべしという応援メッセージが必要ではないかという御指摘であったと思います。そこはおっしゃるとおりだと思ってございますので、そういったところを追記できればなと思っております。

以上になります。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、環境省のほうからお願いいたします。

○平尾リサイクル推進室長  環境省側から補足して申し上げます。

長谷川委員から話のあった具体的な記述は、またよく考えたいと思います。

それからリサイクラーなりの体制整備が必要だという話ももっともでして、環境省のほうで来年度に向けてちょっと大き目の予算要求をしておりますけれども、そういったことを念頭に置いて考えているものでございます。また施行の時期等もスムーズにやっていけるように、しっかり考えていきたいと思っております。

また、宮澤委員からもお話がございまして、さっきの施行の時期と関係しますけれども、既存の取組との関係です。既存の取組がスムーズに進んでいって、また新しくできていくプラスチック資源循環の仕組みといったものとうまく接続していけるように、しっかり考えていきたいと思っております。

それから柳田委員からありました消費者の理解を進めていくといったことも、そのとおりと思っておりますし、グローバルな視点、ESGの取組といったところも経産省さんと一緒になって、しっかり考えていきたいと考えてございます。

また、髙村委員からDfEについて詳細な御議論がございまして、横手課長からもありましたように公的基盤をつくって、その先でさらに詳細に検討していくことが必要な事項というのも、今後このほかにも出てこようかと思います。大事な視点だと考えてございますし、バイオプラスチックの関係でも国際的な視点をしっかり持ってやっていきたいと思っております。

それから青野委員から話がありまして、崎田委員の御意見、実際の現場からということで補足いただいて、ありがとうございました。そういったことも含めてしっかり考えていきたいと思いますし、インセンティブのところも我々としてはしっかりやっているところと、将来的にこっちの方向に自治体の皆さんは動いてほしいといったことを、どういった形で促していけるかといった視点で考えていきたいと考えてございます。

また、グリーン調達でグリーン購入法。国の仕組みとしてございますけれども、自治体の皆さんにも促していくといった視点は大事だと思っておりますので、考えていきたいと思います。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、御発言を希望される委員の皆様方におかれましては一通り御発言いただいたと存じますので、酒井委員長から御意見を賜ればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○酒井委員長  細田先生、どうもありがとうございます。非常に多くの意見、充実した意見を聞かせていただいて、相当今悩みつつも、向かう方向を楽しみにしているところでございます。2点だけ、追加的な発言をさせていただきます。

今回分野横断的な促進策というところで、消費者の理解・協力の促進というところを書き込んでいただいています。もちろん分野横断ということで消費者の役割の部分が、極めて重要な部分であると同時に、一番冒頭のリデュースの徹底のところでの消費者というステークホルダーの役割は極めて大きいのではないかというように認識をしております。

今日も石川委員のほうから、企業の自主的アプローチに重点が置かれている、それをいかに社会全体として評価されるシステムがつくっていけるか、そこがポイントだという意見がありました。恐らくそのときに大きな役割を果たすのは消費者行動、消費者ということになっていくのであろうと思います。ある種の投票行為という側面があるということです。そういう意味で、リデュースの徹底のところで、あえて書いてでも消費者の主体的行動を促す展開の必要性ということについて、触れてはどうかというような印象です。使用抑制への理解・協力、あるいは環境配慮設計製品の選択に対する理解・協力といったような、こういう行動の重要性ということを書き込んでいいのではないかと思いました。

もう1つは、盛んに意見のありました6ページの3の再生素材、バイオプラスチックの代替素材の利用促進というところです。ここで主には認証制度との関係であるとか、国際的に通用することといったところの御意見が出たわけですが、まず(1)再生素材の利用促進というところは今後どういう仕組みで、どうやっていくかということは、確かに1つのポイントになるのであろうと思っています。そういった意味で、どうできるかというところは相談しつつ、充実を図っていっていいのではないかなという印象を持った次第です。

それと含めて髙村委員のほうからあった指針の中身、あるいは方向性に関してということ。これはもう今事務局のほうから御返事があったとおり、時間をかけて考えるという側面は極めて大事なところだと思います。そういう意味では決して拙速になってはいけないところがあろうかと思いますが、いわゆる法的整備云々ということも出始めていますので、この指針に関して重要なポイントとか、あるいは今後の制度との接合部分といったようなところは、もし可能であれば次回こういうポイントに関しては議論をしておいてもいいのかなという印象を持ちました。もちろん可能かどうかということは事務局と十分相談してまいりたいと思いますけれども、今日皆さんの御意見を聞いた中での印象ということでございます。

○細田座長  どうもありがとうございました。

それでは、最後に私のほうから気づいた点をコメントさせていただきたいと思います。

もう既に様々な御意見が出ましたので、酒井先生のおっしゃったこととかなり被ってしまうのですけれども、今回のペーパーにはいろいろ重要な項目が出てまいりました。それをどうやって実現するかということが本当に重要になってくると思います。そのとき、特に最後、髙村先生も酒井先生もおっしゃいましたように、もし法制化するとしたら何が必要かということで、やはり全体の方向性ということと、どなたかおっしゃいましたが全体観ですよね。生産物連鎖、つまり入り口から出口まで見て全体で一貫しているのかどうなのかという。我々よくマイクロな点には注意を払いますけれども、全体観、マクロな点はどうなのかということが非常に重要だと思いますので、もしこれを本当に制度として法制化する場合は全体的に、俯瞰的な見方からしたときの一貫性も非常に重要であるかなと思います。

もう1つは、これも既に委員の皆様から出ましたけれども、循環経済全体の中での位置づけはどうなっているのか。プラスチックだけが問題なのではなくて、資源の高度な循環利用ということ。もちろん発生回避が重要ですけれども、循環利用の中で廃プラ問題はどう位置づけるかということは重要になってくると思います。

ちょっと卑近な話だけれども、先日、私、飲むヨーグルトを買いましたが、それは紙製なのです。ああ、プラスチックではないのだなと思って中身を見ると、当然すごくコーティングがしてあるわけです。この容器がもし海に流れた場合、コーティングの部分は一体どうなってしまうのだろうと。だから単に代替すればいいということではなくて、これは東京都の方もおっしゃっていましたけれども、代替する場合、全体的な持続可能性とか、全体的な資源循環はどうなっているかという視点も、必ず見ておかなければいけないということだと思います。これは皆さんが既におっしゃっていることなので、その2点、中身の一貫性です。それと資源循環の中でのプラスチック資源循環の位置づけということを、やはり制度化する場合にははっきり見ておかなければいけないなと思いました。

以上でございます。

両省から、ほかに何か補足はございますでしょうか。横手さん。

○横手資源循環経済課長  いえ、特にございません。

○細田座長  平尾さんはどうでしょう。

○平尾リサイクル推進室長  特にございません。両委員長の意見を踏まえて、しっかり調整したいと思います。

○細田座長  よろしくお願いいたします。

それでは、本日は関係者の皆様から貴重な御意見を賜り活発な御議論があったと思います。ぜひ両省におかれましては、それを生かしてバージョンアップしていただきたいと思います。

それでは、司会を事務局にお返しいたします。

○横手資源循環経済課長  本日は大変有意義かつ活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。委員の皆様から多くの御意見を頂戴いたしました。これを踏まえましてしっかりと反映させていただいて、次回の合同会議で改めてお示しさせていただきたいと思ってございます。

また、日程につきましては決まり次第、委員の皆様に御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。

また、本日の議事録ですけれども、委員の皆様に御確認いただいた後、経済産業省、環境省ウェブサイトに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。

それでは、以上をもちまして本合同会議、閉会いたします。

(了)