中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会(第1回) 議事録

1.日時

令和2年5月12日(火)9:00~11:00

2.議事次第

(1) プラスチックの資源循環を巡る国内外の状況について

(2) フリーディスカッション

(3) その他

3.配布資料

資料0 議事次第

資料1-1 議事の運営について

資料1-2 委員名簿

資料2 プラスチック資源循環戦略及びその具体化に当たって特に参照すべき点について(概要)

資料2 プラスチック資源循環戦略及びその具体化に当たって特に参照すべき点について(本文)

参考資料1-1 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会の設置について

参考資料1-2 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの設置について

参考資料2 プラスチックを取り巻く国内外の状況 <参考資料集>

参考資料3 プラスチック資源循環に関する経団連の基本的考え方・取組み

参考資料4 『ゼロエミッション東京』を目指す東京都のプラスチック対策の概要

参考資料5 【大阪市】プラスチックごみゼロに向けた取組み

4.議事録

○冨安室長 それでは定刻になりましたので、ただいまより「中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 合同会議」の第1回会合を開催いたします。

 事務局を務めます環境省リサイクル推進室長の冨安でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 委員の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。

 まず、開催にあたりまして環境省環境再生・資源循環局局長の山本より一言御挨拶申し上げます。

○山本局長 皆様おはようございます。委員の皆様には朝早くからご参加いただきまして誠にありがとうございます。政府におきましては昨年5月にプラスチック資源循環戦略を取りまとめ、プラスチックの3Rや代替素材に関して、今後目指すべき野心的なマイルストーン、方向性を世の中に提示したところです。

 その後、関係主体におきまして様々な創意工夫、積極的な取り組みが進みつつあると受け止めております。国といたしましてもその方向に向けまして必要な予算を確保して、積極的にこれら取組を支援するとともに、まず先行してプラスチック製買物袋の有料化義務化を制度化し、これによって国民のライフスタイルの変革を促す取組にも着手し、このような流れを後押ししてまいりました。

 今回の合同会議は、戦略の具体化に向けての本格的な検討でありまして、資源循環分野における、極めて重要なものとなります。新型コロナウイルス感染症の拡大が世界を揺るがす中、感染収束後の新しい社会経済のあり方を念頭におきつつ、プラスチック全体を捉えて、循環経済への移行、循環型社会への道筋をつけていく先導的な検討と認識しております。経済的にも感染症による深刻な影響が懸念されますが、代替素材開発やリサイクルの拡大など、様々な主体の連携協力、創意工夫、イノベーションを積極的に引き出し、循環型社会を実現していくことは国内経済のみならず、国際貢献にも繋がり、新たな成長をけん引できるものと考えております。感染拡大の影響で審議の立ち上げが遅れましたが、経済産業省と合同で両省一体となって最大のスピード感で進めたいと考えております。そのため、今後詰めたご審議をお願いすることになりますが、今回の検討の重要性や緊急性をご理解いただき、世界に誇ることのできるプラスチック資源循環の実現に向けて忌憚のないご審議をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○冨安室長 ありがとうございました。続きまして、経済産業省産業技術環境局局長の飯田より一言御挨拶申し上げます。

○飯田局長 経済産業省産業技術環境局局長の飯田でございます。

 経産省では現在新型コロナウイルス対策として中小企業支援等行なっておりますが、実は私は省内で医療用ガウンの確保を現在担当しております。医療用ガウンはほぼ全量輸入でして、材料は不織布でございますが、これが不足していることから、実は国内の化学メーカーに国産のプラスチックガウン製造をお願いして、生産し始めていただいております。新型コロナウイルス感染拡大の中、プラスチックの衛生面等から有用性が再認識されてきている面があるとも感じております。

 一方で、海洋ごみ問題、地球温暖化、資源廃棄物制約など、地球規模の課題対応としてプラスチックの循環利用を進める必要性というのは非常に高まってきていると思っております。プラスチック資源循環戦略を踏まえまして、具体的政策を講じるにあたっては過剰な利用を抑制することは前提でございますが、生活に不可欠なプラスチックをいかに、上手に賢く、循環利用していくかというところに繋げていくことが重要であると思っております。我が国はこれまでも廃棄物の適正管理や世界トップクラスの3Rの取組を進めてきており、産業間の技術を活かしながら創意工夫を凝らした取組を行なってきております。ESG投資が拡大しておりまして、ビジネスとして環境対策を進める必要性も高まっており、アフターコロナは環境問題と両立する形で経済再生を進める動きもございます。

 従いまして、様々な主体による取組を既に進めておりまして、こうした取組をより強力に後押しするような環境整備やイノベーションを促進する形でプラスチック資源循環戦略を具体化するような取組、環境と成長の好循環を実現するような取組を進めていくことがこの問題の対応として最も効率的なのではないかと思っておりますので、ぜひそうした観点から皆様方の活発な御意見をお願いできればと思っております、どうぞよろしくお願いいたします。

○事務局(冨安室長) ありがとうございました。続きまして本合同会議の委員の御紹介に移ります。委員につきましては、予め中央環境審議会循環型社会部会の部会長及び産業構造審議会産業技術分科会廃棄物・リサイクル小委員会の委員長より御指名をいただいております。資料1-2「委員名簿」をご参照ください。

 また本日は、中央環境審議会につきましては委員数8名のうち8名の御出席をいただいております。産業構造審議会につきましては委員数8名のうち7名、湊元委員が御欠席ですが、代理で石井様に御出席いただいております。定足数である過半数に達していることから、両会議とも成立しておりますことを御報告申し上げます。

 なお、この会議はオンライン会議で開催しておりまして、事前に傍聴希望をいただいた方に同時配信により公開をしております。

 次に、議事に先立ちまして、委員長及び座長よりご挨拶を賜りたいと存じます。酒井委員長、よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 環境省小委員会の委員長を承っております、京都大学の酒井でございます。プラスチック問題は、先ほど飯田局長からも御紹介ございましたとおり、海洋汚染問題、温室効果ガスとの関連、そして化石系資源といった3領域の問題に関係する総合的な課題でございます。

 そして何より、経済、生活とは極めて密接な関係のある課題でございます。この問題への対処として、先のプラスチック資源循環戦略の中では、3R+Renewable原則を立てていただいております。これに様々な関連主体との連携、個の取組を含めて推進をしていかねばならない状況にあろうかと思います。

 そして、全体としては流域的な繋がりに通じる政策論議を今回進めさせていただくことで、良い方向をぜひ打ち出したいと思っております。

 なお、進行に関してはこうしたオンライン、ウェブ会議での経験は初めてでございます。できるだけ柔軟かつ、論点を明確にした運営を心掛けたいと思いますが、至らないところもあろうかと思います。ぜひとも皆様の協力でいい議論をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○事務局 酒井委員長、ありがとうございます。続きまして、細田座長、よろしくお願いいたします。

○細田座長 はい、細田でございます。酒井委員長と一緒に共同で座長を司ることになっております、よろしくお願いいたします。先ほど山本さん飯田さんからもご説明があり、酒井委員長もご指摘ありましたように、プラスチック資源循環は喫緊の問題であると思っています。

 プラスチックは極めて有用な素材であって、私は人類が発明した非常に画期的なものであると思います。今回のコロナウイルス対策でも、それが遺憾なく発揮されておりまして、ビニールなどのプラスチック手袋、あるいは遮蔽物は、プラスチックなしではとてもできないものであり、私はこの付加価値が非常に高いものであると思っていますが、一方で、明らかに使い過ぎてしまっている、あまりにも素材的な価値の安いところに使われるようになっており、社会的規模を考えずに使われて、資源の循環を阻害する、あるいは廃棄物問題、海洋汚染になってくる。これはやはり我々が必ず止めなければいけないことでございます。

 そこで、私が常に思っているのは、日本というのは、これは特殊性というか、いろいろありますが、素晴らしいところもあり、今回コロナウイルス対策でも、日本市民社会の形成の原理がヨーロッパやアメリカと違いまして強権的なロックダウンというのはできません。しかしながら、緊急事態宣言で自主的な取組により、一部で8割以上流動が減ったところもある。これは海外の人が恐らく理解できないところです。自主的取組という言葉自体が理解できない。それができる強さがある。私は、こういうところをもっと活かして、日本独自にやることがたくさんここにあるのではないか、そして世界に発信すべきではないかと思っております。コロナウイルス対策でも日本は指導力がないと言われていますが、致死率から言えば、日本は圧倒的に低いわけです。それができるのは日本独自のやり方があるからだと思います。

 今回の場合も、説明責任のある形で、プラスチック資源の高付加価値化、そして、高度な循環利用、そして廃棄物問題を解決するというトリプルウィン、やはりこれを目指さなければいけないと思っております。酒井委員長と一緒に皆様に貢献したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○冨安室長 細田座長、ありがとうございました。次に資料でございますが、事前に確認をさせていただきましたとおり、資料1-1から参考資料5までの合計10種類の資料をご用意しておりますので、ご参照いただければと思います。

 それでは、ここからの議事進行を酒井委員長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井委員長 はい、承りました、どうぞよろしくお願いをいたします。本日の議論でございますが、プラスチックを取り巻く状況について説明いただいた上で、このプラスチック資源循環を巡る論点についての議論をいただければと思います。

 それでは早速、議事に入らせていただきます。

 まず、本合同会議の議事の運営につきまして、事務局から資料1-1に沿って説明をお願いいたします。

○冨安室長 はい、事務局でございます。では議事の運営につきましてご説明申し上げたいと思います。資料1-1を御覧いただけますでしょうか。議事の運営として4項目、議事の公開の仕方ですとか、議事録の公開などにつきまして、資料1-1に記載していることでございます。時間も限られておりますので説明は割愛させていただきたいと思います。資料1-1をご参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 はい、ただいまの資料1-1につきまして、特段御質問はございますでしょうか。もしございましたら挙手ボタンを押していただければと思います。

 はい、よろしければ早速このプラスチック資源循環戦略及びその具体化にあたって特に参照すべき点につきまして、事務局より資料2に沿って説明をしていただきたいと思います。その上で本議題、議論に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○冨安室長 それでは資料2に基づきまして、プラスチック資源循環戦略についての説明を申し上げたいと思います。プラスチック資源循環戦略及びその具体化にあたって特に参照すべき点ということでございますが、資料2といたしましてプラスチック資源循環戦略の概要と本文、2種類の資料の御提示をさせていただいております。

 本合同会議におきましては、プラスチックの資源循環にかかる具体的な施策のあり方について御審議を賜りたいと、事務局としては考えているところでございます。具体的には、プラスチック資源循環戦略の本文の4ページ目を御覧いただけますでしょうか。

 本文の4ページから重点戦略の整理をしているところでございます。このうち(1)プラスチック資源循環、これにつきまして今回御審議を賜りたいと思いますが、この中に①といたしまして、リユースなどの徹底、②といたしまして、効果的効率的で持続可能なリサイクル、③といたしまして、今回5ページ目にいきますが、再生材バイオプラスチックの利用促進、こういった3つの項目がございます。また、これらの項目に関する基盤整備、具体的にはプラスチック資源循環戦略の8ページ目の基盤整備がございますが、こういったものに関しまして御審議をいただければと思ってございます。

 資料2の概要と本文のプラスチック資源循環戦略を御提示しておりますが、それぞれオレンジ色の枠囲みですとか、黄色のマーカーで御示しをさせていただいております箇所についての御議論を賜れればと考えているところでございます。

 あわせまして、これらに関する国内外の状況につきまして、かいつまんで御説明を申し上げたいと思います。

 お手元資料、参考資料2を御覧いただけますでしょうか。参考資料2といたしましてプラスチックを取り巻く国内外の状況という資料をつけさせていただいております。プラスチックの資源循環に関しましては、これまでの政府ですとか自治体、企業、NGOなどの様々な主体で取組が進んでいるところでございます。

 まず国内の状況でございます。足元の状況として参考資料2の3ページ目を御覧いただけますでしょうか。足元の状況といたしまして日本のプラスチック、マテリアルフローでございますが、2018年時点でリサイクル率は約27%、熱回収も含めて、有効利用率というのはだいたい約84%というところでございます。下方に、一般系廃棄物と産業系廃棄物について書いてございますが、430万tと460万t、こういった数字が公表されてございます。

 続きまして、4ページ目でございます。プラスチックゴミの一部は、これまで中国ですとかその他の国に輸出をされてまいりました。アジア全体はこういった状況でございましたが、アジア全体に拡大するのは廃プラスチックの輸出に加えまして、令和元年にバーゼル条約の改正が行われまして、規制対象に汚れた廃プラスチックを含まれることになりました。そういった状況がございまして、国内体制をしっかり整備するということが大変大事です。これに関しましては資料の5ページになります。政府では緊急的な措置ということでリサイクル設備の導入の支援をする予算措置というのを講じさせていただいております。今年度でおよそ43億の予算を設けさせていただいております。

 続きまして、6ページでございますが、バイオプラスチックのお話でございます。プラスチック資源循環戦略の中でも出てまいりますバイオプラスチックでございます。バイオプラスチックですとか、生分解性プラスチックといったところがございますが、これらの普及に向けまして政府では代替素材の転換を後押しする取組をさせていただいています。

 資料の7ページになりますが、36億円程度、予算措置を講じまして、民間の後押しをさせていただいているところでございます。8ページ目からのプラスチックの3Rにつきましては、これまでも自治体ですとか事業者の方、NGOの方、様々な意識の取組をなされています。それに関しまして資料8ページにございます、プラスチックスマートキャンペーン、こういったところでも様々登録をいただいているところでございます。資料の9ページではCEチャレンジ、サーキュラーエコノミーチャレンジといたしまして優良事例の普及を通じて全体に広げていくというような取組を発足させていただいております。

 資料の10、11ページに関しましては事業者で様々な取組を行っていただいているリユースの状況に対してリサイクル、こういったものもご紹介させていただければと思います。

 資料の12ページでございますが、プラスチックゴミの削減に向けた取組につきましては、67ほどの自治体でプラスチックごみゼロ宣言をされておりまして、こうした様々な取組が進んでいるところでございます。

 そして、国際的にも、同様に政府ですとか自治体、企業、NGOなど各自治体が様々な取組を行っております。EUなどではサーキュラーエコノミーのような取組の推進をされているところでございます。その中で資料の13ページで御付しております欧州グリーンディールという取組、政策を活かしまして、新循環経済行動計画などを3月に公表されたということでございます。この資料ではプラスチック関連の部分を抜粋しております。こういった行動計画等が示されて、これから更に推進していくような動きがございます。

 改めまして、資料の14ページでございます。ワンウェイプラスチック対策につきまして、昨年9月EUの欧州委員会で指令、策定されたということでございます。加盟国でも、国内法の整備といった動きが出ております。

 15ページを見ていただきますとアジアでは、中国で、今年1月に対策の強化を打ち出すような御意見等を提示されているところでございます。

 最後に、16ページになりますが、イギリスのエレン・マッカーサー財団といたしまして、民間企業などに対して、2025年までの目標設定ですとか、進捗の報告などを求めるグローバルコミットメントが発動されておりまして、これまで451ほど民間企業政府機関というものが紹介されてございます。

 こういった様々な国内外でのプラスチックの刺激となる取組が進んでいるところであります。事務局からの説明は以上とさせていただければと思います。

○酒井委員長 はい、冨安室長、御説明どうもありがとうございました。それでは以上の説明を踏まえまして、早速ですが、ただいまからディスカッションに入りたいと思います。

 論点に関しては先ほどのプラスチック資源循環戦略の論点を取り上げていただいておりまして、主に①リデュース等の徹底、②効果的・効率的で持続可能なリサイクル、③再生材・バイオプラスチックの利用促進、④基盤整備の4つがあるという御紹介がございました。

 御意見のある方は、論点ごとや複数の論点、あるいは、仮に抜けている論点があればそれも含めて御発言をいただければと思います。それでは、御意見のある方は挙手ボタンを押していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、石川委員、佐藤委員、大熊委員と挙がっておりますので順番にまわしてまいりたいと思います。今回あいうえお順でナンバリングいただいておりますので、その順番でご指名をしていきたいと思います。今回参考資料を提出されている委員におかれましては、その内容につきましても御意見開示の中で触れていただきながら御意見を頂戴できればと思います。それでは、石川委員からお願いをいたします。

○石川委員 はい、ありがとうございます。最初に、酒井委員長からお話ありましたが、ここで何をどう議論するべきか、それを4点挙げていただきました。それは全体としてです。私が思うのは、まずこれを素材戦略と製品対象の制度が縦糸と横糸の関係になっているということを定義してから論点に入るべきではないかと考えております。戦略というのは、素材軸で考えるだけということもなく、一方で現実の制度には、個別の製品ごとのリサイクル法、廃棄物としての廃棄物処理法というような形になっています。

 これは、縦糸と横糸の関係になっているので、単純には繋がらないわけでございます。それを考えていく方向として、素材軸で全部組み直すという方法もありますが、これは大変な作業ですから、長期的な話になるだろうと思います。もう1つのやり方として、製品軸の制度ではカバーしきれない問題が出てきているということを明確にする。現行の制度を素材から見直して、どういう問題があるのかというところを、素材としてプラスチックのマテリアルフローとストックから検討をして、大きな問題であるとか、定量的、定性的に重要であるところを議論するというのが有効ではないかと思います。現在参考資料でいただいたプラスチックのマテリアルフローは、全体のフローとしてはよくまとまっていると思いますが、個別の制度がこれとどう関連しているのかというのが特に見えない状態でございます。特に、相関しているという意味では整理の方向が違うので、できる限り制度別にどうなっているのかを整理していただけるとありがたいと思います。具体的にどういうことかと申し上げますと、例えば、そもそも個別の製品リサイクル制度のフローとして大きな量がカバーされていない。それはカバーされていないということは、法制度で規制する必要があるということを申し上げているわけではなく、今まであまり考えてこられてなかったからだというという議論になると思います。具体的には、製品プラスチック、容器包装でないプラスチック、容器包装だが事業系のものはカバーされていないプラスチックが挙げられます。これ以外だと法制度としてはカバーされているが、処理方法などを考えたときにプラスチック資源循環としてこのままでいいのか、もう一度考え直したほうがいいのかもしれないというのもので、例えば自動車のASRの中に使用されているプラスチック、それからもう少し踏み込んでみると、廃棄物として自治体が焼却しているプラスチックが考えられます。これらはそのままでいいのだろうかということも考える必要があるのではないかと思います。以上でございます。

○酒井委員長 はい、石川委員どうもありがとうございました。では引き続き挙手挙がっております大熊委員お願いいたします。

○大熊委員 それでは始めさせていただきます。論点といいますか、意見として3点ほど挙げさせていただきたいと思います。プラスチック資源循環戦略ができあがりまして、既にレジ袋の有料化といった具体的な政策が7月から始まるわけでございますが、この資源循環戦略を強力に推し進めていくためには、やはりこの循環戦略を総合的に推進するための方法と言っていいのかもしれない、そういった法制度を強力に制定していったらどうかと考えるところでございます。それによりまして、全国に非常に強力なアピールになるとともに、現在も市町村が政策を進めているわけですが、市民、事業者への啓発を進める上でも非常に有用なことになりますし、国民の運動として更なる推進を図るためにも法という形で、総合的な政策をまずは推進することが必要ではないかと考えております。

 もう1つはプラスチックの分別収集、リサイクルの関係になりますが、現在は市町村、自治体では容器包装のみを分別収集という形で実施しておりますが、これに製品を含む全てのプラスチックを対象にして更なる分別の推進を実施していくということが必要であろうと思います。これに関しましては、一昨年に環境省が実施しました全国7都市におけますモデル事業で、製品も含めたプラスチックの収集によるリサイクル率の向上が確認をされたということもございますので、それを制度として続けていくことが必要であろうと思っております。

 一方で、リサイクルを推進し、リサイクル量が増えてくるということになりますと、全国の市町村では、ほとんど人口減少が進んでいる、あるいは税収等の収入が減収している状況、一方で少子高齢化も進み、扶助費等の義務的負担が進んで非常に増大している状況の中で、プラスチックの分別収集を更なる推進することによりまして、財政的な負担がかかってきます。それを可能な限りの軽減が必要だろうと思っております。そういった意味でもモデル事業で実証されました、自治体による選別等の循環処理工程を省略する方法等を今後具体的に考えて、実施していただければと思っています。

 一方では、市町村として分別収集を開始または拡大するにあたりまして、燃やすごみと一緒に収集してこれを混合して焼却して、今は1日当たり処理能力100トン未満の施設でも発電することが可能で、その発電によって売電するということにより、非常に自治体の財政に寄与しているわけでございます。そのため、分別収集をするほうが、財政負担が多くなる場合もあろうと考えます。最終的には市民にその分別収集を理解していただくためにも、少なくとも環境負荷、特にCO2の排出量は、この分別収集を拡大することの方が、燃やして発電するよりも環境のために良い、というような裏付けをきちんと提示していくことも必要であろうと考えております。

 もう1つはプラスチックの回収のルートの多様化の推進ということで、地域でペットボトルの集団回収方式を実施したり、あるいは事業者が回収ルートの共同化などで合理化をするといったような形で、回収ルートを多様化することによって、自治体による分別収集の負担を少し減らせるような方法を考えて、制度化することも必要なのではないかと思っております。とりあえず、以上でございます。よろしくお願いします。

○酒井委員長 はい、大熊委員ありがとうございました。それでは引き続いて坂田委員にお願い致します。

○坂田委員 はい、ありがとうございます。日本化学工業協会坂田でございます。化学産業界ではこれまでも各社の様々なイノベーションを通しまして、プラスチック製品のリデュース・リユース・リサイクルに積極的に取り組んできております。その基本理念としましては、循環経済の確立に向けまして、化学産業がソリューションプロバイダとしての役割をまず十分に果たせる制度の構築を目指さねばならないと思っております。それとあわせましてリサイクルされたプラスチックの社会的付加価値が認められる社会の醸成というものも必要と考えております。

 まず、CO2の排出の抑制にも繋がります、プラスチックの資源循環の確立のためには、マテリアルリサイクルだけなく、ケミカルリサイクルとエネルギーリカバリーを含めました多様な資源循環手法を、ライフサイクル全体を捉えた視点で適切に選択をして、実行していくことが重要と考えております。

 化学産業として継続的にリサイクルを実施していきますためには、やはり事業化が必須でございます。プラスチックリサイクルの事業化を促進するためには、原料となる廃プラスチックの処理体制を整備いただきまして、安定した品質と量の供給、安定した量の供給というものを確保すること、これがまず重要であって、そしてリサイクルプラスチックの安全安心を確保するための認証制度の導入等も、消費者に社会的価値を認めてもらうためには必要だと考えております。プラスチック利用製品におけますリサイクルプラスチックの利用率、それと年次目標を設定することも有効な政策の1つになるのではないかと考えております。

 あわせまして、多大な設備投資を、ケミカルリサイクルプラント等で伴うものでございます。従いまして、財政支援の推進も引き続きお願いしたいと思っております。特に化学産業としましては、ケミカルリサイクルにつきまして、更なるプラスチックリサイクル率向上に繋がる重要なリサイクル手法であると捉えておりまして、化学技術が基盤のリサイクル技術であるという認識のもとで、化学産業としまして相当の貢献が求められているものと考えておりますので、引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております、よろしくお願いいたします。以上でございます。

○酒井委員長 はい、坂田委員どうもありがとうございました。失礼いたしました、順番を見間違えまして、大塚委員このあとどうぞよろしくお願いいたします。

○大塚委員 4点ほど申し上げさせていただきたいと思いますが、1つは全体的なものでございますが、先ほど大熊委員がいわれたことと若干関係します。プラスチックに関して製品と容器包装を両方入れる必要がある、そして事業系プラも対象にする必要があるというところが対象としては肝心ではないかと思っています。そして、循環型社会形成推進基本法の下に新しい法律をつくるというのは1つの方法ではないかと思います。

 それから2つ目でございますが、事業系のプラと家庭系生活系のプラ2種類ということになりますが、家庭系生活系のプラに関しましては、分別収集をすること、3Rを進めていくことができていますが、そのときには容器包装に限らず、自主性を重んじながら拡大生産者責任を進めていくということが考えられるではないかと思います。拡大生産者責任に関しては様々な御議論があると思いますが、自主性を重んじながら対応していくというところがとりあえず考えられると思います。

 もう1つの事業系プラに関しては、事業者の排出事業者責任の問題がございますので、排出事業者にお考えいただくのが基本ではないかと考えております。

 3つ目でございますが、それぞれについて自主的にやっていただく事業者に対して廃棄物処理法関係の特例をつける、あるいは、自主的にやっていただく事象者だけでは無理な場合に、自治体にも対応していただく必要がございますが、自治体に対しても国からの支援や特例を考える、あるいは認定制度のようなものを検討していく必要があるのではないかと思っています。

 4つ目ですが、今の容器包装に関してもリサイクル費用負担をどうするかというのも結構大きな問題になりますが、現在は、販売予定額で容器の利用事業者と容器の製造事業者との間で責任比率を分けているところございますが、販売予定額だけではリサイクル進めていくということと直接的にはあまり関係ないものですから、ここにリサイクル容易性のようなものを取り入れ、責任比率を決めることを検討、考慮していくことが考えられます。これは、ドイツやフランスでは既に実施されている方法でございます。日本の場合、きめ細かく考えていく必要があると思いますが、実態を踏まえて公平性を考えたときに、リサイクルの容易性に応じてリサイクル費用の負担が変わってくるというのは非常に公平な方法ではないか、イノベーションが進むという観点では重要ではないかと考えているところでございます。先ほどの資源戦略の中3つ目のところでございますが、環境配慮設計を進めていくという観点からそのような費用負担の方法というのも非常に重要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。

○酒井委員長 大塚委員どうもありがとうございました。それでは引き続きまして崎田委員よろしくお願いいたします。どうぞ崎田委員。

○崎田委員 脱使い捨て型プラスチックへの意識改革を、消費者含め社会全体で共有していくというのがまず大変重要なのではないかと思っています。ちょうどレジ袋有料化が7月に始まりますが、こういう流れを踏まえ、やはり消費者、市民がしっかりとプラスチックの良さを活用しながら、使い捨て型をやめていくようなそういう意識改革から生活を変えていくことで、3Rの徹底と賢い消費選択への行動変容を起こしていくといった流れを今回の取組で作っていくということが大変重要だと思います。

 こういう中で、今回のプラスチックの話では、例えば、グローバル企業の皆様が使い捨て型のプラスチック製品や容器包装をやめていこう、あるいは自分たちが作った、使った物を100%回収しようというような様々な動きもあります。そういう意味では、いわゆる企業の皆様や、自治体の皆様、消費者、もちろん国も含め社会全体で取り組んでいくという大きな流れを作っていくことが、今回大変重要な視点なのではないかと思っています。そして社会全体で取り組むときに、消費者がどう取り組んでいったらいいのかをわかりやすく、かつ具体的に制度に活かしていく。そして情報発信し、消費者も取り組んでいくといった流れができていくのが大変重要ではないかと思っています。

 具体的には、今後、回収の方法などが検討されると思いますが、迅速な再生資源化に向けて事業者の皆様の自主回収や店頭回収なども増えてきていますので、自治体の回収だけに頼らずにこういう、例えばトレーtoトレー、ボトルtoボトルといった質の高いリサイクルをやっていこうとする事業者の回収方式もしっかりと取り入れていくというのも大事ではないかと思っています。そうすれば、消費者にとっても身近な回収の選択肢が多様になってくるということで参加しやすいのではないかと思っています。

 また、常にリサイクルの議論のときに気になっているのが、回収の仕組みを徹底したときに、それをどう使っているのかというのが消費者・市民にはなかなか見えにくいということです。再生資源を活用した商品、製品をしっかりと使っていくために、その道筋を明確にすることも今回大事だと思っています。そういう意味では、新しい仕組みをわざわざつくるのではなくても、従来のグリーン購入法もありますので、現行法の中でプラスチックに関して強化していただきたい。こういう中で、まず国が率先してグリーン購入法を基にして再生資源、再生プラスチックを活用した物品を購入し、自治体もそういうような流れになっていく。このように広がっていけば、消費者の日々の暮らしの中にもきちんと再生品の活用という流れが繋がってくるのではないかと思っています。

 最後に1つ気になっているところを加えて申し上げますと、今の環境配慮設計などで代替物質に変えていくという中で、プラスチックを紙製品に変えていくような流れがきています。一方、紙の、例えば身近な紙皿、紙コップ、雑紙といわれるようなものですが、まだリサイクルできないものが非常に多いです。あるいはリサイクルできるが資源に分別されていない状況であり、こうした製品のリサイクルをどう徹底していくかにつきましても、プラスチックの議論がまとまったあと、あるいは並行して、きちんと考えていっていただければ嬉しいと考えています。よろしくお願いします。

○酒井委員長 崎田委員どうもありがとうございました。それでは引き続いて佐藤委員からお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤委員 佐藤でございます。私からは2つ、経済的側面と法的側面についてお話したいと思います。

 まず、経済的側面でございますが、リサイクルを進めるべく市町村の財源に頼るというのは、現在ある状況を考えると非常に難しいと思います。そうしますと、リサイクル全体を進めるための費用は、製造者、流通者等の事業者が自主的努力の中で担っていくことになります。拡大生産者責任という言葉には、若干抵抗がある企業もあるかもしれませんが、企業の価値を上げるという意味で、ESG投資の中できちんと評価し、自主的な取組を推進するのがいいのではないかと思います。日本の年金基金もESG投資には力を入れていますので、ESG投資を進める中で、プラスチック戦略をどのように企業評価に結び付けるか検討することが良いのではないかと思います。

 それから、もう1つ法的側面ですが、効率的に、そして質の高いリサイクルを推進し、再商品化に結び付けるという一連の流れをどのように公的にサポートしていくか、ということであると思います。

 そこで、現在リサイクル制度を進める法制度としては、広域認定制度、小型家電リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法等いろいろな制度があるわけですが、いずれも一般廃棄物と産業廃棄物の区分や業務許可といったものをかなり意識した制度になっています。そしてその認定や運用について環境省に非常に大きな負荷がかかっています。環境省が非常に力を入れていただいているわけですが、さらにこの制度を増やしていくことは、全国の製造業者、運送会社、処理会社、再生利用を対象にするため、環境省にとってもかなりの、更に大きい負荷がかかると考えられます。特にプラスチックは、多様な商品と利用実態、排出経路がありますので、恐らくほかの小型家電や家電リサイクル法のボリュームとは桁違いに大きな物流、それからリサイクルの多様性になってきたと思います。そういたしますと広域認定制度での対応は困難ではないでしょうか。私の提案としては、一定の人的、資本的、設備的な要件を現在の廃棄物処理業よりも高く設定して、高い能力をもっている企業に限定して、届出制によって回収、あるいはリサイクルを進めていく、またそれをISOのような公的資金を使わないで監査していくとことが考えられます。また、その監視体制は環境省だけではなく、都道府県、市町村も全部が現場の情報を共有することで監視体制を引くことが合理化として1つ考えられるのではないかと思っています。以上でございます。

○酒井委員長 佐藤委員どうもありがとうございました。それでは引き続きまして、湊元委員、日本商工会議所から参画の委員でございますが今日はご欠席で、代理の石井照之様が出席されております、それでは石井様からどうぞ、お願いいたします。

○石井様 はい、ありがとうございます。プラスチックのリデュースの面については、レジ袋有料化義務化制度が7月から施行されるにあたり、商工会議所としては、全国の中小事業者に対して周知を進めているところです。そうした中、私共が感じていますのは、地域の中小事業者もかなりプラスチックのリデュースをはじめ、また環境・エネルギー問題全体に対して前向きに対応していく必要性について、相当程度認識が生まれ前進しているということです。

 他方、中小企業は目下、新型コロナウイルス感染症への対応に大変苦慮しており、廃業に直面している事業者もかなりの数に上っているところであります。ポストコロナと言われていますが、コロナの影響は当面続くと思いますので、プラスチック資源循環を議論するにあたりましては、こうした現下の経済情勢も十分に踏まえながら検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

○酒井委員長 石井様どうもありがとうございました。それでは引き続きまして経団連から長谷川委員、どうぞよろしくお願いいたします。

○長谷川委員 事前に事務局から、経団連のプラスチック資源循環に関する取組についてもご説明するようにとご指示をいただいており、資料をご用意しております。参考資料3に沿ってこの合同会議への期待、要望も含め、発言いたします。資料をめくっていただき、スライドの2を御覧いただければと思います。はじめに経団連の活動全体を示しています。現在経団連では、イノベーションの進展と社会、経済の変化を踏まえ、Society 5.0 for SDGsを推進しているところです。

 Society 5.0とはなかなかわかりにくいですが、人類の歴史の中で、狩猟社会、農業社会、工業社会、情報化社会の4つの社会に続く5番目の社会、これをSociety 5.0と言っています。

 例えばイノベーションや、あるいはデジタル革新を契機として、社会的課題を解決し価値を創造する社会をつくっていくということです。

 今この審議会がウェブの会合で開催されていますが、これは、コロナ対策という感染症予防対策という社会的課題と、迅速な政策の立案を両立させていくということであり、まさにSociety 5.0に向けた取組みではないかと思っています。社会問題を解決するという観点からは、Society 5.0は国連が制定しているSDGsと方向性を一つにするものであると認識しており、Society 5.0 for SDGsというコンセプトの下に活動を展開しています。

 おめくりいただき3ページ目にいっていただけますでしょうか。先ほど申し上げたSociety 5.0 for SDGsの取組を会員各社に伝えるために、従前から作っていた企業行動憲章を2017年に改定しています。改定では、一番上の赤字の箇所に書いておりますが、企業の役割として、「持続可能な社会の実現を牽引する」ことを全面に打ち出し、10原則を新たに書き直しました。第1条において、この資料では1ポツ目ですが、「持続可能な経済成長と社会的課題の解決」を掲げています。この持続的経済成長と社会的課題解決の観点は、どちらか一方ということではなく、それを両立させていくべきと考えています。環境への取組については、このスライドでは、第七条(7.)に掲げています。

 おめくりいただき、スライド4をご覧ください。ここからが経団連のプラスチック資源循環に関する基本的考え方です。第1に、海洋プラスチック問題を含めたプラスチック資源循環に取り組むことはSDGsの複数のゴールの達成に貢献するものだと考えております。その上で、まず海洋プラスチックについては海洋に流出させないことが重要だということ、廃プラスチックについては適正に処理し、循環型社会形成推進における基本原則でもある、3Rを徹底することが必要だと考えております。更に熱回収についても、先ほど循環リサイクルにおいて大変重要な選択肢だと考えており、活用することが重要だと考えています。加えて、日本の優れた技術あるいは経験を活用して、途上国に普及していくことも重要だと考えています。

 スライド5をご覧ください。最初に、プラスチック素材は様々な社会的課題解決に貢献するということを書いております。先ほど細田座長、あるいは経産省の飯田局長からもプラスチックの衛生面での特長が改めて着目されているのではないかというお話もございました。まさにその通りだと考えております。そもそもプラスチックは軽くて丈夫であり、容易に様々な形にすることができ、加えて、コストも安いという性質があり、幅広く国民生活に浸透してきています。特に我が国企業は様々な仕様を満たすプラスチックの高機能化に取り組んでいるところであり、一例として、食品業界において、鮮度保存期間を大きく延ばした商品を用意したというものがあります。

 スライド7をご覧ください。プラスチック資源循環に関する経団連の具体的な取組について、一昨年、海洋プラスチック問題が注目を浴びた際、我々の取組について事例を募集し、事例集をつくりました。呼びかけから3か月という大変短い期間にもかかわらず300程の事例が集まり、B20や、G20でも、配布させていただきました。

 9ページをご覧ください。経団連の自主的な取組として、循環型社会形成自主行動計画について説明します。先ほど、細田座長から、自主的な取組がコロナ対策としてもなかなか成果が上がっているのではないかという話もあったところですが、産業界として循環型社会形成自主行動計画を1997年から進めさせていただいています。これにより産業廃棄物の最終処分量を大幅に削減することができました。こうした中で、一番下のCのところに記載があるように、業種別プラスチック関連目標を2019年度から掲げています。こういった取組の具体的な中身につきましては、次のスライドをご覧いただければと思いますが、業種別プラスチック関連目標につきましては本年3月の時点で39業種が83の目標を表明しています。こうした取組につきましては、今後、更に業種拡大するとともに、目標の充実に取り組んでまいりたいと考えています。

 参考資料のスライドはとばしていただき、最後に本合同会議への期待・要望について、スライドの15をご覧いただければと思います。まず基本的なスタンスについて、(1)については、先ほども申し上げましたように経団連は1997年以降、循環型社会形成自主行動計画を推進してきております。プラスチック資源の循環につきましても積極的に推進してきたところです。今回の合同会議の議論の対象であるプラスチック資源循環戦略において、目指していく方向性として設定された野心的なマイルストーンにつきましても、先ほど申し上げましたSociety 5.0 for SDGsの理念の下に、国民の各層と連携協働して真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

その際には、先ほど申し上げましたプラスチックの有用性、賢く使うことに取り組みながらプラスチックの資源循環を図っていこうと考えております。また、使用済みプラの有効利用促進に関しまして、材料リサイクルやケミカルリサイクル、あるいは熱回収も適切に活用しながら資源循環を図っていくことが重要であると考えています。

 最後おめくりいただき、スライド16です。要望事項として、4点ほど書かせていただいております。プラスチック資源循環に関わる主体は非常に幅広くございます。対策を立案して、そういった様々な主体に、ぜひ働いていただく必要があることから、実効的な対策を検討するにあたっては、ヒアリングなどによる実態把握や、関係者の意見の聞き取りを是非行っていただきたいと考えています。

加えて、円滑な対策の実施には国民的な理解が重要です。新型コロナウイルス感染症の対策でコミュニケーションの手段が限られていると思いますが、関係者含め十分なコミュニケーションをとっていただいて、丁寧な議論をお願いしたいと思っております。

(3)について、対策の内容に関しては、各界各層の理解と連携協働が促進されることが重要です。今回の場合、自治体、リサイクル事業者、あるいは消費者、それぞれのステークホルダーが適切かつ明確な役割分担の下、取り組めることが重要であると考えております。産業界に関しては、これまでの取組を適切に評価していただくということで意欲ある事業者の更なる取組を促進することを要望します。環境省局長のお話にもありましたように、これによって産業の発展を通じた経済成長を実現することが重要ではないかと思います。

 長くなりましたが最後のスライドの17では、我々経団連のコロナ対策下でのロゴを掲載しています。ソーシャルディスタンスを取ってくださいという趣旨のものですので、ご参考までにご覧いただきたく存じます。以上です。

○酒井委員長 長谷川委員どうもありがとうございました。それでは続きまして馬場委員どうぞよろしくお願いいたします。

○馬場委員 はい、よろしくお願いいたします。まずほかの先生方からもお話いただいておりますように製品プラスチックとか、事業系プラを効率的ですとか経済的にリサイクルすることを制度に含めていくことには賛同です。

 その際にやみくもにリサイクルするよりは経済性や使用後のプラ製品の価値の高さ、あるいはライフサイクル全体での環境負荷も考慮されて進められるとありがたいと思います。

 それから、こうしたプラスチックの資源循環戦略が潤滑に進むためには、これまでと同様、引き続き消費者、自治体、事業者、産業界、国などのあらゆる主体がそのプラスチック利用の新しい考え方や取組を進めていただくことが必要と思っておりまして、このうち消費者への働きかけと事業者への期待について挙げたいと思います。ほかの先生方のご指摘のように、消費者が重要と思っておりまして、グリーン購入法など既存の仕組みなども総動員する上で、さらに、局長からご指摘あったように、国が音頭をとってコロナ後の新しい生活様式を求めているため、健康と安心安全、そして社会の持続可能性を高めていこうという気持ちが日本全体、そして世界で芽生えているところではないかと思っています。

 今国内では特にSNSで有名人による発信などが起爆剤になりごみや資源収集の事業者の方への感謝の気持ちを伝えようというムーブメントが芽生えています。今プラスチックの利用や排出の仕方を伝える非常によいタイミングではないかと思います。発信力のある方と協力などをしまして、消費者への意識をより一層高めることができるといいと思います。

 またプラスチックを製造したり販売したりするメーカーや、小売りの事業者の高い発信力を活かして、より一層伝える工夫をしてほしいと思っております。

 事業者、産業界への期待ですが、資料2プラスチック資源循環戦略のうち 3.重点戦略 (1)プラスチック資源循環、①リデュースの徹底の3番目の矢印、軽量化などの環境配慮設計について先ほどの資料2で伝えてあった、これまでも今までご紹介あったように産業界、企業の様々な自主的な取組で効果を発揮されてきておりますので、これからも一層新しい発想を期待します。メーカーや小売りなどプラスチックに関わる事業者の方は、本当にそのプラスチックの利用が必要なのか、必要以上に無駄に使っていないか、立ち止まって見直してみることを進めていただきたい。経団連からのご紹介にあった事例集、プラスチックスマート、CEチャレンジというような優良事業をより幅広い方々に、中小企業も含めて進められれば良いのではないかと思います。今のコロナの時代で、衛生を保つことが求められますので、合理的な判断を大事にしていただきつつ、設計の合理化、生産量の適正化、効率化、軽量化、長寿命化は技術のイノベーションや、シェアリングや物のサービス化といったビジネスモデルのイノベーションのきっかけにもなると期待しております。

 ただ、こうした取組を求めるにあたっては規制などではなく、ビジネスチャンスの獲得を目的に事業者が自主的に積極的に取り組む環境がつくられていると良いと思います。そのきっかけとして、企業の競争力強化はもちろんですが、こういったことが将来の人材戦略、市場の戦略、もしくはESG投資の評価でも優位に繋がると考えてもいいのではないでしょうか。

 例えば、今の若い世代は学校などでSDGsや環境配慮の学習もしていますから、これまでの習慣や旧来の考え方に基づいて必要以上にプラスチックを使っているケースを自然に見抜いてしまいます。そういったビジネスモデルをしている企業に疑問を抱く可能性もあるでしょう。そのため、プラスチックの使い方を企業が見直すことは、将来の人材戦略や市場戦略としても決して無駄な取組ではなく、意義があり、そうした世代は再生可能な資源も積極的に評価する傾向にあると思います。また、個別の企業が資源効率を高める努力をしているかについて、ESGの投資を行う資産運用会社、アセットオーナー、調査機関も注目し始めていると感じています。そのため、機会獲得を目的とする情報開示が評価されるような環境が整うように、投資家や金融機関にも注目してもらうための指針が必要になるでしょう。また、企業側も積極的に発信するということが、今回のこの取組を通じて進んでいくといいと思っております。長くなりまして申し訳ございません、以上でございます。

○酒井委員長 はい、馬場委員どうもありがとうございました。それでは引き続きまして東京都宮澤委員、お願いいたします。

○宮澤委員 はい、東京都宮澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは私から参考資料といたしまして参考資料4を御用意しておりますので、こちらを適宜御参照いただきながら、お聞きいただければと思います。東京都の取組の現状と今後の方向性に関する現時点での私共の考え方につきまして、プラスチック資源循環戦略の柱に沿って御説明をさせていただきたいと思います。

 東京都は昨年の12月、2050年にCO2実質ゼロを目指すロードマップといたしまして、ゼロエミッション東京戦略を策定いたしました。それとあわせまして、プラスチックの持続可能な利用に向けた取組の具体的な方向性をお示しします、プラスチック削減プログラムというものを策定したところでございます。このプログラムの中で2050年に目指すべきCO2実質ゼロのプラスチック利用の姿を示しておりまして、これはスライドの4ページにございますが、カーボン・クローズド・サイクル、こういったものを将来的には目指すべきだろうということを、お示しをいたしました。

 それとあわせまして、これは2050年でございますが、まず2030年直近10か年でできる限りのことをするため、この10年間に目指すべき取組、目標を2030年の目標という形でお示しをしたということでございます。

 こういった大きな考え方の下にスライド6ページ以降に書いてございますが、まず先ほどの資源循環戦略の柱のリデュースなどの3Rの推進に関しましては、リターナブル容器による商品提供といったプラットフォームの構築などの、先進的な企業の新たなビジネスモデルの構築支援、また大学、企業の皆様と連携した情報発信の強化に努めているところでございまして、引き続きそのトップランナー企業、団体の皆様との連携を深めていくといったような方向性をお示ししております。

 また、事業系プラのリサイクル推進に向けましては、スライド7でございますが、大規模なオフィスビルなどの廃棄物の排出実態を把握した上で、区市町村と連携して現場の立ち入り指導を行ないます、3Rアドバイザー事業というものを今年度から実施いたします。オフィスや商業施設などから排出されますプラスチック製容器包装につきましては、現時点では容器包装リサイクル法の対象外でございますので、比較的にリサイクルが進んでいないという現状がございます。これらの廃プラのリサイクルを求める新たな仕組みについても、検討が必要なのではないかというふうに考えております。

 次の視点は、再生材・バイオマスプラの活用についてでございます。資源循環戦略にも記載がございますが、可燃ごみの指定袋など焼却が避けられないものへのバイオマスプラの使用が極めて有効だと考えております。その際には、バイオマス資源の循環性に十分配慮することが必要でございまして、例えば、農産物を原料とするのではなくて、肥料バイオマスの活用を目指すというような視点も重要だろうと考えております。

 最後に、基盤整備についてでございます。プラスチックの持続可能な利用を推進するためには、これまでの3Rの取組の延長線では無理でございまして、革新的な技術、ビジネスモデルの導入が不可欠だろうと考えております。今後、ぜひとも東京を社会実装に向けたフィールドとしてご活用いただきたいと考えておりまして、そういう意味で先進的な企業の皆様、団体の皆様との連携を更に深めさせていただきたいと考えているということでございます。詳細は、プラスチック削減プログラムに書いてございますので、御参照いただければ幸いでございます。以上でございます。

○酒井委員長 はい、宮澤委員どうもありがとうございました。それでは引き続きまして森口委員どうぞよろしくお願いいたします。

○森口委員 ありがとうございます、森口でございます。あいうえお順ということで、この辺りにまいりますと、もう既に申し上げたいことは多くの委員が既におっしゃっておりますが、若干重複をお許しいただくということで3点ばかり申し上げたいと思います。少し前置き的なもので申し上げますと、既に冒頭の局長のご挨拶でも、ほかの委員からもございましたように、いわゆる批判の対象になりがちなシングルユースのプラスチックでありますが、シングルユースでなければならない用途もあるということがありますし、海洋プラスチック問題の中では脱プラスチック、脱焼却というようなことも言われることがあるわけですが、ごみの焼却がもう100年近く前に始まった頃に感染症対策としての焼却があったということもあろうかと思いますので、この機会にやはりプラスチックでなければならないものがある、あるいは焼却しなければいけないものがあるということは十分に理解を広めた上で、だからいいということではなくて、今回話題になっておりますプラスチックの資源循環の高度化ということを進めていくということが重要かと思います。もちろん海洋プラスチック問題が背景にありますので、リデュース等、上位概念が非常に重要であるということは大前提でありますが、資源循環というところに絞って、今日は3点申し上げたいと思います。

 1点目は重点戦略本文の4ページから5ページにかけての効果的、効率的で持続可能なリサイクルという項目がございます。特に5ページの2つ目の段落でありますが、分別回収、それから収集、運搬、リサイクル、利用における連携協働と全体最適化ということが書かれているところは極めて重要な点かと思います。特に、これは容リ法の議論の中でも散々申し上げていましたが、容リ法が、分別収集の促進と再商品化の促進とがポツで繋がれているものの、やや分断された、今風な言葉で言えばややディスタンスがおかれすぎているように私は感じておりまして、これを一体化して議論していくということが非常に重要ではないかと思います。社会全体で費用最小化と資源有効利用、利用率の最大化を努めていくというこの概念が非常に重要であり、当然EPRにおけるその責任論ということは重要かと思いますが、あまりにも硬直的に捉えすぎると、社会全体での最適化を妨げるのではないかという気がいたしますので、この点は、まず総論として申し上げたいと思います。この上で、分別回収につきましては、言葉が分別回収と書かれていて収集に限らないということかと思います。それはもう多くの委員が既におっしゃったとおりで、ここは自治体の財政負担による分別収集に頼るということは必ずしも適切ではないと思います。店頭回収やそれ以外の方法も含め、事業者のご尽力もいただきながら、消費者にとって納得のいく、プラスチックの出し方、リサイクルへの回し方、例えば、製品プラスチックの中で、リサイクルに適しているだろうと消費者が思っていても、容リ法の下で分別収集に出してしまうと自治体がわざわざそれを異物としてより分けるという非常に不条理な状態でございますので、これはぜひ改めていかなければいけないと思います。容リ法の対象は容器包装の中でも家庭からの排出だけですが、容器包装というのはそれ以外のところからも出てまいりますので、家庭以外からの容器包装、そして容器包装以外のプラスチックも重要かと思います。全体として見れば家庭から排出されるプラスチックは全体の廃プラの恐らく1/3、ないし1/3強程度かと思いますので、プラスチック全体に関してどこから回収できるのかということは全体を見据えていかなければいけないと思いますし、どこから回収してきたプラスチックをどのような方法で有効利用していくのかについて、適材適所が非常に重要であろうかと思います、容リ法の下ではまず収集対象はこれですということを決めた上で、集まったものをどう再商品化するかということできたわけですが、再商品化に関して様々な技術のラインナップが揃ってきております。ケミカルリサイクルの中でもより高度な、先ほどの化学業界からも発言ございましたが、プラスチックをまたプラスチック原料に戻すようなリサイクルなどを見据えた上で、適材適所でどこから集めてきたプラスチックをどういう技術で有効利用していくのか、そういう組み合わせについてぜひ議論を深めていくべきと思います。

 2点目はそれとも若干関係しますが、資源循環戦略でいいますと9ページから10ページに、今後の戦略展開というところの中で数値目標が出てまいります。これは資源循環戦略を作成するときにも発言した記憶がありますが、目標の分母と分子をどのように定義をしていくのか、現在感染症の流行においても陽性率などの様々な指標が使われているわけですが、分母と分子を適切に選ばなければなかなかその比較が難しい、あるいは、本来目指していたものが達成できているのかわかりにくい点がでてくると思います。従いまして、10ページ辺りに提供されているリサイクル率目標、欧州等で掲げられているものも意識しながらつくられているかと思いますが、その定義をより明確にした上で、完成を目指していくことが非常に重要かと思います。

 3点目は、2点目等も表裏一体でありますが、そのためにはプラスチックに関わるデータや基礎的な情報等の整理が必要ではないかと思います。具体的には、どのような種類のプラスチックがどのような用途に使われて、どこから排出されるのかということについてでございます。このことは、最初の1番目に申し上げた分別回収とも深く関わってくるわけですが、その辺りに関する情報がまだ不十分ではないかと思います。今日参考資料の2として配布されている中でのプラスチック循環処理協会のマテリアルフローのデータは非常に有名でございますが、ほぼこれに頼っている感がございますし、そういったところについてより精緻なデータに基づいて議論していく必要があると思います。私自身もその辺りに取り組んでおりますし、必要な情報提供はしていきたいと思っておりますが、そうした客観的な情報に基づいてプラスチックのより高度な資源循環戦略ということを練っていく必要があると思います。戦略という意味では現状把握も必要でありますが、将来どのようになっていくかの将来シナリオを描いていかないといけないであろうと考えております。当然リデュースも進んでいくし、ポストコロナの世界ということでやはりこれまでの慣行が変わってくる可能性がある。そうすると、今申し上げた、どういうプラスチックが、何のために、どこで使われるかということもかなり変わってくるのではないかと思います。

 現在の状況でいえば、恐らく事業系一般廃棄物なんかはかなり減っていて、テイクアウトにより容器包装がかえって家庭から増えてしまっているということもあると思いますし、こういうことでもやはり社会情勢の変化に応じてプラスチックの使われ方が当然変わってくると思います。これは短期的な問題ですが、中長期的に、プラスチックの生産消費、廃棄というのがどのように変わっていくのかということを見据えながら適切な戦略と目標を立てていくことが必要であると思います。少し長くなりましたが以上でございます。

○酒井委員長 はい、森口委員どうもありがとうございました。それでは引き続きまして柳田委員にいきたいと思います、どうぞよろしくお願いいたします。

○柳田委員 よろしくお願いいたします。クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、これは頭文字をとってCLOMAといっておりますが、こちらから来ております、柳田でございます。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。CLOMAはまだ聞きなれない名前だと思いますが、これは昨年、2019年の1月に食品、飲料、トイレタリーに代表されます、一般消費者向け商品のサプライチェーンに属する企業、原料メーカー、容器メーカー、ブランドオーナー、リテーナー、リサイクラー、加えて一部の工業界とか環境団体でございますが、これが集まり設立されたものでございます。現在、333社、団体が加盟してございます。

 我々は海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、当面は新たに海洋に流出させないということにテーマを絞りまして、プラスチック製品の持続的な使用、資源循環に繋がるものですが、3R技術の深化と代替素材の開発、というものをやっていこうと考えております。

 この1年をかけまして、ちょうど設立から1年少し過ぎたところでございますが、我々の特徴であります、所属企業がサプライチェーンを広くカバーする、この特徴を活かして、我々が束になってできること、それと社会からの我々への期待ということでマテリアリティ分析をしてまいりまして、今回は5つのキーアクションという形でまとめて、CLOMAアクションプランという名前をつけまして、今週末に公表する予定でございます。この5つのキーアクションといいますものは、プラスチック、これはもちろんアンネセサリーなプラスチックという意味でございますが、これの使用量削減、それからマテリアルリサイクル率の向上、先ほどから出ておりますケミカルリサイクル技術の開発、社会実装、生分解性プラの開発利用、紙、セルロース素材の開発利用、後半2つは代替素材でございますが、これに5つのキーアクションを横断する分別回収システムの高度化を加えて、これについてこの後推進していく所存でございます。

 例えば、容器包装を主眼とするプラスチック削減におきましては、従来の内容物適正だとか、あるいは使いやすさというものに加えまして、これから物流、あるいは販売方法、それから、消費者のライフスタイル、これはコロナにもよりますが、これらが非常に大きな変化をし、設計に関係してくるだろうと考えております。これに、モダンな新しいリサイクルの手法などへの適合要件を加えた形での新しい設計基準といったものをつくっていこうというような話が出ております。それから、マテリアルリサイクルにおきましては、飲料ペット、これは非常に優等生で回収率、リサイクル率が高いですが、現在では自動販売機横の回収ボックスがごみ箱化している問題があります。あるいは日本においては非常に高度化したバリア技術のために、複層フィルムの容器包装が非常に増えて、これの処理方法、あるいは食品の汚れのひどいもの、それから途中話にも出ておりましたが、紙とプラスチックとの複合材、これがなかなか今リサイクルできずに、ほとんどの部分は焼却されていると思いますが、こういったものに対して手を打つというようなことを今この5つのキーアクションの中に取り込みまして、計画を練っているということでございます。

 これから何年かかけまして、実証テストに入っていきますが、この活動で、当然我々企業としては、ある程度広くリサイクル領域をカバーしておりますが、完全なリサイクルを考えますと、当然、自治体様、消費者様との連携が必須でございますし、再生材の利用といったところも重要でございます。それからCO2等の環境負荷を低減しながらの活動というのが重要になってきておりますので、そういったものを盛り込みながら、ぜひこちらの循環ワーキングの中でも貢献したいと考えております。

 それからもう1点、これはもう1つ重要なことですが、冒頭で飯田局長、あるいは途中で佐藤様、あるいは馬場様からESGの話が出ておりました。ESG投資、あるいはESGに基づくビジネスチャンスというのが、我々企業側のメリット、あるいは活動のドライブフォースになっていきますので、ぜひこの点も考慮された形で今般の計画ができていくと良いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます、ありがとうございました。

○酒井委員長 はい、柳田委員どうもありがとうございました。それでは大阪市の青野委員から手が挙がっておりますので青野委員へここでまわしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○青野委員 大阪市の青野です。参考資料でございますが、参考資料5をつけさせていただいております。各委員からの議論と重複しておりますが、プラスチック循環戦略の中の重点戦略の4から5ページにかけて、とりわけ5ページの2つ、質が高いプラスチック資源の分別回収リサイクル、あるいはその主体の連携協働、あるいは費用最小化、先ほどからございましたように資源有効利用、最大化の社会全体での実現、こういったことに関わって大阪でやっている取組を御紹介させていただきたいと思います。

 参考資料の5でございますけども、1ページ目は大阪府と大阪市が一緒に取り組んでいるという内容、プラスチックごみゼロ宣言を市長、知事が昨年6月にありましたG20大阪サミットを前に1月に宣言をいたしました。2025年には大阪・関西万博の開催地決定しておりますが、これに向けての取組ということで宣言をさせていただいております。主な内容は括弧書きにしております、削減目標を策定し、エコバッグを常に携帯するであるとか、ペットボトルの新たなシステムを構築するというようなことが内容でございます。

 それから2ページ目は、いろんな事業者とレジ袋削減協定など、そのときの写真を掲載させていただいています。従来はそういったレジ袋有料化、各スーパーマーケット中心に独自で取り組んでおられましたが、コンビニまではなかなか手がつかなかった。これに入っていただいた。あるいはドラッグストアも入っていただいた。このような広がりを見せております。現在、14事業者207店舗という状況でございます。

 それから3ページと4ページが今回御紹介したい新しい大阪の取組ですが、ペットボトル回収のシステムでございます。上が現状、これまでやっている行政回収による手法です。資源ごみとして大阪の場合は、ペットボトルを空き缶や空きびんとともに分けて出していただくという、それを行政で回収させていただいて、選別施設へ持ち込み、更に再資源化事業者へ委託するというような、こういったシステムで行なっておりましたが、下部に、新たなペットボトル回収・リサイクルシステムでございますが、これについては、真ん中の参画事業者、この事業者と、一番左側枠外の地域の方々が売買の契約を締結され、地域でキャップとラベルを外して中身をきれいに洗っていただいた上で、参画事業者に提供するという手法で、その際に幾ばくかのお金が、一地域で月にだいたい4,000~5,000円という程度でございますが、収入になることで、コミュニティーの活性化にも資するようなシステムになっているということが特徴でございます。参画事業者にとっては、品質の良いペットボトルを材料として収集ができるということで、その再利用に非常に資するということ、サントリーをはじめ、企業が限られておりますが、更に拡大をお願いしたいということで募集をしておりました。そういった事業者と再資源化事業者との間で売り払い契約・連携をされて、製品化されるという取組でございました。

 その取組の効果についてが、4ページ目にございますが、当初は環境省のモデル事業としての位置づけをいただきまして、昨年10月の1か月間、大阪市内の2地域において、取り組みをさせていただいております。270万の人口に比べて9,500人ということで非常に限られた地域でございますが、熱心に取り組んでいただいている地域ということで、冒頭大熊委員から御紹介ありました製品プラの回収のモデル事業の参画をいただいた地域も含めて、取り組みをいただいております。その主な結果でございますが、分別排出の向上がされるということで、焼却される普通ごみの中からペットの割合が大幅に減少22%あったものが4%程度まで減少ができたというような状況がみてとれます。

それからペットボトルの回収量も大幅に増加、約28%で1,900kgまでということでございます。適正な排出の状況も改善がされたということで、キャップ、ラベルを外していなかったのが外されて出されるようになった、47%が84%に高まっているというようなことでございます。課題としましては地域の取り組みが今3地域で行なっておりますが、5地域程度は手を挙げていただけそうだということです。300以上の地域がある中で取り組みが思うように進んでいないという状況、現在新型コロナの影響であまり活動自体ができないという制限がありますので、やむを得ないところがありますが、そういったところでございます。

 それからこの取組に至るまでの前提になります、地域での活動でございますが大都市部においてはどちらの都市も抱えております町会組織の加入率が非常に低くなっております。大阪の場合は地域振興会に入っておりますが、現在加入率55%という昨年1月現在でございます。当初は9割近くの加入率があったというような状況から非常に低くなりました。それをなんとか後進の育成、あるいは活動の活性化という必要性がございまして、平成の20年、2008年になんとか改善できないかということでプランニングいたしまして、2012年、平成24年10月から新たな地域活動協議会という名称で事象者や団体、地域にお勤めの方などなど、ステークホルダーの多くの方を参加いただくようなそういうプラットフォームを立ち上げまして、従来の町会の方も当然入っていただいております、中心的存在にはなっていただいておりますが、そういった地域が広がりをみせて、現在では328地域、そういう地域活動も推進されていますが、まだまだそういった分別収集について、とりわけこのプラスチックごみについてご協力いただいているところが少ないということでございますので、それをどうやって広めていくかということです。当然いろんな委員の方々から御意見ありました財政負担の問題、それから排出と分別というこの市民の方々、消費者の方々が一番キーですが、そこがどういったメリットが享受できる、行政回収のコストも市民負担ということになりますので、そういうところを含めてかなり考えていくべきことだと思っております。これが大阪、もう少し広がってさらに全国に展開できればと思っております。そういった制度的な起点というか、仕組みを策定いただきたい期待を持ってこの会議にも参加させていただいております。どうぞよろしくお願い致します。少し端折りましたが大阪市からの取り組みの御紹介をさせていただきました。

○酒井委員長 はい、青野委員どうもありがとうございました。それではあと髙村委員から手が挙がっておりますので髙村委員に最後まわしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○髙村委員 ありがとうございます。髙村でございます。4点ほど申し上げたいと思っております。

 1点目は、既に冒頭に局長、座長、委員長からもコメントがあった点ではありますが、先般のプラスチック資源循環戦略の議論をして採択をして以降のプラスチック、あるいはプラスチック資源循環を取り巻く大きな状況の変化をきちんと踏まえる必要があるというところでございます。これは先ほど冒頭に飯田局長からもありましたように、この感染症の拡大の中でプラスチックの効用というものが認識をされている側面もありますし、同時にワンウェイでなければ使えないというようなものでてきているのも我々明確に意識している、同時に廃棄物回収等々されていらっしゃる事業者が非常に重要な公共サービスを提供されているということも認識をしているところで、そういう意味ではこの感染症の拡大と対応というものを1つ大きな状況の変化としてみる必要があると思っております。

より具体的に戦略の具体化という文面、文脈では、細田座長がおっしゃいましたが、そうした効用とあわせて、社会的費用をやはり考えないで、社会が過剰に消費をしているということが問題を引き起こしているという観点からいたしますと、プラスチックの有用性を認識しながら、やはり社会としてどうして全体の投入量の削減をしていくかというのが、今まで以上にワンウェイでどうしても使わなければいけない用途があるとすれば、なおさら投入量の削減に腰を据えてやっていく必要があると思います。その際に、森口委員、あるいは柳田委員から御指摘、御紹介はそういう御趣旨だったと思いますが、やはりプラスチックの用途、これは製造の過程、素材、分別などの作業についてもそうですが、非常に多様でプラスチックという非常に大きく1つを取りまとめて対応を議論するというのはかなり粗い議論だと思っております。むしろきちんとしたプラスチックの用途、多様性を踏まえた対応の考え方を明確にしていくことが必要と思っております。

 例えば、できるだけ投入量の削減をしていくということが必要だと思うわけですが、その際に代替ができるものに関してはこの代替による転換というのをやはり果敢にチャレンジをしていくということが必要な考え方だと思います。同時に、どうしても代替ができないものについてはその投入量をいかに削減し、再利用、リサイクルしていくか、1つの策は、大塚委員等がご指摘の環境配慮設計というのをきちんとやはり検討していくことが必要だと思います。

 そして最後は、代替ができるものに対する代替の転換、不可欠なものについてできるだけ投入量を削減する、加えて代替品を新たにやはりつくっていく研究開発というものをどうやって促していくか、ということが非常に感染症の流行の中で改めて重要になってきている点ではないかと思います。これが1点目でありますが、こうした考え方、一連をお話しましたが、具体化にあたってはこうした考え方をやはり明確に示すとことが1つ重要ではないかと思います。

 2つ目は多くの委員から既にご指摘がありました、世界的なビジネスあるいは金融投資家の動きになります。戦略をつくったときにも、ESGの動きについては言及をいただいておりますが、その後も、昨年はいわゆる責任ある銀行融資の原則(PRB)について、これは日本の3つのメガバンクもファンディング署名した会社として参加をされておりますが、2015年辺りから始まって、議論は始まっておりましたが、社会的インパクト投資の動きがまさに本格化しようとしていると思います。

 今ちょうど感染症の関係ではこうした動きがむしろ停滞するのではないかという声もありますが、他方で、これも冒頭でいずれかの局長から御指摘あったと思いますが、グリーンリカバリーという言葉に象徴されるような脱炭素でレジリエントで生態系を保全する経済に改めてつくり変えていく動きが国連、あるいは欧州では出ているかと思います。これを欧州の動きとして見るのは近視眼的だと思っておりますが、それはこうした動きに対して、グローバル企業あるいはWBCSDそして、グローバルな金融投資家もそれにアライアンスとして参加をしている動きもあるからでございます。この中にはプラスチック対応も含んだ循環経済の要素も入っております。ぜひ政府には復興のための経済対策にもこの循環経済を資するような政策を入れていただきたいと思います。もう少し、この戦略の具体化という観点からいたしますと、やはりこうした動きはこれまでのESGの動きも更に突き動かしていく流れだというふうに思いますので、企業の企業価値、金融機関、投資家からだけでなく下流のサプライヤーからの価値をきちんと、企業の価値を高めるためにもソリューションが提供できる企業に対する支援というもの、それから金融におけるそうした投資、融資を促進する策もぜひ盛り込んでいく必要があるのではないか思います。

 3点目は、既に御指摘があった点で簡単に申し上げますが、石川委員から提議があった、素材で見る必要があるという点で既存法の課題という御指摘がありましたが、先般のレジ袋の議論の中でもプラスチック法の対応を考えるときに、既存の法の対応の限界というのがあるように思います。もちろん既存法の課題というのを洗い出すのに非常に重要な作業だと思いますが、どうしても既存法のスコープ、適用範囲が必ずしもその素材に対応した形にはなっていないと思います。従って、やはりこうした取組を推進するための法的基盤の整備というものをぜひご検討いただきたいと思っております。これは既存法で対応する方法があれば、大熊委員もおっしゃったように新法で対応する方法もあると思いますが、私自身はやはり先ほど申し上げました既存法のスコープの限界を考えますと、むしろ新法での対応のほうが、より良いのではないかと思っております。

 最後は、バイオプラスチックに関してとなります。代替として大変私は期待をしておりますが、同時に社会環境上のインパクトについてきちんとした指針を示す必要があると思います。常にバイオエネルギーに関して議論をしているところでありますが、とりわけ先ほどご紹介をした金融投資家における社会的インパクト投資の動きというのは、なんとなく環境に優しいというところから、本当にその企業活動が社会に環境にどういうインパクトがあるかというのを見据えて評価をする、あるいは金融融資の活動を自らも評価をするという動きだと理解をしています。そういう意味では、このバイオプラスチックに関しては、きちんとした社会環境上のインパクト評価を行う、あるいは食糧と競合するというものがないようにきちんとその素材について考え方を示す必要があり、こうしたいくつかの留意点を明確にする必要があると思っております。これはバイオプラスチックに対する期待が高い故に、きちんと消費者に選択をしていただく、安心して選択をしていただくと同時に、真のソリューションを提供することによって企業価値を向上させると、金融投資家の動きにも呼応するものだというふうに考えております。以上、4点でございます。ありがとうございました。

○酒井委員長 はい、髙村委員どうもありがとうございました。これで挙手があった委員の方、一通りおまわしすることができたと思います。従いましてどうもありがとうございます。

それではずっと御意見いただきましたが、質問的な事項があれば事務局にお渡しをしようと思ってございます。それぞれの御意見、考え方の意見開示をいただいたという趣旨のご発言だったかと思いますが、確認をしておいたほうがいいなと思いますのが、髙村委員と冒頭の石川委員から、特にリサイクル制度のことを言っておられると思いますが、個別の制度がどうこの素材をカバーしていて、プラスチックの素材量、使用量、あるいは回収量という趣旨であったりと思いますが、こういうところをどうカバーしているのかという点に基づいて、次の一手をしっかりと考えるべきではないかという御意見と理解をさせていただいておりますが、この辺りに関して執務的に取り上げさせていただきまして、事務局から、現時点でご発言いただけること、あるいは現在作業中のことといったようなところでの解説をいただければと思いますが、事務局いかがでしょうか。

○冨安室長 髙村委員から最後ご指摘ございました、バイオプラスチックの関係でございますが、これに関しましては手元のプラスチック資源循環戦略の中で、バイオプラスチックに関しまして環境、エシカル的側面などで整備しながら、バイオプラスチックの導入ロードマップというものを作成すべきということで、戦略の中でも宿題をいただいているところでございますので、そういった宿題に対応していく中で、整理していけると考えているところでございます。

 また、石川委員からご指摘いただいたところにつきましても、どういったものが事務局として整理できるかというところも含めて御検討させていただければと思います。

○酒井委員長 はい、バイオプラスチックも1つの重要な対象ではございますが、これまでの個別リサイクル制度、容器包装サイクルなりあるいは関連するリサイクル等々で、それぞれが所掌しているプラスチック素材の量、あるいはそれで回収再利用できている量、この辺りを見据えるべきではないかという趣旨と理解をしておりました。そういった趣旨で、今後そういうベースで議論をさせていただきたいということでよろしいでしょうか。

 経産省から、あるいは環境省から、冒頭の御意見としていかがでしょうか。

 あと、今日幅広に非常に多くの御意見いただきましたので、今後の作業方針等というようなことで、両事務局から一言ずつをいただければと思いますが、そういうことを含めて一言いただけますでしょうか。

○冨安室長 はい、環境省冨安でございます。今日様々な先生方から御意見頂戴しましてありがとうございました。プラスチック資源循環戦略をベースに幅広い御意見を頂戴したと思っております。各主体の自主的な取組を念頭に、新しい法律、既存のお話、消費者の役割、金融面ESGなどの観点について様々な御意見頂戴したところでございます。これから審議会で議論していただく中で、こういった幅広い視点を含めながら事務局としてご議論に供するようなものをいろいろと整理をさせていただければと思いますので、今日いただいた幅広い御見解を含めて対応していきたいと思いますので、これからもご協力をよろしくお願いできればと思います。

○酒井委員長 はい、冨安室長ありがとうございました。

○横手課長 経済産業省資源循環経済課長ですが、よろしいでしょうか。

○酒井委員長 はい、どうぞ。

○横手課長 横手でございます。本日はありがとうございました。それで、まず石川委員からもご指摘ありました、物量のところ、まさにおっしゃるとおりで今まで製品に着目したものが既存のリサイクル制度でございますので、そことの整理というのは考えていかないといけないと思っています。一方で、その既存の制度、目的もまた違いますので、プラスチックという観点でどこまで物量感とかを捉えているのかというところはなかなか難しいところもあります。容器包装リサイクル法であればプラスチックというのが1つの重要な視点に入っているわけですが、自動車であるとか家電、小電、こういったものはあくまでワンオブゼムとしてプラスチックも回収されているという世界ですので、そういった中でどこまでこういった物量感みたいなものがお示しできるのかにつきましては、環境省とも一緒に検討していきたいと思ってございます。

 その上で本日の議論をお伺いしていてやはり自治体、事業者、消費者、あらゆる主体がそれぞれの役割、これを全うすることで社会全体としていかに最適な形をつくっていくのかというところが重要な視点だというように御意見いただいたと思っています。

 またその際に、日本の強みであります自主性をいかに活かしながら、企業価値の向上ということも視野に入れて取り組んでいくのか、こういったところも大事であろうと思っています。まさに髙村委員もおっしゃったように衛生面の話、それと先ほどの物量感、こういったことも意識しながら制度面ということも含めまして、今後の仕組み、一緒になって考えていきたいと思いますので、引き続きご指導いただければと思います、以上です。

○酒井委員長 はい、横手課長ありがとうございました。それでは冨安室長と横手課長からのご発言もいただきまして、ほぼちょっと時間がまいておりますので最後に委員から追加の御意見ということでございましたらちょっと挙手していただけませんでしょうか。特によろしいでしょうか。

 はい、それでは特にありませんので、この辺りにさせていただきたいと思います。長時間にわたり活発な御意見をいただきましてどうもありがとうございました。今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いいたします。

○冨安室長 はい、事務局でございます。今後のスケジュールでございますが、このあと2回目3回目でヒアリングをお願いしたいと思っております。そのあと、ヒアリングを踏まえまして、基本的な方向性についてご議論をいただくのが夏ごろと想定しておりますが、基本的方向性について御議論いただくことを予定しているところでございます、以上です。

○酒井委員長 はい、どうもありがとうございます。ただいまの今後のスケジュール、方針につきまして御質問ございますでしょうか。

 はい、それでは本日の議論、ちょうど予定の時間でございますので、進行を事務局にお返しをしたいと思います。どうもありがとうございました。

○事務局 本日は大変有意義かつ活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。本日の議事録につきましては、委員の皆様に御確認いただいたあとに、環境省・経済産業省のウェブサイトに掲載する予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、次回の合同会議の日程につきましては、決まり次第、委員の皆様方にお知らせをしたいと思います。

 本日はこのようなコロナの状況下でございましたので、ウェブ形式での開催になりまして、いろいろとご不便、ご不都合をおかけしたかと思います。委員の皆様におかれましては、ご協力を賜りましてありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議の第1回会合を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。

(了)