中央環境審議会総合政策部会環境情報専門委員会(第11回)議事録

午後2時58分 開会

○藤田環境計画課課長補佐
 では、定刻より少し早いのですが、おそろいのようですので、ただいまから中央環境審議会総合政策部会第11回環境情報専門委員会を開会いたします。
 議事に入ります前に、お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。議事次第の配付資料一覧と、お配りしている机上の資料について、御確認いただければと思います。資料1、資料2というものと、参考資料1、参考資料2というものがあると思います。もし足りない資料等ございましたら、挙手にて、事務局までお申しつけください。よろしいでしょうか。
 では、続きまして、前回開催の第10回環境情報専門委員会以降、事務局に異動がございましたので、この場を借りて御紹介させていただきます。
 まず、大臣官房審議官でございますが、中井徳太郎でございます。
 次に、環境計画課長でございますが、近藤智洋でございます。
 そして、環境計画課企画調査室長でございますが、小堀幸一でございます。
 ここで、大臣官房審議官の中井より御挨拶申し上げます。

○中井大臣官房審議官
 本日は、お忙しい中、第11回環境情報専門委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 環境情報戦略につきましては、御承知のとおり、平成19年から平成21年にかけて、本専門委員会で御審議を賜り、総合政策部会でも御議論をいただきました。こうした経緯を踏まえまして、平成21年3月に環境基本計画推進関係府省会議環境情報戦略連絡会で決定させていただいた次第です。本戦略におきましては、環境基本計画に基づく点検の一環として、各施策の進捗状況について、概ね隔年でフォローアップ調査を実施していくこととしており、本戦略策定後、平成22年度、24年度に続き、今回が三度目のフォローアップ調査となります。本日の委員会では、この度のフォローアップ調査の結果を御報告させていただきますとともに、委員の皆様から調査結果に対する忌憚のない御意見を賜ればと思っております。
 本日は、何卒よろしくお願いいたします。

○藤田環境計画課課長補佐
 ありがとうございました。
 メディアの方におかれましては、冒頭撮影をここまでにさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
 それでは、これからの議事進行につきましては、浅野環境情報専門委員会委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○浅野委員長
 それでは、本日は、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 久々の開催ですが、この間に、環境情報戦略に基づき、どのような政府の取組が行われたか、今日はそれを御報告いただいて、皆様方からいろいろと御指摘をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議事は、お手元にありますように、環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査の結果について御報告をいただく、これが中心でございます。これについては、前もってお配りいたしましたが、資料1として総括の文書が、資料2としてさらに具体的な、細かい取組についての一覧表が用意されておりますので、これらについて、一括して事務局から御説明をいただいた後、質疑応答を行いたいと思います。
 では、事務局から御説明をお願いいたします。

○小堀企画調査室長
 それでは、資料を説明させていただきます。
 本日の議題である環境情報戦略につきましては、先ほど中井からご挨拶の際にも申し上げましたとおり、平成19年から21年にかけて、中央環境審議会の本専門委員会を中心に御議論いただいた後、平成21年3月に環境基本計画推進各府省会議環境情報戦略連絡会において決定されたものでございます。この本戦略の全文は、参考資料1として配付させていただいておりますが、9ページの6の①に書かれておりますとおり、「戦略に基づく施策の進行管理」といたしまして、「本戦略に基づき、環境省始め関係府省が5に記載した当面優先して取り組むべき施策に係るものの進行管理に必要な調査を環境基本計画に基づく施策の分野別の点検の一環として実施をする。同調査は、各施策についての担当府省と協力し、平成22年度から概ね隔年で実施する。環境省を始め関係府省は、上記の結果を、本戦略に基づく施策の見直しに反映させることとする」とされておるところでございます。
 そして、前回の点検は平成24年に、平成22年度及び23年度を対象に行われておりますことから、本年、平成24年度及び25年度を対象とした環境情報戦略の点検を行う必要がございまして、本日、本専門委員会を開催した次第でございます。
 なお、御案内のとおりかと存じますが、環境基本計画に基づく施策の進捗状況の点検につきましては、主管の総合政策部会を始め、中央環境審議会の各部会において行われてきているところでございます。中央環境審議会全体の点検スケジュールといたしましては、10月10日に総合政策部会が予定されておりますが、ここで、各部会における点検結果を含む中央環境審議会の点検結果全体の案を取りまとめ、その上でパブリックコメントに付して、11月下旬を目途に開催予定の中央環境審議会総合政策部会において、政府に対する報告の文案として確定するというスケジュールになっているところでございます。したがいまして、本専門委員会の点検結果につきましても、遅くとも10月10日の総合政策部会に報告をする必要がございます。事務局といたしましては、こういった点についてもお含みおきの上、御審議をいただければありがたいと考えている次第でございますので、よろしくお願いいたします。
 では、資料の説明に移らせていただきます。
 資料1「環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ調査の結果(イメージ)」ですが、これは、後ほど御説明いたします資料2、こちらが各府省から御提出いただきました自主点検結果でございますが、これを前提とした場合の、本専門委員会からの報告のイメージということで、事務局で作成させていただいたものでございます。本来であれば、専門委員会における御議論を踏まえて作成されるべきものではございますが、先ほど申し上げましたとおり、スケジュールがタイトということがございましたので、効率的、効果的に御議論をいただくという観点から作成させていただいたものでございます。
 過去の本専門委員会の点検結果の報告の例に倣った形で作成させていただいておりまして、(1)として「環境情報戦略の策定経緯等」、(2)として「環境情報戦略の概要」、(3)として、この間に進展が認められた主な施策を例示しつつ、「本戦略に基づく施策の進捗」について、記載させていただいている次第でございます。
 なお、このうちの「本戦略に基づく施策の進捗」の記述につきましては、資料2の一覧表の記述を前提にいたしまして、最小限の平仄等の形式面を整理したという形のものでございます。後ほど、資料2に基づきまして、各府省からの御説明をいただいた後、委員の先生方と御議論いただくことになるわけでございますけれども、その結果を踏まえて、随時変更され得るという性格のものということで、御理解をいただければと存じます。
 続きまして、資料2、「環境情報戦略に基づく施策の状況(一覧表)」を御覧いただければと存じます。先ほど申し上げましたとおり、本環境情報戦略に基づき点検の対象になっている施策の状況について調査を行うこととされておりますが、その一方で、環境基本計画におきましては、「中央環境審議会の点検は、関係府省の自主的な点検結果を踏まえて実施する」とされております。こうしたことから、前回の調査の例に倣いまして、各府省における自主点検結果の調査を行い、その結果を取りまとめたものがこの一覧表でございます。
 「環境情報戦略における『当面優先して取り組むべき施策』」ごとに、「具体的な施策の内容」、「担当府省」、「着手の有無」、それから、前のタームである「施策の開始から23年度までに実施した業務」、こちらを記載した上で、今回の点検の対象でございます「平成24・25年度の取組」といたしまして、「実施した業務の概要」、それから「平成23年度からの変化、成果」を記述するとともに、本戦略の点検が隔年で行われることとされていることに鑑みまして、今後、3年間程度の期間を念頭に、「今後の課題・方向性」ということで記載してございます。
 なお、参考といたしまして、その右側には、「発信した情報の名称」、「発信した情報の媒体」、「ホームページのアドレス」についても記載している次第でございます。
 それでは、以下、各府省より、環境情報戦略に基づく施策の状況につきまして、御説明させていただきたいと存じます。
 一覧表は、環境情報戦略の記載順に整理されておりますが、そうしますと、各府省の説明の順序が入れ繰りした形になりますので、恐縮ではございますが、説明は各府省・各部局ごとにまとめて行うことにさせていただければと存じます。
 最初に環境省各部局から、その後は、各府省の建制順で行わせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、説明に当たりましては、冒頭で府省名を述べていただくとともに、順番が入れ繰りする関係もございますので、資料2のページ番号、整理番号を読み上げていただきまして、説明をしていただくようお願いいたします。
 なお、各府省や各部局の説明時間につきましては、別途、事務局より事前に御連絡をさせていただいているかと存じます。説明時間が尽きた時点で、事務局でベルを鳴らさせていただきますので、その際には速やかに説明を終えていただくようにお願いいたします。
 それでは、環境省環境計画課企画調査室から説明をお願いします。

○藤田環境計画課課長補佐
 それでは、環境省環境計画課企画調査室分について御説明いたします。
 私どもの施策は多数ございますので、要点をかいつまんで御説明させていただきたいと思います。
 では、まず、この一覧表、大きな横表の1ページ目の一番上、水色に塗られている行のすぐ真下、整理番号1番の一つ上の番号がついていない行、こちらからまず御覧ください。こちらの「環境情報戦略における『当面優先して取り組む施策』」というところに、「公的統計の整備に関する基本的な計画」というものがございます。これは総務省がまとめていて、閣議決定されているものですけれども、これは、環境情報の重要なものの一つである環境統計について、「こういうふうにしていきます」という課題などを挙げておるものでございます。これに関して、まず御報告いたします。
 2ページの整理番号7番に飛んでいただけますでしょうか。こちらについて、「具体的な施策の内容」といたしまして、「総務省・経産省と協力して、『環境分野分析用の産業連関表』の充実を図りなさい、『環境分野分析用の産業連関表』を作りなさい」ということが書いてございます。産業連関表というのは、御存知かもしれませんけれども、産業ごとの生産や販売などの取引額などを表にしたものです。そこに、例えばエネルギーの投入量や廃棄物の排出量といった環境の情報を盛り込んだものが「環境分野分析用の産業連関表」、いわゆる「環境IO」と呼ばれているものでございます。「環境IOを作りなさい」というのが課題でございまして、その右二つ隣の欄へ行っていただきますと、平成23年度、つまり前のタームまで何をしたかという欄がございます。この環境IOにつきまして、作成要領というものを作りました。これまで環境IOを作成したことがございませんでしたので、「まず、作成マニュアルを作った」という成果が、前回のタームまでの成果でございます。
 さらに、その右側の欄でございますが、これが皆様に点検していただく「平成24年度・25年度の取組」でございます。平成17年度版の産業連関表が、総務省から平成21年に出ています。その平成21年に発行された17年度版産業連関表から、そのマニュアルに基づいて、「平成17年度版環境IO」というもの作り出しましたというのが、まず、御報告の一つでございます
 それとともに、来年平成27年度に、今度は平成23年度版産業連関表というものがまた発表されますので、それを基に、今度は「平成23年度版環境IO」というものを作らなければなりません。従って、そのための新たなマニュアルを作ったというのが、もう一つの成果でございます。
 さらに、右二つ隣に行っていただいて、「今後の課題・方向性」の欄についてです。来年発表される平成23年度版産業連関表を基に、平成23年度版環境IOを作成いたしまして、公開していくということを今後の課題としております。
 次に参ります。またページが飛んで恐縮ですけれども、7ページまで行っていただけますでしょうか。7ページ、整理番号41番でございます。こちらに関しましては、「我が国における環境政策情報に関するポータルサイトというのを作りなさい」ということが課題になっておりまして、「平成23年度までに実施した業務」のところを御覧いただければと思います。前回も御報告済みではございますが、平成23年5月に、「環境政策情報に関するポータルサイト」を環境省で構築しております。
 そして、その右側の欄ですけれども、「平成24年・25年度の取組」ということで、平成24年度にはコンテンツの大幅な更新というのを行いまして、その後も平成25年度にかけて、リバイズ、バージョンアップを図っております。その更新頻度については、一つ右隣を御覧ください。このような頻度で更新をかけております。
 「今後の課題・方向性」については、引き続き、こういったポータルサイトの更新を図って、内容を充実していくとともに、利用者からのニーズを吸い上げて検討していくということでございます。
 次、同じ7ページですが、整理番号42番でございます。こちらに関しましては、そういう利用者からの御意見を踏まえて、サイトの計画的な構築を行いなさいということが述べられております。
 これに対して、「平成24年度・25年度の取組」の部分を御覧いただきたいのですが、地方公共団体の方でありますとか、NPO等の環境保全団体の方などにアンケートを行いました。その結果がその右側のところに書いてございますけれども、地方公共団体の方の場合ですと、例えば、環境情報でも、ほかの省庁のホームページに載っていて、環境省のホームページに載っていないものがあるよという御意見があったりですとか、NPOの方では、バイアスのかかっていないような一次情報、生データの情報なども提供して欲しいという御意見がございます。それを踏まえまして、こちらの「今後の課題・方向性」、一つ右隣の欄の一つ目の丸を御覧いただきたいのですが、既に、今構築しているポータルサイトには、経産省ですとか、総務省とか、省庁ごとのボタンがあったり、あとは環境の分野ごとのボタンがあったりして、そういった横串で検索して見られるようにはなっていて、他省庁の環境情報にもワンストップでアクセスできるようにはなっております。しかし、恐らくPRが不足しているかと思いますので、ポータルサイトはそういった形式で構築されており、他省庁のホームページにもワンストップで行けますよということをきちんとPRするとともに、ポータルサイト上に意見を受け付けられるようなポスト的なものを設置して、御意見を吸い上げていきたいと考えております。また、四つ目の丸ですけれども、生データについても、環境省生物多様性センターには、例えばモニタリングサイト1000という環境のモニタリング情報がございます。モニタリングサイト1000の生データは既に公開しておりますので、このような生データの公開を今後も充実するとともに、PRをしていくということが重要かと考えております。
 次に、8ページになりますが、整理番号43番でございます。こちらは、先ほど申し上げたとおり、ワンストップでの情報源をきちんと整備しなさいということが「当面優先して取り組む課題」として挙げられております。「平成24年度・25年度の取組」について御覧いただきたいのですが、先ほど申し上げたポータルサイトで、国立環境研究所や、都道府県の環境政策サイトなどとのリンクの充実を図りました。その欄の右側にリンクの結果を示しております。このような形で、リンクを充実させております。
 さらに右側、「今後の課題・方向性」ですが、引き続き、こういったワンストップという形で情報が提供できるように、リンクの充実を進めてまいりたいということでございます。
 そして次に、同じく8ページ、整理番号44番でございますけれども、海外に対して我が国の環境施策などの情報発信を強化していきなさいということが、環境情報戦略の課題でございます。これに関しまして、「平成24年度・25年度の取組」のところを御覧ください。環境省のホームページにおきまして、国際広報誌として「Japan Environment Quarterly」、敢えて日本語に訳すと“日本環境季刊誌”みたいな感じでしょうか、こういったものを作成いたしまして、ホームページできちんと情報発信をしております。季刊誌でございますので、3カ月に一度という頻度で、新しいものをアップしております。
 「今後の課題・方向性」につきましては、こういった季刊誌を初めとして、英語のコンテンツの充実というのを図って、我が国の環境情報の発信、環境施策のPRを行ってまいりたいと思います。
 そして、同じく8ページ、整理番号46番ですけれども、「環境統計集」という、環境に関する統計データを収集したものをホームページでアップしておりますけれども、それの英語版というのもきちんと作りまして、公表しております。ただ、平成24年度・25年度にももちろん作成しましたが、平成25年度では、翻訳の誤りなどがあった部分もございましたので、キーワードの定訳化などにより、より正確性を期すようにするということを行いました。「今後の課題・方向性」としては、平成26年度版の環境統計集について、もちろん日本語版は既にできておりますが、こちらの英語版を平成26年度中にホームページにアップすること、そして、平成27年度以降もこの取組を進めてまいりたいということを考えております。
 私からは以上です。

○小堀企画調査室長
 それでは、続きまして、同じく環境省環境計画課経済政策調査室からお願いします。

○清瀬環境専門調査員(迫田環境計画課課長補佐代理)
 環境計画課環境経済政策調査室から御説明いたします。
 2ページの整理番号9番を御覧ください。「当面優先して取り組む施策」といたしましては、環境と経済に関する政策研究を実施するとしております。同体制の下、環境と経済社会活動に関する情報の充実を図るということを行っております。
 具体的な施策の内容としましては、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのかということを戦略的に進めるための研究を行っているということで、平成21年より3カ年を一つの期間として研究を行っておりまして、平成24年度から第2期研究を行っているところでございます。毎年の年度末に審査評価委員会を行っておりまして、平成24年度につきましては100%、平成25年度につきましては88.9%の達成率となっております。
 今後の課題につきましては、平成27年度から第3期研究ということを予定しておりまして、今後につきましても研究していきたいと考えております。
 続きまして、飛びまして7ページの整理番号37番~39番を御覧ください。こちらにつきましては、利用者のニーズに応じた情報の提供ということでして、環境と経済活動に関する情報の強化を目的として行っております。
 まず、一番上の37番ですが、環境経済観測調査というものを行っております。これは企業1万2,000社に対して、半年ごとに環境ビジネスに関する景況感を聞くというものです。これにつきましては、平成23年度から本格的に行っており、回収率は徐々に上がっているということでして、これも定点的に観測するために、今後も続けていきたいと思っております。
 続きまして、38番、環境産業市場・雇用規模の推計ということを行っております。これにつきましては、環境産業市場規模を毎年はかっておりまして、これにつきましても行っていきたいと思っております。
 これらの情報を含めて、39番、環境成長エンジン研究会というところで、今後の企業の発展について、どういった提案ができるかということを引き続き行っていきたいと思っております。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 続きまして、環境省環境経済課からお願いします。

○野崎環境経済課課長補佐
 それでは、環境経済課から報告させていただきます。
 9ページの整理番号52番を御覧ください。環境情報の信頼性、正確性の確保等という項目でございますが、こちらは、平成20年に起きました古紙偽装問題を踏まえての、グリーン購入の信頼性の確保の取組ということでございます。
 23年度まで実施した内容でございますが、古紙配合率、また、再生プラスチックの配合率について、製品テストの手法について検討するとともに、平成22年度には「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」、こちらは、事業者がその適合の確認をするためにどういったことをするかということをまとめたガイドラインでございますが、それを取りまとめてございます。
 平成24年・25年度の取組でございますが、そういった事業者の取組状況を調査をしていきまして、確認をしております。その内容、幾つか業種を絞った、紙ですとか、文具、蛍光ランプ等の実施状況の調査をしたところでございまして、その内容から行きますと、一定の取組はされているという結果でございました。ただ、一方、業界または事業者の規模によって、取組の内容については差異が見られるというところもございまして、今後につきましてですが、さらにガイドラインの普及を取り組んでいく必要があるということです。また、信頼性確保の取組のためには、継続的に行う必要があるということで、今後もそのほかの分野等も含めて調査をしていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、下の54番でございます。「見える化」等のための効果的な取組方法の検討の実施というところでございまして、それのエコ・アクション・ポイントについて説明をさせていただきます。エコ・アクション・ポイントですが、こちらのほうは環境配慮型商品、サービスの購入、利用等の環境配慮行動、「エコ・アクション」と呼びますが、これを行った場合にポイントを付与しまして、それによって、さまざまな商品に交換できるというものでございます。また、その利用者が、自らが行ったエコ・アクションについて、環境負荷低減効果をインターネットで確認できるというものとなってございます。
 平成23年度までに実施した業務でございますが、平成20年~22年の3カ年、モデル事業として行っておりまして、平成23年度はガイドラインを策定し、民間主導のシステムに動いたということでございます。
 平成24年・25年度につきましては、実施状況等を調査・確認するとともに、ガイドラインの改訂を行ったところでございまして、今後につきましても、必要に応じてガイドライン等の見直しを行い、さらに普及を図っていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

○小堀企画調査室長
 続きまして、国立水俣病総合研究センターからお願いします。

○鈴木総務課長
 国立水俣病総合研究センターから御報告申し上げます。
 資料のページ、4ページの24番を御覧ください。私ども、国立水俣病総合研究センターは、公害問題の原点と言われる水俣からの情報発信を推進するというふうに認識してございます。具体的には、国立水俣病総合研究センターの外部の組織として水俣病情報センターという施設を設置してございますが、その中で、水俣病に関する過去からの記録、あるいは昨年の10月に締結をされました「水銀に関する水俣条約」を踏まえての国際情報発信機能の強化に取り組んでまいりました。
平成24年度・25年度には、同水俣条約を受けて、多言語化の表示あるいは英文の詳細表示といったものについての整理をしてまいりました。また、海外からの来館者に備えて、説明者の充実ということに取り組んでまいりました。
 今後の課題あるいは方向性についてでございますけれども、水俣条約の具体的な水銀規制の対象国にポルトガル語圏あるいはスペイン語圏という多言語化の表示を必要とする国々がたくさんございます。現状の中では英文のスペースしかございませんが、ARとかITという技術を使いながら、対象国からいらっしゃる方に適切な情報発信ができるように努めてまいりたいと思っています。また、総理大臣指定の歴史的資料保有施設ということになっておりますので、資料の適切な運営、収集に努めてまいるとともに、個人情報の管理、あるいは情報システムの脆弱性の問題も昨今言われておりますので、その部分についても留意しつつ、進めてまいりたいと思います。
 以上、御報告申し上げます。

○小堀企画調査室長
 続きまして、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課からお願いします。

○宮本企画課課長補佐
 整理番号6番です。具体的な施策の内容として、廃棄物及び副産物を把握する統計の整備について、検討の場を設けるということでございます。
 施策の開始から平成23年度までに実施した業務でございますが、平成21年12月に関係府省、学識経験者、産業関係者から成る「廃棄物統計の精度向上及び迅速化のための検討会」を設置しております。平成22年度においては計5回の検討会を開催し、検討会において、廃棄物統計の精度向上、迅速化について検討を進めたところでございます。
 次に、平成24年・25年度の取組でございますが、実施した業務の概要として、平成24年度及び平成25年度において、「廃棄物統計の精度向上及び迅速化のための検討会」をそれぞれ計4回開催しまして、廃棄物等に関する統計の精度向上及び迅速化について検討を行ったところでございます。具体的には、検討結果として、「廃棄物統計の精度向上及び迅速化のための検討調査報告書」を取りまとめるとともに、平成23年度及び24年度の統計として「日本の廃棄物処理」、「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」及び「廃棄物等循環利用量実態調査」を取りまとめ、公表したところでございます。
 次に、平成23年度からの変化、成果についてですが、東日本大震災により発生した災害廃棄物を含めた廃棄物等に関する統計の精度向上及び迅速化について検討を行い、その結果を公表しております。
 今後の課題・方向性についてですが、廃棄物等に関する統計が温室効果ガスの排出量を算出するために用いられていることを踏まえまして、精度向上及び公表の迅速化に向けたさらなる検討を行うこととしております。
 発信した情報の名称については、平成23年度の実績、平成24年度の実績は、記載のとおりでございます。ホームページで情報発信をしております。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 続きまして、大臣官房総務課環境情報室からお願いします。

○富坂環境情報室長
 環境省環境情報室から、大きく2点、御報告いたします。
 4ページを御覧ください。整理番号23番、25番、26番関連でございます。国立国会図書館の支部館機能としまして、環境省として、一般国民あるいは環境省行政職員などに対して、環境情報の過去の資料等に関する収集、それから情報発信というものを行っております。これらの利用を促進するために、環境省が所蔵する図書の電子化、あるいは、そういったどのような情報があるかということに関しての情報の検索機能の強化、また、そういったもののホームページにおける情報発信というものを行ってきております。これまでに環境省所蔵図書の一部を電子化しておりまして、平成24年度に115件、平成25年度に41件行っております。また、その一部の資料につきましては、国立国会図書館のデジタルコレクションとして閲覧できるようにもなっております。また、システム改修により、データ登録あるいは検索機能の強化というものを行っておりまして、さらに所蔵情報の追加登録情報発信というものを行っております。
 引き続きまして、8ページを御覧ください。整理番号49番でございます。環境省からの情報発信を行う上で、環境省ホームページを通じた情報発信というのを一般的に行っております。このホームページの作成、情報発信というものを速やかに行うために、コンテンツ・マネージメント・システム「CMS」と言っておりますけれども、ホームページの様式と技術的な要件というのを定型化して、中のコンテンツを作れば、それをすぐ広く情報発信できるようにするといったようなシステム改修というものをこれまでに行ってきております。25年度にこの一部コンテンツをCMS化しており、前日の16時までにホームページに載せるときに必要だった時間というものを大体2~3時間程度あれば載せられるという形に短縮をしております。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 続きまして、環境省地球環境局のほうからお願いします。

○井上総務課課長補佐
 地球環境局です。
 1ページの1番でございます。気候変動の科学的分析、あと国民への普及啓発ということでございます。「平成24年・25年度の取組」といたしまして、平成25年3月ですけども、環境省、文科省、気象庁と共同で「日本の気候変動とその影響」ということで、レポートを取りまとめております。
 今後の流れでございますが、一つは、来年夏を目処に、政府の適応計画を策定するということにしております。その前段となります気候変動の我が国の影響評価ということを中央環境審議会地球環境部会の下に小委員会を設けまして、今、検討しておるところでございます。その検討結果等も、できるだけわかりやすく国民の方々に発信できるようにということで考えております。
 続きまして、下でございます。2番目でございますが、温室効果ガスの統計データでございます。これに関しましては、気候変動枠組条約の事務局のほうに、毎年、インベントリということで提出するものでございます。これに関しましては、環境省の中で「温室効果ガス排出量算定方法検討会」、そういったものを設けまして、インベントリの精緻化、あと、できるだけわかりやすく発信する発信の方法等について、日々、検討しておるということでございます。ポータルサイト等の活用も図っておるところでございます。
 続きまして、2ページ目でございます。整理番号10番でございます。家庭の生活行動、そういったものの把握ということになります。家庭部門のCO2の排出量が業務部門と同じく伸びております。その排出実態をより精緻に把握するために、平成28年度以降、環境省としては、家庭部門の統計を統計法に基づく承認統計ということで位置づけたいと思っております。その試験的なものとして、平成24年、25年度ということで、北海道、関東甲信で試験調査を行っております。平成26年、27年におきましては、全国およそ8,000世帯を対象に、全国試験調査を実施したいと思っておるところでございます。
 続きまして、ページが飛びますが、5ページを御覧ください。整理番号で行きますと、30番、31番でございます。海外への我が国の取組の情報発信ということでございます。先ほど総合環境政策局のほうからも御説明がありましたが、国際広報誌、「JEQ」と申しておりますが、そういったものを四半期ごとに発行いたしまして、在外公館のアタッシェ、あと在京大使館に配布するとともに、国際会議等々に出席した場合には、そういったところにも広く配布をし、発信しておるということであります。あと、環境省の英語版ホームページの充実も、今後、図ってまいりたいと思っております。
 続きまして、6ページでございます。33番でございます。地球観測ということでございます。地球観測ということで、平成24年・25年のところを見ていただきますと、世界初ということで、温室効果ガスの観測技術衛星「いぶき(GOSAT)」というものを運用しております。そのデータ収集、提供も行っておるところでございます。
 今後でございますが、平成29年に、さらにGOSATの後継機を打ち上げるということで、平成24年より、その開発に着手しておるということでございます。このGOSATの後継機ということで、これまでのGOSATよりもさらに精緻に、都市レベル、あと大規模排出源、そういったレベルでCO2の排出実態が見えてくる。あと、温室効果ガスの中でもエアロゾル、ブラックカーボン、そういった類のものについても、この後継機のほうで観測をしたいと考えております。将来的には、日本だけではなくて、アジア太平洋の排出実態を把握し、我が国としても、アジア太平洋の排出削減対策ということで協力をしてまいりたいと思っております。
 あと、35番でございますが、クリーンアジア・イニシアティブということで、アジアの環境協力の一環としての、情報ネットワークということでございます。これにつきましても、ホームページ、あとニュースレター、そういったものの発行を通じまして取組を進めております。もちろんアジアということでございますので、大臣会合、さまざまなトップレベルの会合がございます。そういった中でも積極的にアピールをしていただいておるということでございます。
 続きまして、9ページを御覧ください。整理番号55番になります。「見える化」ということでございます。日常生活の排出実態をより身近に感じていただいて、削減行動をとっていただくということで、「CO2みえ~るツール」というものを平成23年から実施しております。
 今後の動きといたしまして、同時並行でやっておりました家庭エコ診断というものがございまして、これは「CO2みえ~るツール」というものが、個々人がインターネットからやっていただくということであるのに対し、家庭エコ診断というのは、診断員を派遣いたしまして、診断員と対面でやっていただくということでございます。平成23年から実施しております、その家庭エコ診断に「みえ~るツール」が統合しておるということでございます。
 最後になりましたが、10ページを御覧ください。58番でございます。今申し上げましたのは家庭の話でございましたが、事業者におきましても、同様にサプライチェーンということで、温室効果ガスの見える化の取組を進めております。これにつきましても、対面で事業者の方々と排出実態の把握を行う、そういったことで、より削減行動をつかんでいただくということで取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

○小堀企画調査室長
 続きまして、自然環境局生物多様性センターのほうからお願いします。

○高橋情報システム企画官
 自然環境局から御説明いたします。
 2ページ目の整理番号11と、4ページ目の整理番号21の関連ですが、最初に、2ページ目の整理番号11を御覧ください。自然環境保全基礎調査事業の一つとして、1999年度から縮尺2万5,000分の1の植生図を整備しておりまして、平成23年度末で全国の約60%、整備をしております。平成24年度は183面、平成25年度は161面を整備し、平成25年度末現在、全体の68%の整備が完了しております。
 4ページ目の整理番号21に移っていただきます。植生図の作成で、積雪等で調査期間が限定される、あるいは急峻な地形が多い地域が未整備地域となっていますけれども、これらについてリモートセンシング画像を活用して、作業の効率化を図っているところでございます。成果につきましては、GISあるいは地図データとして、ホームページ上で提供しております。平成26年度以降は、引き続き整備を実施していく予定です。
 では、次、3ページ目の整理番号12、15、19、20を御覧ください。モニタリングサイト1000事業、重要生態系監視地域モニタリング推進事業ですけれども、これは、高山帯、里地、森林、サンゴ礁、藻場など、全国のさまざまなタイプの生態系の現状を定量的かつ長期的にモニタリングし、データを蓄積して解析することによって、生態系の変異をいち早く捉え、適切な自然環境の保全施策につなげることを目的に、平成15年から開始しております。全国に約1,000点の観測点がありまして、100年以上継続してモニタリングすることを目指しております。平成24年度・25年度は、これらのサイトにおいてデータを収集し、ホームページ上で公開しております。平成26年度以降も引き続き調査を実施し、データの充実化を図っていく予定でございます。
 次に、2ページ目の整理番号11と7ページ目の整理番号40を御覧ください。7ページ目の整理番号40を御覧ください。これは「いきものログ」についてです。生物情報収集提供システム「いきものログ」ですが、これは生物の情報を収集、提供するインターネット上のシステムで、平成25年10月に運用を開始しております。環境省を始めとする国の機関、地方公共団体、専門家、市民など、誰でも生物情報の閲覧、登録、データのダウンロードができるようになっております。ウェブ、GISの機能で生物の分布を地図上に表示することも可能となっております。現在は、環境省が実施した過去の生物に関する調査成果を含め、400万件以上のデータが登録されております。今後はシステムの強化機能を図って、まだ登録されていない過去の調査成果の登録や、地方公共団体が保有する多くの生物情報を収集することで、より多くの情報を提供できるようにしたいと思っております。また、一般に広く呼びかけ、参加者の拡大を図っていくつもりでございます。
 次に、3ページ目に戻ります。3ページ目の整理番号13、14について御説明いたします。生物多様性評価地図の作成です。平成22年度から平成24年度にかけて、国土の生物多様性の状況を空間的に評価し、地域的な違いを表すため、我が国の生物多様性の状態や危機の状況、対策の優先度等を示した生物多様性評価地図と地域ごとの生物多様性の現状と配慮事項を取りまとめた生物多様性カルテを作成しております。これらの情報を平成25年度からウェブサイトにおいて公表しております。また、平成25年度には、地域における生物多様性評価の地図化の促進のための基礎的な知識手法、既存の活用事例等を整備しております。平成26年度以降は、我が国における生物多様性に関する総合的な評価を実施予定であります。その取組の中で、生物多様性や生態系サービスの地図化を進める予定でございます。
 次、8ページ目に飛びます。8ページ目の整理番号50、GIS活用推進についてです。自然環境局では、平成24年度まで、本省あるいは各事務所に1~2式程度導入されている、高機能高価格のGISソフトウェアの講習会を生物多様性センターにおいて年1回実施しておりましたが、業務でのGIS活用がなかなか進んでおりませんでした。そこで、平成25年度は、自然環境局の技術系職員が通常使用している端末に、過剰な機能がなくて、誰でも簡単にできるGISソフトウェアを導入し、あわせて、本省、環境調査研究所、二つの地方環境事務所と生物多様性センターの合計5カ所で講習会を実施しております。また、平成26年度は、本省と8カ所の地方環境事務所等において講習会を実施し、それ以降も、引き続き、職員での業務のGIS活用ができる環境を作っていきたいと思っております。
 最後です。4ページ目の整理番号22番を御覧ください。自然系調査研究機関連絡会議(NORNAC)について御説明いたします。国や地方公共団体の自然環境保全、野生動植物保全の分野等の調査研究を行っている機関が、相互の情報交換、情報共有を促進し、連携の強化を図り、科学的情報に基づく自然保護施策の推進に寄与することを目的としまして、平成10年11月に発足しております。平成24年度に構成機関が一つ増え、平成25年度末現在、生物多様性センター、国立環境研究所、24道府県の36機関、あわせて38機関で構成されております。年に1回の連絡会議を開催し、平成24年度はさいたま市で、平成25年度は石川県能登町で連絡会議を開催し、それぞれの機関の調査研究の発表などを行っております。平成26年度は高松で連絡会議を開催し、それ以降も年1回の連絡会議を実施し、あわせて参加機関の拡大を図っていく予定でございます。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 では、続きまして、警察庁からお願いいたします。

○古川交通規制課専門官
 それでは、警察庁から報告させていただきます。
 施策としましては、資料2の8ページ目の整理番号48番の施策になります。「当面優先して取り組む施策」として、利用者による利用の向上を図るため、ITを積極的に活用するということで、具体的には、警察では、交通管制システムにより、収集、分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を的確に把握して、安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を促進することとしております。
 さらに、情報提供の手段としましては、交通情報板などのほか、VICS情報と呼ばれるものを活用しております。VICSにつきましては、FM多重放送などを通じて、カーナビゲーション装置に対して交通情報を提供するシステムであり、刻々と変化する道路交通の渋滞状況などをリアルタイムでカーナビの地図画面上に表示することができるほか、図形や文字でも表示することができるものです。さらに、関係団体と呼ばれるVICSセンターや、日本道路交通情報センターなどの協力のもと、警察が保有する渋滞情報などのリアルタイムの交通情報をオンラインで提供するシステムを構築するなどしており、カーナビ装置のほか、携帯電話やインターネットなどを通じて交通情報を提供する民間事業の高度化を支援しております。引き続き、今後も安全・安心な交通環境の整備を推進し、交通の安全と円滑の確保に努めることとしております。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 では、続きまして、総務省からお願いします。

○寺田消費統計課課長補佐
 総務省でございます。
 1ページ目の整理番号3を御覧ください。具体的な施策の内容でございますけれども、総務省は、環境省及び資源エネルギー庁と共同して、各世帯のエネルギー消費の実態と耐久財の保有状況の関係を世帯属性ごとに把握できるような統計を作成するということでございます。
 23年度までに実施した業務のところでございますけれども、総務省では、全国消費実態調査という調査を5年ごとに行ってございます。約5万6,000世帯を対象といたしまして、調査の内容としましては、耐久財の所有状況でございますとか、家計簿を3カ月間配布する調査でございますので、例えば、耐久財と電気代、ガス代との関連といったものを調査できるということでございまして、24年3月に特別集計を行い公表しております。
 今後の課題・方向性でございますが、先ほど申しましたとおり、5年ごとに行っている調査でございますので、今現在、平成26年全国消費実態調査を行っているところでございます。調査内容といたしましては、省エネルギー関連の設備、例えば高効率給湯器でございますとか、家庭用コージェネレーションシステム、家庭用エネルギー管理システムなども調査項目に加えまして、普及率でございますとか、電気代、ガス代等との関連性などを前回と同様に集計する予定としてございまして、その結果については、27年12月に公表する予定としております。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 では、続きまして、文部科学省からお願いします。

○西川環境エネルギー課専門官
 文部科学省環境エネルギー課から御報告を申し上げます。
 資料は9ページ目の51番です。ITの活用による情報提供の展開の一環といたしまして、当省におきましては、地球観測データや、それに基づいた気候変動予測のデータあるいは社会情報等を統合的に解析するシステムといたしまして、「データ統合・解析システム」の構築を進めております。本システムにつきましては、平成18年度から開発を進めておりますが、平成23年度以降といたしましては、その解析容量、いわゆるストレージの空間を25ペタバイトに拡張をしております。これにより、当初計画の解析空間の確保に至ったというところでございます。
 今後の方向性といたしましては、本システムの開発フェーズは、来年度、平成27年度で終了いたしますので、今後、有益な社会インフラとなるような長期運用体制への移行に向けた検討を進めているところでございます。
 以上でございます。

○小堀企画調査室長
 では、続きまして、農林水産省からお願いします。

○酒井環境政策課課長補佐
 農林水産省から、2点、説明させていただきます。
 資料の3ページ、整理番号16番でございます。生態系に関するモニタリングの関係でございます。農林水産省では「我が国周辺水域資源評価等推進事業」といたしまして、52魚種・84系群の主要水産生物の資源調査等を行っております。
 平成24年度・25年度につきましては、平成23年度に1回見直しをしておりますので、その見直し結果を踏まえまして、実施したところでございます。
今後の方向性でございますが、平成23年度の見直しを踏まえまして、その5年後の平成28年度にさらに見直しを行いまして、調査を実施したいと。資源回復・資源管理を推進することとしております。
 発信の関係でございますが、書籍、パンフレット、ホームページ等を通じまして、情報を発信しているところでございます。
 続きまして、10ページ目の整理番号56番について、これは温室効果ガスの「見える化」の関係でございます。平成22年度におきまして、生産者の生産段階での温室効果ガス排出量を算出するためのデータベースを整備したところでございます。
 平成24・25年度におきましては、当該データベースの更新、それからアンケート調査等を実施いたしました。成果といたしましては、算定できる品目が増加しております。それと、アンケート調査等の結果を事例集として取りまとめております。
 今後の方向性でございますが、イベント等で展示するとともに、事業者・消費者への普及促進を図っていくこととしております。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 では、続きまして、経済産業省からお願いします。

○田村環境経済室係長
 経済産業省です。
 代表しまして、10ページの57番の施策について御報告させていただきます。こちらは、温室効果ガスの排出量の見える化、環境ラベル等に関する施策でございます。
 平成23年度までに実施した業務についてですけれども、経産省、環境省を含め、関係省庁と連携しまして、平成21年度からやってまいりましたカーボンフットプリント制度の試行事業を実施しております。このカーボンフットプリントについて、少し御説明させていただきますと、製品やサービスの原材料の調達、製造、流通、使用、廃棄・リサイクル、その製品のライフサイクル全体のCO2の排出量を算定して、ラベル表示する、そういう制度でございます。
 平成24年度・25年度の取組についてですけれども、企業による製品・サービスのカーボンフットプリントの算定及び算定した温室効果ガスの排出量を相殺するカーボン・オフセットを促進するために、このカーボン・オフセットされた製品等について、専用のラベル(どんぐりマーク)を添付して、当該製品等の普及を促進する仕組みを平成24年度に構築しております。さらに、消費者により一層の訴求を図るためのポイント制度も25年度に構築しております。
 平成23年度からの変化、成果ですけれども、このカーボンフットプリントにつきましては、制度の構築・普及が進んだ結果、平成24年度より民間に移行しております。認定を受けた製品は平成25年度末で936製品になっております。また、どんぐりマーク制度の参加についてですけれども、平成24年度では8事業者12製品・サービスでしたが、平成25年度では27事業者57製品・サービスへと増加し、着実に本制度の普及を進めております。
 今後の方向性ですけれども、どんぐりポイント事業について平成28年度以降、補助金によらない自立的な運営制度とすることを目指しまして、参加事業者、製品等のさらなる拡大や、制度の普及促進に取り組む予定でございます。
 以上です。

○小堀企画調査室長
 では、最後に、国土交通省からお願いします。

○辻環境政策課課長補佐
 国土交通省から報告します。
 まず、3ページの整理番号17番、18番について御報告します。環境情報戦略の施策としては、海洋における生物多様性に関する総合的なデータを整備するという施策に関連するものです。
 17番から説明します。東京湾等における藻場、干潟などに生息する生物や生息環境、例えば水質やプランクトンの状況などのモニタリング情報を公表し、毎年度、更新しております。23年度からの変化としては、引き続き、データを更新しています。今後とも、このモニタリング結果のデータを更新し、環境改善施策に活用していきます。
 18番を御説明します。日本海洋データセンターというものがありまして、これはユネスコ政府間海洋学委員会が推進する国際海洋データ・情報交換システムの日本代表機関となりますが、こちらでは、国内外の各機関の海洋観測データを一元的に収集・管理・提供しております。
 平成23年度からの変化としては、海洋における水温、塩分、潮汐等の海洋情報を中心にデータの収集が進み、充実しております。また、システムの更新を行い、検索システムの改善や、通信速度の改善を行い、ユーザーの利便性が向上しております。
 今後とも、引き続き情報の一元的な収集・管理・提供に努めることとしております。
 続きまして、5ページと6ページに関係するものですが、環境情報戦略の施策としては、地球観測サミットにおいて採択された全球地球観測システム10年実施計画に基づき、地球観測情報の国際的な共有に向けて、情報の整理等を引き続き推進するとされている施策に関連するものです。
 32番と34番が国交省の関連になりますので、32番から御説明します。国土地理院においては、各国の地理空間情報当局と協力して、地球地図データの整備を行い、地球地図プロジェクトの推進に取り組んでいます。
 平成23年度からの変化としては、各国の地球地図データや地球地図全球版第2版の土地被覆・植生についてなど、整備、改良、開発などを行っております。
 今後の方向性としては、引き続き地球地図国際運営委員会の事務局として、地球地図プロジェクトを推進するとともに、具体的には、地球地図第3版の整備等を行うこととしております。
 続きまして、34番です。気象庁においては、アジアにおける中核的な気象機関として、全世界的に標準化された気象観測、データ処理・データ交換のネットワークを通じ、気象、気候分野における情報の収集、整理、提供を実施しております。
 23年度からの変化としては、航空機による大気の摂取によりまして、上空大気中の二酸化炭素の分布情報を入手するなど、改善に努めました。また、日射・赤外放射に関するデータを新たにホームページで情報提供を開始しています。
 今後の方向性としては、引き続き、情報の収集、整理、提供を行い、一層の充実を目指す予定です。
 以上です。

○小堀企画調査室
 以上で、資料2における各項目の説明を終わります。

○浅野委員長
 それでは、ただいま、これまでどういう取り組みが行われたか、その点について、環境情報戦略に沿った形で各省の取組についての御報告をいただいたわけでございますが、ただ今いただいた御報告に関して、御意見や御質問などがございましたら、お出しをいただきたいと思います。総括的な御意見でなくて、個々の項目についての御質問の場合には、何番ということを明示で示していただけると、お答えをいただきやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。予定されている時間が十分ございますので、せっかく各省から来ていただいて、一言も言わないで帰る役所があるのは気の毒ですから、委員の皆さまにおかれましては、よく他の人の発言をお聞きいただきまして、満遍なく各省に発言の機会があるように御配慮をいただければと思います。
 それでは、どなたからでも結構でございますが、では、藤田委員、どうぞ。

○藤田委員
 それでは、個別の質問をさせていただくことになりますけれども、まず4ページ目の項目23番で、情報アーカイブの一環として過去の環境省施策を電子化するという極めて重要な試みを環境情報室からお話をいただいた。これは、電子化するだけですとなかなか国際発信につながらないということと、恐らく、環境情報戦略の本来の意味であるコンテンツを発信していくということにつながらないという中では、何らかの形で過去の政策に対して海外の方々に見ていただく、あるいは国内の方々に見ていただくような、そういう一つの論理の筋立てなり整理された情報の発信が必要に思われます。加えて、35番にあるような国際会議の機会で情報を発信していくことと連携をしていかないと意味がないというような気がするのですが、そのあたりの御検討の経緯をお教えいただきたい。
 もう一点お伺いさせていただきますと、今、国交省の方から、34番で航空機による二酸化炭素観測ということを御説明いただいたのですが、これとGOSATの二酸化炭素観測という33番の地球局から御説明がありこれらはかなりリンクするような気がします。この点を含めて各部局間の分野間での連携、省庁横断での情報のリンケージについて御説明いただくようお願いします。

○浅野委員長
 では、ご質問にお答えをいただけますか。まず、23番について。

○富坂環境情報室長
 23番について、環境情報室から御回答いたします。
 所蔵資料の電子化につきましては、毎年度の予算の範囲内でやっているということで、年によって差はあるのですが、こちらについては、引き続き進めてまいりたいと考えております。
 それで、この電子化につきましては、国立国会図書館の機能の一部として行っている部分がございまして、この国立国会図書館は、当然、環境省内だけではなくて、関係する政府機関、国会関係者及び一般国民への貸し出しということを行っているとともに、国立国会図書館本体の事業におきまして、デジタルコレクション、またその一部について国立国会図書館の中でのホームページの中での公開というような形で資料提供を行っているところでございます。
 また、どのような情報があるかということにつきまして、そういった資料の目録といったものはオープンにしまして、そういったものを検索していただいた上で情報に当たっていただくと、このような形で現在、取り組んでおります。

○浅野委員長
 では、2番目のご質問については、国交省いかがですか。

○辻環境政策課課長補佐
 先に、国交省から御説明しますと、34番の大気中のCO2観測についてですが、これは、航空機を利用して、上空およそ6,000m中の大気試料の採取を行って、1,000km間隔で南鳥島方面までの上空の大気を採取しているものです。
33番との違いですが、33番の御担当の方が御説明したほうがよかろうかと思いますけれども、多分、採取している空間の場所が違うのだと思います。

○浅野委員長
 地球環境局、どうぞ。

○井上総務課課長補佐
 地球環境局からお答えいたします。GOSATでございますが、衛星でございますので、全球的に常時観測するものでございます。そういった意味で、ピンポイントの観測とは異なりますので、その点で違いはあろうかと思います。

○浅野委員長
 多分、環境省の所蔵資料の電子化というのは、それ自体が、直ちに何か意味があるメッセージになるかというよりも、原資料をはっきり保存しておいて、どういう原資料が保存されているかということが明確になっていれば、それは、またいろいろな形で加工したり研究に使える、こういうことだろうと思うんですね。
 私の研究室・書斎にも、山のように古い資料があり、多分、環境省にないものもあると思うのですが、電子化されていないので、多分ほとんどが、死蔵されてしまうわけで、もったいない限りだと思うのですが、そうならないようにということだと思われますので、多分、これだけで直ちに何かものを言うというわけじゃない。藤田委員の御指摘はわからないでもないのですが、そこはないものねだりのような感じがしないでもありません。
 さて、藤田委員からはほかにもコメントがあるだろうと思います、どうぞ。

○藤田委員
 これだけ多くの資料を2年に1回拝見すると、本来の情報戦略のカテゴリーに応じて整理されているとは思うのですが、やっぱり相互の連携なり、あるいはスケールなり、ステークホルダーなりの整理をもう一つ、二つ、付けていただけると、理解が進むのではないかというのが1点目であります。
 それともう一つ、カテゴリーの中の(1)情報立脚型の環境行政の①が極めて分厚くて、それ以外のところでいうと、1項目1カテゴリー、例えば(1)の④は、1項目だけであったりしますが、実はよく見ると、相互にまたがっているような情報もあります。そのあたりの御説明というのは、この場でもなくてもいいのですが、お教えいただければ理解が進むような気がいたしました。

○浅野委員長
 コメントありがとうございます。今の点は、とりあえず一覧表ということなので、本当はもっときちっと整理をしてマトリックス化していくと、どこが十分でどこが欠けているかというのが出てくるのだと思いますが、今のところ、そこまでやれと言われると、みんな悲鳴を上げるのだろうと思いますけれども、確かに、本来はここまで来れば、そういう仕事が次のステップ、必要なことはそのとおりだと思います。それでは、これはコメントということでお聞きいただければと思います。
 それでは、ほかの委員の方で御意見、御指摘がありましたら、どうぞ。では亀屋委員どうぞ、その次に関川委員にお願いいたします。

○亀屋委員
 1点ですが、53番のところをどなたが御説明いただいたか覚えていないんですけれども、特にアンケートの話です。真ん中の辺りの「平成23年度からの変化、成果」のところ、アンケートの意見には、「過去のデータが少ない」ですとか、「子どもにもわかりやすく」ですとか、それからニーズは様々なので、「一次情報の提供」といった御意見、これは、言ってみれば、非常に当たり前でどこにでも共通するようなアンケートの御意見ではないかなというふうに思いました。
 これが、実際にどういうふうな御担当のところに、どういうことが求められているのかというのを、これ、誰がアンケートをとって、それを各部署にどのように共有されて改善にもっていかれるのかというのを、少し計画なり、方針なりをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野委員長
 本質的で厳しい質問ですね。これは、どなたがお答えくださいますか。

○藤田環境計画課課長補佐
 企画調査室、私から御説明いたします。
 確かにおっしゃるとおりでございまして、アンケートをとったのは私どもの室でございますけれども、「過去の情報が少ない」ですとか、「子どもにもわかりやすく発信してほしい」、「一次情報を提供してほしい」というのは、おっしゃるとおり、私ども環境省だけではなく全省庁に関係することでございます。
 先ほど環境省環境情報室からご説明があったとおり、例えば過去の情報、紙ベースものを電子化し、それをHPにアップしております。また、子ども向けの情報などもわかりやすく発信するという点では、例えば、環境省も「こども環境白書」という子ども向けの白書を作ってホームページにアップしたりですとか、冊子として配ったりといったこともしております。一次情報、つまり生データにつきましても、先ほど申し上げたとおり、一部に関して、環境省は調査データなどを公開しております。他方、それが先ほど申されたとおり、ほかの省庁にどういうふうに共有されてというところでございますけれども、すみません、そのあたりは、私ども至らないところがあると思いますので、この機会などを通じて、環境情報戦略に関わっていて、ここに集まっておられる省庁の方々にこのアンケート結果などをフィードバックいたしまして、「こういったニーズがございます」ということを、きちんと政府全体として把握して取り組んでいこうと考えております。
 以上です。

○富坂環境情報室長
 環境情報室から補足させていただきます。政府全体の方向性としまして、世界最先端IT国家創造宣言という閣議決定が出されております。こちら、昨年6月に出されまして、今年の6月に改定されておりますけれども、その中で、公共データの民間利用と、オープンデータという言い方をしておりますけれども、行政機関が持っているデータというのを民間、広く一般の方々に生の形で使っていただくということを政府全体として進める方針というものを持っております。
 環境省が持っているデータをどのように活用していくかというのは、これからの課題ということですので、本日お答えしにくいところではございますけれども、政府全体としては、そのような活用方針というものを持っております。
以上です。

○浅野委員長
 亀屋委員、よろしいですか。さらに何かありましたらどうぞ。

○亀屋委員
 さらに追加といいますか、今日のフォローアップしていただいた、特に当面取り組むべき云々のところには、あまり民間というか、子どもだとか一般人とかに関わるような部分が少ないように実は思っていまして、例えば、我々の専門なんかからしますと、水とか大気ですとか、そういったところは、一般国民の近いところにもあるのかなと思うのですが、今日のこのフォローアップの中には、そういう水とか大気の担当の課の方が整理していただいたものは入っていませんので、むしろ一般の方からアンケートをとったのだとすれば、そういったところのニーズも結構たくさんあったのではないのかなと思います。ですから、どういったニーズが具体的にあって、ニーズにあるところの担当課で対応していただくのがやっぱり一番いいかなと思いますので、その辺の具体的な情報共有をどういうふうにされるのかなということで御質問をさせていただきました。

○浅野委員長
 それでは、これはコメントということでお聞きいただければと思います。ありがとうございました。
 では、関川委員、どうぞ。

○関川委員
 2点ほど教えてください。例えば41番、「環境政策情報に関するポータルサイト」を私はよくアクセスするので、時々更新されていて、だんだん使いやすくなっていて、整理されていて非常にありがたいなというふうに思っているのです。平成23年に開設してから、例えばアクセス数って、どんな感じなんでしょうか。すごく多いのですか、少ないのでしょうか。そういうものはわかりませんか。ポータルサイトを経由して各データにアクセスしている状況とか。

○藤田環境計画課課長補佐
 では、企画調査室からお答えいたします。
 結論から申しますと、具体的な数字というのが出せません。その理由は、調べてみたのですけれども、アクセスが3,000以下だとわからないというシステムになっておりまして、「ある一定数、ある」ということは確認できているのですが、「月3,000以下」だと思っていただければと思います。

○関川委員
 せっかくワンストップ化したよいサイトを作ったので、やっぱり活用されないと意味がなくなりますので、その辺りについて、PRをやっていただきたいなと思います。
 あと、この資料2のまとめ方の話になるのかもしれませんけれども、左から6列目ぐらいのところです。「着手の有無」の欄ですが、全て「○」、全部着手をされているとの記載です。この欄、意味があるのかなというところがあります。そもそも前回の点検をした際には、初めての点検だったので、事業着手した、しないというのはありかなと思います。今回、そういう意味では点検が3回目ですよね。そうすると、可能かどうかわかりませんが、進捗のグレードが分かるような表記ができないだろうかなという点について検討していただければと思います。
 あわせて、前回の資料と見比べてみますと、表現が、全く同じだったりするところも散見されますので、そういうところも確実に進捗しているのだというのをアピールしていただきたいなと思っております。
 以上でございます。

○浅野委員長
 ご意見ありがとうございました。今の点は、確かに言われてみればそのとおりで、最初のころはまだ計画をしたけどやっていないというものがあるので、「着手の有無」が必要ですけれども、これまでやってきて全部取り組まれているということで、ここまで進みましたということでしょうが、次回からは、もうこれ以上はないので、むしろ新しい項目を考えなければならないかもしれません。おっしゃる点はそのとおりですね。次回以降は検討する必要があると思います。
 それでは、金藤委員、どうぞ。

○金藤委員
 2点あります。説明がなかった27番の項目ですが、データのフォーマットということは、検討するとなっていて、予算もついておりますけれども、実際、具体的に何がどうなったのかというのを教えてほしいと思います。なぜこういうことを聞くかと言いますと、先ほど、亀屋先生からも質問がありましたが、データの蓄積が少ないですとか、そういったことにこのことがつながっているのではないかと思っております。
 もう一点は、具体的なところは部局の方が実際にデータを公開されていると思うのですけれども、例えばGOSATなどは、研究用にということで誰が使ったかといった成果がわかると思いますが、ほかの部分というのはどのような方がどういった形でそれらのデータを利用したかとか、それを用いた成果とかといったものはちゃんと把握されているのかをお聞きいたします。この質問の理由は、我々が論文を書くと必ず論文のリファー数が評価をされますので、今回質問しています。
 以上です。

○浅野委員長
 それでは、データフォーマットに関してはいかがですか。

○藤田環境計画課課長補佐
 企画調査室からお答えいたします。
 これに関しましては、これまでも検討を進めておったのですけれども、お恥ずかしい話、予算が獲得できませんでした。やっと今年度、予算が獲得できたということで、これから具体的な標準フォーマットの整備に関する課題等を整理して、調査を行っていきたいと考えております。
 以上です。

○浅野委員長
 ユーザーが誰かということは、データの内容によりけりでしょうね、わかるものと、わからないものがあって、特にインターネットで出しているもののアクセスは、誰がアクセスしたかさっぱりわかりませんので、なかなか難しい面があると思いますが、戦略を作ったときからユーザーがどういうことを求めているのか、何かユーザーなのかということを意識しないといけないということを言ってはいるのですが、なかなかここまで広がってしまうと難しい面があるような気もいたします。
 多田委員、どうぞ。

○多田委員
 では、私からは二つ質問と一つコメントをさせていただきます。
 8ページの44番と46番です。海外に対する情報発信の強化ということで、この辺りは、私、常々かなり強い意見を申し上げてきたので、どうなったのかなと思って見ていたのですが、一つには44番で国際広報誌「Japan Environment Quarterly」というのが出たということで、これは、私はとてもすばらしい取組の端緒だなと思っています。
 ここでお聞きしたいのは、やっぱりコミュニケーションというのは双方向性がある程度担保されないと、十全なコミュニケーションにはなかなか育っていかないと思うのですけれども、これは、こういう広報誌が出たことで、こういう海外とのコミュニケーションがよくなったかの検証がある程度必要だと思うんですね。検証というと、少し大げさですけれども、例えば、海外向けのホームページ全体のアクセス数、これが増えたとか、こういうもの、広報誌に対する海外からのフィードバックがあったですとか、そういうことがもしあったのであれば、少し教えていただきたいなというふうに思いました。
 それが1点と、それからもう一点は46番でAnnual Report on Environmental Statisticsと、こういうものも私が海外とのやりとりで理解している中では、海外勢の人たちが今まで非常に求めていた情報ですので、こういうものが出るのもいいなと思うのですが、1番右のホームページのところを見ると、「公開停止中」となっていますよね。これは、何か支障があって公開停止になってしまったのかどうか、そのあたりを教えてください。
 それから、短いコメントで既にほかの委員の先生方からも散発的に指摘があったと思うのですが、(2)の利用者のニーズに応じた情報の提供と、このくくり自体が、もう少しステークホルダー目線で書かれているといいなと思ったんですね。この表自体は、こういうフォーマットを崩せないと思うのですが、例えば、他団体だとか、地方の自治体とかNGOだとか一般とか子どもとか、いろんなステークホルダーいると思うのですが、そういうステークホルダーが今までやられているさまざまな努力で情報へのアクセス性が上がったのか、下がったのか、満足度が上がったのか、下がったのか、そういったものがこれだと埋没してしまって見られないように思うので、そういった観点からの整理が少しあってもいいのではないかなというのは、これはコメントです。
 以上でございます。

○浅野委員長
 ありがとうございました。それでは前半についての御質問にお答えくださいますか。

○藤田環境計画課課長補佐
 では、企画調査室からお答えいたします。44番のQuarterlyについてですが、先ほど、整理番号30番で環境省の井上からも説明がありましたとおり、在外公館のアタッシェ等を通じて情報提供してはおりますが、それに対して、例えば「アクセス数がアップした」ですとか、「冊子でも500冊作って配布しているとは聞いておりますけれども、フィードバックがあったか否か」というところは、申し訳ございません。把握しておりませんので、確認をしてまたお答えしたいと思います。
 46番ですけれども、「公開停止中」とありますが、これは、先ほども御説明いたしましたとおり、平成25年度版環境統計集英語版に翻訳の誤り等がございましたため、停止をしたということでございます。他方、平成26年度の統計集、最新の統計集ですが、これが日本語版でもう既に先月できておりまして、それを基に、今、新しい英語版を作っておるところでございますので、その26年度版の英語版、新しい物を速やかに公開したいと思います。ですので、この公開停止中というのは、近日中に外れる予定でございます。御安心ください。
 以上です。

○浅野委員長
 ありがとうございました。
 後のほうの御指摘は、多くの他の委員からも御指摘あった、この一覧表は基礎資料みたいなものなので、ここからさらにどういう分析をしていくのかという、そういう話につながりそうな感じですね。
 さて、これだけでは何ができるか自信はありませんが、こういう情報がもっとあると、後の加工がやりやすいよみたいな、そういう話を少ししておいた方がいいかもしれません。また後で時間がありますから、コメントを下さい。
 それでは、あと、では恒川委員、福井委員の順番でお願いします。

○恒川委員
 自然局さんに伺いたいのですけれども、今日の資料で言うと11番の自然環境保全基礎調査の植生のデータですとか、それから、21番の「モニタリングサイト1000」であるとか、それから13、14あたりの生物多様性の調査ですとか、自然絡みで幾つかの調査の話があったと思うのですけれども、似たようなものがあって、基本的な質問で恐縮ですけれども、どういうふうに仕分けをされているのかというのをまず伺いたいと思います。

○浅野委員長
 自然局、どうぞ。

○高橋情報システム企画官
 自然局です。調査は大きく二つに系統が分かれていまして、一つは自然環境保全基礎調査という調査を行っていまして、これは、日本全国をくまなく面的に整備するということで、大きな調査の一つが、植生図を全国で整備するということです。その他、巨樹・巨木ですとか特定植物群落とかといった植生の調査を行っております。そのほかに動物の分布調査、これも日本全国、種上で分布を調べていると、そういったことをやっておりまして、先ほど御説明しました「いきものログ」を使って地方公共団体ですとか一般の方からも情報収集して、全国的な調査を行っていこうという方向でやっております。
 もう一つの流れが、「モニタリングサイト1000」という、重要な生態系約1,000カ所を日本各地で選定しまして、長期的にモニタリングをして行うという定点観測です。各生態系が長期間にどのように変化していくかという定点観測を実施しております。
 大体大きな流れは二つになっております。

○恒川委員
 データを見ていくと、自然環境保全基礎調査のデータが、最近のものはあまり公開されていないように思います。多分、今、第8回自然環境保全基礎の最中なんですかね。はたから見ると、今、御紹介があった「モニタリングサイト1000」ですとか、そういうものにだんだん予算を食われていって、自然環境保全基礎調査が少し控えめになってきているのかなと、そんな印象を持ったりするのですが、そういうことではないのですか。

○高橋情報システム企画官
 自然環境保全基礎調査も我々としては重要な取組ですので、予算が年々少し縮小しているので、その絡みもありますけれども、まず、植生図を全国整備するということを柱に、「いきものログ」を使った動物の分布とか生物の分布情報を収集していこうと考えております。

○恒川委員
 それから、もう一つ、最後、今、自然局さんに伺いましたけれども、今日、例えば関連するもので言うと、国交省さんから干潟の話などがあったかと思いますが、ほかにも自然環境ですと、今日、お話はありませんでしたけれども、農水省さんの例えば森林関係のデータなど、いろいろとあると思います。自然全体としてそういうものを連携する仕組みはないのでしょうか。

○浅野委員長
 この点は、ではせっかくですから農水省、いかがですか、

○酒井環境政策課課長補佐
 林野関係の調査の連携というのは、私は、今、お答えできる材料がございません。すみません。

○浅野委員長
 国交省のほうはいかがですか。

○辻環境政策課課長補佐
 すみません。具体的にどうこうという仕組みまでは承知していないのですが、公表していますので、恐らく双方担当レベルでは意思疎通できていると信じております。

○浅野委員長
 今日も水環境部会で生物のための環境基準の当てはめを審議してまいりましたが、どんな魚がとれるかなんていうのは、かなり克明に調査が行われていると感じました。そういう調査が基礎になっているのでしょうね。多分、これは多分、水産庁などのデータが使われているのだろうと思うのですが、ニーズがあるところでは情報の交流があるのでしょうね。しかし一般的に何かを調べたいと思うときに情報がうまくまとめて利用できないのかなというのが、多分、恒川委員の御指摘の点だと思います。
 自然局、どうぞ。

○高橋情報システム企画官
 そうですね。我々としても、国の他機関と連携をとりつつ、あと地方公共団体等の協力も得ながら、なるべく重複がないように、多くの情報を集めてまいりたいと思っておりますので、今後、そういったことを念頭に置きながら調査をしていきたいと思っております。

○浅野委員長
 ついでに、「いきものログ」というのはどういうものですか。それ自体は、こういうのがいますよという情報が出ていて、それを見て情報を取り出すことにはなるのでしょうが、そのログというシステムの中でどのように情報を取り寄せることになるのでしょうか。さきほど、情報を集めるために「いきものログ」というシステムを作りましたという説明でしたので確認したいのですが。

○高橋情報システム企画官
 「いきものログ」は、環境省が行った生物に関する調査を、そのものをまとめて入れております。例えば動物の分布調査のデータとか植生の調査のデータを入れております。そのほかに、一般の人がユーザー登録すれば、地域で見つけた動植物を位置とともに登録するということができますので、これによって日本のさまざまな生物に関する情報が飛躍的に増えるものと期待しております。
 そのほかに、地方公共団体が保有している各種の生物に関する情報を入れていこうと考えております。

○浅野委員長
 わかりました。では、そのシステムそのものが、ユーザー登録をすれば情報を追加できるように作られているということですね。

○高橋情報システム企画官
 誰でも追加できます。追加して閲覧することもできます。

○浅野委員長
 そのときに、すこし心配なことは、追加される情報の信憑性というものがどこで担保されるのでしょうか。

○高橋情報システム企画官
 そうですね。信憑性については、どういった調査で入れられた情報であるかということを選択することはできます。環境省が行った調査のデータなのかとか、一般市民が行っている調査なのかといったこと、そういったことは把握できますので、そういったことを考慮しながら利用していただきたいなと思っています。

○浅野委員長
 わかりました。この環境情報戦略を作ったとき以来、ずっと未解決の問題が、公的セクターの持っている情報をできるだけ広くみんなが使えるように、さっき言われたオープンデータのような考え方を元々持っていて、いかに行政の情報をみんなが共有できるかというシステムづくりを考えたのですが、向こうのほう、つまりプライベートなセクターが持っている情報をいかに上手に取り込んでいくのか、というそこのあたりは現行の戦略の中では未解決のままです。ですから、今の話は、そういう戦略の持っている最初からの課題という意識からいくと大変興味があるのですが、しかし、どうしても同時にこの部分について現行戦略策定段階で我々が提案しきれなかった理由の一つは、プライベートセクターからの情報の信憑性についてのチェックがなかなか難しいものですから、下手にこの点に取り組もうとすると、とんでもないことになってしまうおそれがあるということもあったので、少し待てよということであったわけです。我々環境情報専門委員会の関心事から言うと、限られた範囲とはいえ、自然環境局の取り組みは注目して良いものと考えていいと思われます。
 福井委員、どうぞ。

○福井委員
 僕は、環境情報というのは8割9割方、位置情報を持っていて、GISというのが非常に多く使われているという点で少し質問とコメントをしたいのですが、昨年の6月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言というのがあって、そこで先ほど浅野委員長がおっしゃったようにオープンデータ、ビッグデータ等の活用ということが謳われていて、では、今日、御発表のあった中で生データが公開されていますと言ったときに、それは一体どういうことを言っているのかなという点を疑問に思いました。
 一つは、そういう機械判読が可能な形で提供しているということを「生データ提供」と言っているのか、単にドキュメンテーションが例えばスキャナで読まれたですとか、あるいは表になったものがウェブ上にあるということが生データの公開なのかということで言うと、世界最先端IT国家創造宣言では、まさに機械判読可能なデータが提供されることによって、横断的な利用ですとか、省庁にまたがる、あるいは先ほど言われたような官と民間との新しいサービスを創造することができるということを言っているので、この表の利用の仕方として、「発信した情報の媒体」という欄が、一覧表の一番右側の部分にありますが、ここの中をもう少し細かく、一体どういう形式なのか、機械判読可能なデータの形式なのかを示してはどうでしょうか。あるいは、GISのデータで言えば、横断的な利用というのは、例えば、自然局が作られているデータを自然局の見方で見てブラウズできるということだけではなくて、ほかの局がそのデータを自分のデータの上に重ね合わせをしたり、いろいろな横断的な利用をしたりということなんです。
 一つの例としては、民間、例えば不動産業界が環境とか教育とか交通とか、さまざまなデータを不動産の価値を表現するデータとして横断的に利用できるような仕組みを創造したいと思ったときに、環境省の環境のデータは機械判読可能な形で、例えばGIS上でオーバーレイするような、そういうウェブマッピングサービスとかカバレッジサービスとか、少し専門的になりますが、GIS上で他のシステム、あるいはデータの、作っている方が参照できるような、そういうサービスをきちんと提供されているかどうかということが決め手になると思います。
 ですから、今後、レビューをされるときには、世界最先端IT国家創造宣言も踏まえて、一体、オープン化がどこまで進んでいて、そのオープン化の内容は機械判読可能なのか、さらにはシステムを構築する人たちが非常に第三者のサービスとして構築しやすいような、そういう仕組みになっているかというようなことが重要で。皆さん、例えば、鯖江が地方公共団体としてオープンガバメント、オープンデータをやられているといったときには、まさに、そういう新しいサービスがどんどん作れるようなデータ形式で提供されているということを言っているので、そのあたりのデータの整理の仕方が重要になってくると思います。レビューについても、そういう横断的な利用に供されているのかどうかとか、あるいはデータの組み合わせが可能なのかどうかというようなことも踏まえた、単に媒体がホームページだけでは、とてもホームページでオープンにしたとは言えなくて、ホームページのレベルがいろいろな段階があるということで、そこをもう少し細かく情報を開示していただくと私たちも実態が判定しやすいかなというような気がしました。

○浅野委員長
 ありがとうございました。今の御発言はコメントとしてお聞きしたほうがいいかもしれませんし、どういうような形で、これをもっと細かく情報の発信のやり方について分類をしたらいいのかということに関しては、もし、できたら何かメモでもいただければ、先々、また活かせるかもしれませんね。

○福井委員
 さっき、省庁に必ず質問をという話がありましたので、整理番号51番の文科省のほうに質問をしたいのですが。DIASという仕組みが相当お金をかけて、ストレージも25ペタバイトまで拡大したというお話がありましたが、これが、私たち研究者が見ても、あるいは一般の人が、一体、どういうように文科省で作られた大きなデータベースがオープンデータとして公開されているのかというようなところが、少し、この記述からではよく見えないので、このあたり、もう少し補足的に、こんな形で研究者に供されている、あるいは省庁が使われている、地方自治体が地球温暖化の適応策の際に使おうと思えばこんなことができるとか、そういうことの補足説明がいただければということを申し上げます。

○浅野委員長
 それでは、文科省、どうぞお願いいたします。

○西川環境エネルギー課専門官
 御説明いたします。
 DIASに関しましては、今、まだ開発フェーズということで、なかなか、これで実用化されていますといったところには至っておりませんが、例えば、DIASを使って行うシミュレーションの一つとして、河川の洪水管理のシステムといったようなものをプロトタイプとして作り上げて、これを国交省さんに御提供して、実際にある河川のダム操作などに適用可能かどうかというところを、今、まさに進めているところでございます。このようなことを通じて、まさにDIASの28年度以降の長期運用体制の中で、どのようなシステムとして社会に使ってもらえるかというのを検討しているところでございます。
 あと、もう一つ。先ほど市民の方のデータの提供のあり方というところもございましたが、DIASにつきましては、そういったところも重視しておりまして、DIASを活用する研究をしている1プロジェクトでは、ある地方公共団体と一緒になりまして、その地域の環境調査をする中で、市民の方にも参加していただいて生物の出現情報などをDIASに登録していただきながら、当然、そこには研究者も加わり、その情報が正しいか正しくないか、使えるか使えないかというものを判断しながら環境解析に活用していく、そういった試みも進めております。
 ですので、そういうプロトタイプの研究、あるいは使い方の研究のフェーズを経て、平成28年度以降に有効活用していきたいというのが文科省の希望でございます。

○浅野委員長
 福井委員、よろしゅうございますか。

○福井委員
 はい。

○浅野委員長
 それでは、惠委員、どうぞ。

○惠委員
 前回のフォローアップではお休みをしてしまいましたので、4年ぶりに出席させていただいております。
 全体の項目と情報戦略に基づく進捗状況を拝見して、例えば、グーグルアースで大きな宇宙から地球までずっとズームを変えていく、そのような感覚で資料2の位置づけが理解できたらなとつくづく思っています。非常に抽象的な言い方ですが。それぞれ取り組んでおられる業務の内容が、いわゆる空間スケールと扱っているコンテンツの内容も含めて、位置情報的に非常に多様性と幅があるので、その範囲を理解して利用したいなという、そういう思いがふつふつと湧きました。
 ただいまDIASの説明、文科省の方から御説明があったように、例えば、洪水で、こういうシミュレーションで使うんですよとか、そういう試みを利用側から資料全体に対して、こんなこともできます、あるいは今やっていますという御紹介も非常に有効ではないかなというふうに感想を持っています。
 その一つに、今のような地図情報、位置情報を含めて、例えば、16番の我が国周辺の水域の資源評価という情報と18番の、3ページですね、日本海洋データセンターにおける水温、潮汐、塩分等々の海象情報、それと、例えば、私が関心があるのは、サンゴ礁の白化現象との関係とか、そういうふうに、先ほど福井先生がおっしゃったような、重ねて読むことがどうやったらできるのかということも、御案内があると、利用に際して非常に使いたいなと思う人が増えてくるのではないかなというふうに思います。ここまではご報告いただいた成果を利用したいと思う側からの感想です。
 質問は、14番の生物多様性評価地図のところの口頭での御説明に、今後の課題・方向性、3年間程度について記載という欄の説明のところで、平成27年度ごろに我が国における生物多様性に関する総合的な評価を実施予定と記載はされていて、口頭で「空間の評価」と聞こえたかと思うのですが、まさに、そこが欲しいところですね。環境の質と、その空間がどういう生物多様性を実現しているかということなどは、本当に、そこが地図に表わせることの価値に加え、地図のスポットでは個別のコンテンツの情報だとは思うのですが、それを領域を広げた環境空間上、どう評価して、例えば、色分けするのか、何か価値評価結果を表示するのかということになるのかと思うのですが、その辺、何かお考えがあるのか。つまり、今、ずっと環境情報として非常に重要な基礎データを統計的にお示しいただいているので、評価を加えた場合、どのような表現にしていくのかを教えていただければと思います。

○浅野委員長
 それでは、自然局、どうぞ。

○自然環境局生物多様性地球戦略室 櫻井主査
 自然環境局の生物多様性地球戦略室から説明させていただきます。
 今後の予定として資料に書かせていただいた「我が国における生物多様性に関する総合的な評価を行う」というのは、生物多様性国家戦略2012-2020、平成24年の9月に閣議決定された文書の中に記載されている事項でございます。総合評価としては、以前に一度、我が国の生物多様性の状況を総合的に評価するという試みを行いまして、平成22年の5月に発表いたしました。そのときには空間的な評価というのが十分にしきれなかったので、これから、そういうことを行っていく必要があるということで、今後の課題となっていたものでございます。
 そのあと、ここに書かせていただきました生物多様性評価の地図の作成の業務の中で、空間的な評価をどう行っていくか、あるいは利用できるデータにどんなものがあるかというものを収集したりですとか検討したりしてまいりました。その業務で得られた知見などを用いまして、今年度の後半から総合評価の第2弾、前回を踏まえた更新ということを行っていこうと思っています。その中で、例えば、シカの分布の現状を踏まえて、これからの予測ですとか、そういったものを地図で表して、情報提供していけたらと思っているところでございます。
 以上でございます。

○浅野委員長
 よろしゅうございますか。今のところ、全体をぱっと一つの、日本のこの場所は生物多様性度10であるとか9であるとかというような形のものには、まだいかないのだろうと思います。前のものも、どっちかというと、お日様マークがついていたり曇りマークがついていたりというのがずらっと並んでいるような感じでしたね。ですから、それをもう少しマップの上に落としてということだろうと思うのですが。
 いずれにせよ深刻な問題は、予算が年々削られているという点が一番深刻です。実は、私がもう一つ担当している環境影響評価の小委員会の立場から考えても、これは、環境影響評価のコスト削減のためにはものすごく効果があるわけです。環境影響評価では建前としては、事業者が、自前で調べなければいけないのですけど、こういう生物多様性評価の情報がきちんとあれば、事業者は、それを使えば、あとは足りない点を調べれば済むわけですからね。生物多様性評価の情報に予算をつけることは、いろいろな事業をやるときの事業費用を随分安くするわけですから、それをきちんと明確に示して、事業の側のお金を生物多様性評価の情報収集の方に持ってきてもよいのではないかと思うぐらいです。
 自然局が自然のためだけに事業を実施していると思われるから、そうなるのかもしれないのですが、他の政策との関係が大きいという点をもっとPRする必要がある。つまり、やっぱり環境情報というのはいろんな政策とつながってくるので、情報のために情報をやっているわけじゃない。特に自然系のデータ収集の事業については、どこかの政策にきちんとつながって寄与するということです。環境アセスメントが、金はかかる、時間はかかると言われて、もう本当に批判されっ放しですけれども、それは、もともと生物多様性評価の情報がきちんと備わっていれば費用をかけなくても済むんだということを、理解してもらえないのは大変残念なことです。これは、以前にアセス法改正のときに当時の環境大臣に直訴したことがあるぐらいなんですが。
 それでは、和気委員、どうぞ。

○和気委員
 1点だけ、お願い―お願いというのは変ですけれども―32番の地球観測サミットの項目です。地球サミットで採択されたシステムがちょうど来年で10年を迎え、再来年から新しい10年がスタートするという、そういう時期に、ここは文科省が中心となって、新たな10年計画の中に、日本も含めて、どう関わっているかという議論が、まさに今スタートしたばかりです。と申しますのは、私自身が文科省の地球観測推進部会の委員で、前回、先週でしたか、委員会がなされたばかりなので、非常にホットな情報が頭の中にあるので、あえて申し上げたいんですけれども。この中で特に二つだけ新しい10年に向けて強調されているのは、地球のいろんな戦略的な、あるいは地政学的な枠組で幾つかの地域に分けている。アジアとか、あるいは南米とか。そういう意味では、地球といっても相当、ある種のリージョナルなアプローチが重要だということも、これからの10年の中に明確になっていくという部分と、もう一つ。ナレッジ・ブローカーという言葉が出てくるんですけれども、インフォメーションをナレッジ化するに当たって、いわゆる公共的な観測データをユーザーサイドに、ある種、紹介していくときに、ナレッジ・ブローカーなるものが介在するのがいいのか、悪いのかみたいな議論が明確に行われているそうです。そのときに、恐らく、先ほどの各先生方も御認識しておられるように、公的なセクターでメークしたデータを、どうプライベートセクターが使い、あるいは関与していくかというところは、国際的な地球観測の枠組でも相当、これから大きくなっていく。
 そうすると、この環境情報戦略も、そういう国際的な枠組の中で当然評価するとなると、32番と、それから53番ですかね、ユーザーサイドで、どういうふうな利用価値を含めてデータを加工するか。あるいは環境教育との関係において、どういうデータだと教育効果があるかというようなユーザーサイドからの効果というんですか、データの効力を評価するということがすごく重要になってくる。そのときに、先ほど申し上げたようなナレッジ・ブローカーなるものが、これは、よくわからないんです。具体的に私自身もよくわからないのですが、言葉だけは前回の地球観測推進部会の中に出てきた言葉で、そういう民間あるいは公営、あるいは資格要件を得たある種の団体なのか機関なのかがナレッジ・ブローカーなる役割を担っていく時代になってくると。そうすると、先進国を中心として取得した環境情報、あるいはさまざまな地球観測情報が戦略的にそれぞれいろんなユーザーで使われていくというような仕掛けを、これから10年の中で、それを踏まえた上で地球観測システムを作っていこうという議論が、これからなされていく。
 そういう意味で、この32番と52番だけというわけじゃないのですけれども、ここの部分を、これから3年、4年というだけではなくて、もう少し長いタームで今後の方向性を詰めていかなければいけないのではないのだろうかと思いました。
 以上です。

○浅野委員長
 ありがとうございました。これは御注意ということで伺っておきたいと思います。
 さて、一当たり、御発言、御質問をいただいたわけですが、さらに追加の御発言。多田委員、さっきの宿題はいかがでしょうか。

○多田委員
 すぐには、こうしたらいいものができるというのが、なかなかぱっとは思いつかないのですが、やはり多くの委員の方が指摘されているように、これがプッシュ型でどうしても書かれていて、プル型になっていないと思います。プル型というのは、要するに、利用者の側から見てどういうふうに見えるかという景色が、このエクセルのチャートだと少し見にくいので。簡単な提案としては、まずステークホルダーの一覧を作って、ステークホルダー別にどういう情報ニーズがあるのかみたいなことを書き下して、それに対して環境省側、あるいは他省庁も含めてですけれども、どういう情報提供が可能なのかと。その場合、どういう情報媒体が使えるのかみたいなことを整理して。
 あと、アンケートも散発的にいろいろやられていると思うのですけれども、ここも、もう少し整理して、どういうアンケートデザインをすれば、よりニーズオリエンテッドなものにできるかみたいな、なんか、そういった形の整理というのが一つ、非常にオーソドックスですけれども、あっていいのではないかなという気はしています。やっぱり伝えるという行為と伝わるという営みは、僕は少し微妙に違うと思うので、そこがアンケートなんかで浮き彫りになってくると、よりよい情報ポータルというのでしょうか、になってくるんじゃないかなというふうに。今の段階では、そのぐらいしか言えないのですが。

○浅野委員長
 ありがとうございました。
 藤田委員、どうぞ。

○藤田委員
 先ほど浅野先生がおっしゃっておられた、情報整備によって環境アセスメントのコストが削減できると、それによって環境施策が円滑に進むということは非常に重要な視点で、そこまで申し上げていいのかということを思いながら、今の発言があったので少し追加で申し上げます。
 今、まさに多田委員がおっしゃったように、ユーザーサイドで実際の利用のプロセスを考えながらデータの、この次の応用編としてコンテンツを組み合わせた形で、どういうような政策あるいは事業に展開できるかということを示すというのは、難しいかもしれませんが、やっぱり非常に必要だと思います。
 その際には、恐らく、非常に網羅的なユーザーのステークホルダーと利用のディマンドということを一覧化すること、これは多分、作業的にかかりますので、各政策部局で、例えば、自然局さんであれば生物多様性オフセットで、それを環境保全オフセットに進めていきたいというお話とか、地球局さんで言うとMRVの次世代の高度化みたいな議論があるとか。あるいは海外展開ということで言うと、やっぱりエコシティであるとかインフラ丸ごとというときには、恐らく、最初に出てきたような日本の政策と組み合わせというようなことが必要になるとかを書き出すことは可能であると思います。それぞれ柱になるような政策にこの情報がどう使えるかという視点での整理は、ある程度、プラスアルファの作業で応用編としてお書きいただいて、それが情報戦略、情報整備によってどのような社会貢献になるかということを示していただけると、我々もわかりやすいですし、環境情報に対しての将来的、今後の予算展開も含めた理解を得やすいような気がします。

○浅野委員長
 ありがとうございました。
 ほかの委員で何か、追加的な御発言はございますか。よろしゅうございますか。

○惠委員
 一つ、いいですか。世界最先端IT国家創造宣言と、この環境情報戦略の施策全体とは、どんな関係:位置づけになっているのでしょうか。これは個々になっているのか、こういう一つの大きな取組ということ自体が位置づいているのかどうか、どなたか、教えていただけたらと思います。

○浅野委員長
 これは、誰がお答えくださいますか。

○小堀企画調査室長
 記録を見ての限りですが、世界最先端IT国家創造宣言のほうは、まさしく国全体のものをやっており、それに対して環境情報というのは、本本情報戦略に基づく固有のものという形でやっていますので、直接リンケージという形では整理されていないのではないかと思います。当然、中身として問題意識を共通にするところは多々あり、そういったものが反映されているという要素はあるかと思います。
 以上でございます。

○浅野委員長
 どっちかというと、でも、国全体がこういう方向に動こうとしているときに、環境情報だけ、ガラパゴスでいいというわけでもないので、やっぱり、その方向に合わせていくというようなこともあるのだろうし、もともと最初から、さっきのようにオープンデータのような考え方が背景にあるわけです。もちろん、最初に作ったときは、政策を動かしていくときに情報がうまく使えるといいよね、ちゃんと情報をうまく整理しておいたらいいよね、みたいなものがありますから、それは一つあるわけだけど、それと同時に、やっぱり、できるだけ一つの情報がみんなに共有されるように、ユーザーがどう使うかということを考えたりということは環境情報の戦略の最初からのモチーフであったわけですから、それは今の政府の全体の動きと決して矛盾していませんし、大きな流れを先取りしているという気もするぐらいです。
 先ほども少し言いかけましたけれども、まだ、積み残しになっていることがあります。現行の戦略は、政府が握っている情報をどう出すか、それをどう使わせてもらうかといったところに、どちらかというとウエイトがかかっているのですけど、そればかりでなく、もっと情報の主体間での双方向の交流が必要だと言いながら、そこがなかなか果たせていないわけです。
 しかし、今日の報告で一つだけ気になっているのは、52番の報告の中での、情報の信頼性確保です。これは、たまたま環境配慮型の調達の表示がいいかげんだと、政策もうまくいかないというのがあるわけだけど、確かに、ある民間の情報の信頼性を担保しなきゃいけないということのための一つの手がかりみたいなものがあるわけです。これに似たような話は、環境省が環境報告書のガイドラインを出していて、多くの企業は環境省の環境報告書、ガイドラインに沿って作っていますということによって自分の報告書の信頼性をアピールしようとしているので、ああいうものは、やっぱり一つの情報に対する信頼性確保の手段になっているわけです。当面、こんな形ぐらいしかやれないのかもしれないなという気がするのですが。
 いずれにせよ、官の持っている情報を、いかに上手に流すか、いかに上手に使わせてもらうかということだけでは環境情報戦略は終わらないということが、我々の最初からの関心事でありますので、これは今後とも、さらに検討して考えていかなければならないことだろうと思っております。
 さて、本日、皆さんからいただいた時間も、あと残り数分しかございませんが、今日いただいた御発言につきましては、もう一度よく整理をいたしまして、今後の環境情報の活用、あるいは、その整理に生かしていきたいと考えております。
 それから、本日のいただいた御意見を踏まえての環境情報戦略の点検結果について、先ほど事務局から話がありましたように、10月10日の総合政策部会で報告する必要がありますが、報告内容のとりまとめにつきましては私に御一任いただけますでしょうか。今日、事務局が出しました報告のモデルみたいなものを書いていますが、これは各役所から出された報告をある意味では取りまとめたみたいなところがありますので、今日、出された御意見を踏まえて、これに今後の課題というようなことを書き加えていく必要がございますので、そのあたりのところは私に御一任をいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

(はい)

○浅野委員長
 それでは、ありがとうございました。そのようにさせていただきたいと思います。
 それでは、以上をもちまして本日の審議は終わりたいと思いますが、事務局から連絡事項がございましたら、どうぞ。

○藤田環境計画課課長補佐
 本日の議事録につきましては、事務局にて作成次第、委員の皆様にお送りして御確認いただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、以上をもちまして、本日の環境情報専門委員会を閉会させていただきます。お忙しいところ御出席賜りまして、どうもありがとうございました。

○浅野委員長
 それでは、どうもありがとうございました。これで終わります。

午後4時58分 閉会

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