第11回 環境基本計画点検小委員会 議事録

日時

平成22年7月26日(月)

場所

環境省 総合環境政策局 環境計画課

議事内容

午後2時00分 開会

○小森計画官 定刻となりましたので、ただいまから第11回環境基本計画点検小委員会を開会いたします。
 議事に入ります前に、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。
 配付資料一覧でございますけれども、資料1-1、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」に係る報告、資料1-2、「重点点検分野に係る関係府省の自主的点検結果(調査票)(重点調査事項[1])」、資料1-3も同様の題名で重点調査事項[2]、資料1-4は、重点調査事項[3]についての自主的点検結果でございます。それから、資料2で環境シンポジウムの開催概要。
 参考資料でございますが、1といたしまして、「中央環境審議会総合政策部会名簿・環境基本計画点検小委員会名簿」、参考資料2といたしまして、「第三次環境基本計画の進捗状況の第4回点検の今後のスケジュール」、参考資料3といたしまして、「第三次環境基本計画の進捗状況の第4回点検の進め方について」でございます。
 足りない資料等がございましたら、事務局までお申しつけいただければと存じます。
 なお、マイクをお使いいただきます際には、スタンドにありますスイッチを押してからご発言ください。同時に4本までしか使用できませんので、ご発言が終わりましたら随時スイッチを切っていただくようご協力をお願いいたします。
 本部会にご所属いただいている委員、臨時委員につきましては、参考資料1のとおりとなります。本日は、点検小委員会ではございますが、今般委員の変更を予定しておりますので、ご紹介いたします。
 日本公認会計士協会常務理事の小宮山満臨時委員が退任され、市村清氏が就任を予定しております。本日は、オブザーバーとしてご出席いただいております。
 それでは、今後の進行は鈴木委員長にお願いいたします。

○鈴木委員長 それでは、議事に入らせていただきたいと思います。大変、お暑い中、お集まりいただきましてありがとうございます。
 まず、環境基本計画の点検おける国の取組状況ということで、関係府省からヒアリングをさせていただきます。今日は、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省にヒアリング府省として出席いただいております。
 まず初めに、概要につきまして、事務局のほうから説明をお願いします。

○小森計画官 それでは、資料1-1をご覧ください。
 私のほうから、まず概略をご説明いたしまして、不足分を各府省の方から補足、あるいは質疑にご回答いただきたいと思います。
 「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」に関する分野につきましては、重点調査事項を3つ立ててございます。重点調査事項の[1]として、環境保全のために行動する人づくりと組織ネットワークづくりのための取組。それから、8ページでございますけれども、重点調査事項の[2]といたしまして、環境資源の保全と有効活用への実施を統合的に進める、それぞれの持つ資源や特徴を活かした地域づくりのための取組。それから、13ページでございますが、多様な主体の連携・協力によってより良い環境、より良い地域をつくるための地域全体としての意識・能力を向上させる取組でございます。
 このうち、前の2つにつきましては、第2回点検の際に、総政部会においてご指摘を受けております。今回は、その指摘内容を受けまして、各府省においてどのような取組を行っているのか調査いたしました。まず、環境保全のために行動する人づくりと組織ネットワークづくりのための取組につきまして、主な取組状況等をご説明申し上げます。
 2ページになりますけれども、各府省間における連携の項目では、「子ども農山漁村交流プロジェクト」、それから「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」、「21世紀環境教育AAAプラン推進事業」における発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究の3つを各府省間連携の例として掲げさせていただいてございます。
 続きまして、環境に関する研修等を推進するための支援につきましては、総合的なデータベースの構築等を行う環境教育、環境学習推進活動基盤整備事業、それから「我が家の環境大臣」事業を挙げさせていただいております。
 3ページに入りまして、環境教育をリードまたはコーディネートする人材の育成並びに人材間でのネットワーク及びサポート体制の構築等といたしまして、全国環境学習フェアを実施し、バイオマス利活用推進のためのコーディネーター養成研修。それから、「エコ塾」の開催。九州環境クラスター大学の産業人材育成コースの開催。「プロジェクトワイルド」等の環境教育プログラムの提供。
 それから、4ページでございますけれども、「気候講演会」の開催。それから、川の指導者育成や海辺の自然学校、「環境教育リーダー研修基礎講座」の実施。「アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業」。それから、自然学校のインストラクター等の育成。自然解説指導者の指導者研修を行っております。
 5ページでございますけれども、環境教育におけるモデル整備等を通じた取組の拡大として、「子どもゆめ基金」による民間団体の自然体験活動等への支援。それから、「GLOBE計画」への参加、森林環境教育の推進、エネルギー教育の推進、地域におけるESDの取組の強化推進を行っているところでございます。
 6ページに入りまして、地域の環境保全活動を次世代につなげていくためのネットワークづくり等といたしましては、「田舎で働き隊!」事業や、「遊々の森」制度、「こどもエコクラブ」事業、学校エコ改修と地域での環境教育等の一体的推進を行っているところでございます。行政がコーディネーター役となるなど、環境活動が継続できる仕組みづくりといたしましては、「美しい森林づくり推進国民運動」や「地方環境パートナーシップ」の推進事業を行っております。
 これらの事業のより詳しい具体的な内容につきましては、資料1-2にも記載しておりますのでご覧いただければと思います。
 引き続きまして、8ページになりますけれども、環境資源の保全と有効活用の実施を統合的に進める、それぞれの持つ資源や特徴を活かした地域づくりのための取組につきまして、主な取組状況等をご説明申し上げます。
 9ページに書いてありますとおり、地域の資源や特徴を活かした主体性・独自性がある地域づくりといたしまして、農地・水・環境保全向上対策。環境生態系の保全対策、「緑地環境整備総合支援事業」、河川管理者、地方公共団体、市民団体等による河川美化活動等の共同実施、「エコツーリズム総合推進事業」。10ページでございますが、コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業を行っています。
 インセンティブ付与等の地域の活力を引き出す施策といたしましては、北海道に適した新たなバイオマス資源等の導入促進事業。それから、まちづくり表彰や環境と経済の好循環のまちモデル事業のフォローアップを行っているところでございます。
 地域への情報提供。地域の計画策定等の支援につきましては、バイオマスタウンの構築推進。それから、11ページでございますが、良好な海域環境の保全・再生・創出。都市水路の再生創出等の推進。「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」。「低炭素地域づくり面的対策推進事業」。「生物多様性地域戦略」の策定支援を行っているところでございます。
 12ページでございます。里地里山の保全における情報提供を通じた面的取組につきましては、SATOYAMAイニシアティブ推進事業を行っているところでございます。これらの事業の具体的内容につきましては、資料1-3にも掲載しているところでございます。
 引き続きまして、新規設定の重点調査事項です。多様な主体の連携・協力によって、よりよい環境、よりよい地域をつくるための地域全体としての意識・能力を向上させる取組についてでございます。
 13ページをご覧ください。
 本重点調査事項におきましては、地域環境力をキーワードに国の取組状況を整理するとともに、地域における具体的事例について紹介させていただいております。
 主な取組状況等でございますが、環境省は平成20年度及び21年度において検討委員会を設置し、14ページの四角及び図表にございますように、地域環境力の概念を整理いたしました。検討会のメンバーには、総合政策部会からも座長として浅野委員、崎田委員、田中委員にご参加いただいております。そして、地域環境力の向上に資する人づくり・地域づくりに係る国の取組につきましては、重点調査事項[1]、[2]に掲げさせていただいたさまざまな施策に加え、広い範囲の施策が含まれるものですから、この主な取組状況等の項目においては、各施策のこれを列記するという形をとらずに、各地域において地域環境力をするまでに必要となる3つの要素、地域環境力の基盤、主体間の力を15ページの表の[1]から[8]にございますように8つの要素に分類いたしまして、人づくり・地域づくりに係る各府省の施策、具体的には資料1-4に書いてございます施策がそれぞれどのような要素を含んでいるのかということで整理いたしました。
 なお、資料1-4の施策といたしましては、15ページの表全体の母数になっている人づくり等関連の31施策、16ページの地域づくりの表の母数である19施策は、重点調査事項1の2で指摘事項に対応した施策として整理したものに限定せず、地域環境力の向上に資する人づくり・地域づくりに係る国の取組として各府省から挙がってきたものを全て含んだものとしております。
 この15ページ、16ページの表を見ますと、人づくり等の施策の[2]、[4]の割合や双方の表に共通していますが、[5]の施設・場の提供の割合が比較的低くなっております。
 また、15ページの表の人づくり等の施策につきましては、主体の力に係る支援の割合に比べると、[7]、[8]の主体間の関係の力の割合が低くなっておりまして、主体間の関係の力に係る支援の拡充が求められるのではないかという点が伺えるのではないかと思っております。
 17ページの下でございますが、地域環境力の向上に資する人づくり・地域づくりに係る取組の地域における具体的な事例についてでございます。地域における具体的事例の把握及び普及啓発でございますが、環境省におきましては、地域環境力の向上に資する人づくり・地域づくりに係る取組の地域における具体的事例を把握するとともに、先進的事例を普及啓発するために事例集の策定、データベース化等を行っているところでございます。
 また、本総合政策部会におきましても、環境シンポジウム開催等を通じまして、地域の具体的事例の把握等を行っているところでございます。
 18ページの下から19ページにかけましては、地域における主な具体的事例といたしまして、島根県斐川町、北海道下川町、宮城県登米市、福井県の菜の花公夢典東安居推進委員会、東京都のえどがわエコセンターの取組を挙げさせていただいております。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

○鈴木委員長 それでは、ただいま非常に簡潔にご説明いただきましたが、各府省からおいでになっていただいている方々から、特にこの段階で補足していただくことがございましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。後ほど、こちらのほうからいろいろと質問させていただく段階で、また補足説明をしていただくことが可能かと思います。
 非常に簡潔に要領よくご説明いただいたんですが、その裏にはこの資料1-2、1-3にございますように、各府省からのいろいろな調査票がございます。必ずしもこれだけ拝見しても十分に理解できないところもございますが、今のご説明を中心として、それでは委員の方々からご質問、あるいはご意見がございましたら、名札を立てていただきたいと思います。
 今日は、この人づくり・地域づくりの推進ということがテーマになっておりますが、本年度の点検項目の対象となっております10のプロジェクトの最後の項目ということで、この検討をもちまして、今年度の点検報告書を作成する方向に向かってまいります。よろしいでしょうか。
 それでは、森嶌委員からまいりましょうか。

○森嶌委員 これまでの点検では、先ほど小森さんからお話しいただいたようなことで伺っていればよかったんですけれども、今回は、資料をいただいて、まだ丁寧に見ていないからわかりませんけれども、去年からいわゆる事業仕分けというものが行われておりまして、計画実行と予算との関係が問題になります。資料には平成20年から22年まで入っておりますが、それ以降もあります。事業仕分けでは、人材育成とか教育とか観測、こういうものが大体仕分けの対象になっています。そして、直ちに効果が上がっていないと、基本計画に決まっていても、天の声だか地の声だか知りませんが事業仕分けで、廃止とか縮小とか、すぐストップさせられるようです。
 その意味で、今日のご報告では計画はここまである程度進んできているようですけれども、それぞれの事業が今後の予算との関連があるので、抽象的には、今後事業仕分けの対象になる可能性がある。そこで、今後人づくりというような重点的な項目を進めていくに当たって、役所として、概算要求など、ここには22年度まで出ているわけですけれども、今後、環境基本計画を推進していく上で、事業仕分けとの関係で、どういうことを考えておられるのか。個々の事業はともかくとして、全般的な方針についてをお考えいただきたい。それから私は法律家ですから、申し上げるけれども、行政刷新会議が法的な根拠がなくて、個々の事業についてすでに予算措置がなされているものについて事業の途中でスポンと事業仕分けによって廃止とした場合に、役所としてはどういう処理をされておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。
 役所として環境基本計画という計画を立て、中央環境審議会でいろいろな議論をして、予算のことまで議論はしておりませんけれども、個別な事業を計画に基づいて進め、さらにそれをこういう形で点検しているわけですけれども、今後人材育成というような長期的な事業をやっていく上で、私は、事業仕分けも、環境基本計画の考え方の上に立ったうえで、その精神に基づいて、具体的にやっているやり方が十分でない、あるいは効果的ではないということで仕分けするのならばいいのですが、全く別の、もっと安くできるのではないかなどという、環境基本計画を理解しているとは到底思えないような論理で廃止とした場合に、環境省を初めとする各省庁は、どういう対処をするおつもりでか。ということが質問であります。
 答えにくいかもしれませんけれども、そこはちゃんと答えていただかなければ、中央環境審議会としては何のためにこういう議論をしているのか、よくわからなくなってしまいます。少なくとも環境基本法との関係で我々としては質問をし、そのお答えを聞きたい。できれば、環境大臣にお答えを聞きたいと思います。各省庁の責任のある方の考え方も伺いたいと思いますけれども、それが質問であります。

○鈴木委員長 一通り質問をお受けしてから、後でお答えいただくことになります。今のご質問はむしろ仕分け人に対する質問というような感じがないでもないのですが。

○森嶌委員 仕分け人に対して質問しているのではありません。そういうことが進行しているときに、政策を進める役所として、どれだけの責任をもって、どう対処しようというお考えかをちゃんと我々中央環境審議会に対してお答えをいただきたいというのが私の質問であります。

○鈴木委員長 では、三浦委員。

○三浦委員 省庁間の連携が飛躍的に向上したということは、非常に今回のご報告を受けて感じるのですが、ただ1つ思いますのは、地方公共団体と今後どういうふうに連携していくのかというところで事業ごとに連携をしていくという記述がございます。先ほど、大都市圏の緑化の事業ですとか、全体としてどういうプラットホームづくりをしていくのか。あるいはプラットホームづくりというよりも単に事業ごとに連携していくいう方針なのか、そこら辺の組織のあり方を知りたいと思います。
 特に、国土交通省さんが一番即地的でいらっしゃいますので、今後、地方公共団体と環境との関係について、どういう連携を深めていこうと考えていらっしゃるのかということもあわせてご質問させていただきたいということが1点です。
 もう1つは、国民に対してこれだけの事業をやっているのだということをどういうふうに広報していくのか。これは環境省さんの役割ではないかと思うのですが、そこが今回事業の数の割にはよく見えない。ポータルサイト的なものをどのように立ち上げて、今後、広報普及活動していくのかということもお聞かせいただければありがたいという、この2点でございます。よろしくお願いします。

○鈴木委員長 それでは、佐々木委員。

○佐々木委員 2ページの21世紀環境教育AAAプラン推進事業のことについて、質問ですがお伺いいたします。
 これは、放課後遊びを含めての推進事業だったかと思いますが、この中で、報告書の中には教員に対してということも書いてございますが、放課後遊び学習プランの中では、教員ではありませんので、そのあたりはどのように取り扱ったかということが1つです。
 また、環境学習そのものが発達段階において、指導事項があるわけですけれども、そのあたりにつきましては、発達段階において何がわかったのかというそのことを教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 文部科学省ということですね。
 では、櫻井委員。

○櫻井委員 ちょっと資料をきちんと見てなくて、間違いがあるかもしれませんが、資料1-2の個別の事業が掲げてある中で、最初に、子ども農山漁村交流プロジェクトというのが載っております。府省名が農林水産省ということで、これはたしか私の記憶では、文部科学省と一部総務省、あるいは環境省も協力して進めていた事業のような気がするんですが、事業仕分けで、文部科学省分が廃止という判定を受けたと思いますが、それはどういう対応をされたのか。本来、この事業を始めたときには、都市の子どもたちを農山漁村での体験をさせるということで送り出す学校側と受け入れる地域、農林水産省がそれぞれ予算を組んでやっていたかと思うんですが、ちょっとこれは誤解があるかもしれませんが、もし文部科学省の予算がなくなると、多分受入れ側の地域は困惑している部分があるのではないか。あるいは予算がなくても実行できますというお答えになるのかもしれませんが、どのように対応されているかということをお聞きしたいと思います。

○鈴木委員長 木下委員。

○木下委員 資料1-2、例えば7ページですけれども、効果を測定する際には、どの程度の予算額を投じたのかというのが必要だと思いますけれども、7ページを見ますと施策等の予算額が全て何億円の内数というふうに書いてあって、具体的に幾らぐらい予算が投じられたかということについてなかなかわからないという資料だとか、9ページを見ますと、施策と予算額というのは執行ベースを含めて、全く計上されてないというような資料もあるのですけれども、やはり効果を見る際に、先ほど申し上げたように、どの程度の予算額を投じて、どういう効果があったのかというのが大事ではなかろうかと思いますので、こういうところは今後できるだけ具体的な額がわかるような方策を講じてもらえればありがたいなと思います。

○鈴木委員長 安井委員。

○安井委員 今、伺いますとさまざまなレベル、さまざまな地域で、行動する人づくりのようなことを一番最初にお考えのようでございますが、ざっと拝見すると、ちょっと国際的な視点というのがあまりにも足らないのではないかという気がいたします。
 例えば、今年、名古屋で行われます生物多様性条約第10回締約国会議での本当の争点は何かということがあまり理解されていないような気がしてしようがないのですが、例えばそういうような点も1つですし、例えば生物多様性の問題ですと外来生物の問題と日本をどうすべきかとか。あるいは、ライフスタイルでも海外からの食油、パームオイル、ニッケルみたいな鉱石を大量に使う、一体海外で何が起きているか。そんなことはあまりこれだと教育されないなという感じがするので、国際的な視点を国連レベルですと恐らくESDというものが1つ行われていて、ユネスコが主たる担当だと思うんですが、例えばそういった観点のキーワードが、文部科学省あたりはどのようにお考えなのか。
 それから、国連大学でこれもたしか仕分けてられてしまっていると思いますけれども、プロスパーネットというような話があったように思うのですけれども、そういうのは全くこの範囲内に入っていないのか、そもそも大体対象外だから取り上げられていないのか。その辺をご説明いただきたいと思います。

○鈴木委員長 これは、人づくり・地域づくりに関わってということですね。
 崎田委員。

○崎田委員 例えば2ページなどで、各府省間の連携という項目が明確に打ち出されて、そういう部分ができてきたというのは、大変素晴らしいと思います。けれども、いろいろといただいたテーマの中には、地域から見ると連携して実施したほうが相乗効果が上がるのではないかというテーマもありますので、せっかくこういう政府全体の情報を集約するような今日のような場が持てたわけですので、今後、各省庁の皆さんもこういう内容を利用して、より相乗効果の上がるような運営を連携しながらとっていただければ大変うれしいと思います。
 なお、細かいところでちょっと質問させていただきたいのですけれども、文部科学省の皆さんに伺いたいのですが、ここのところ教育に関していろいろな見直しが大変強い中で、環境教育にどう影響しているのか、特に総合学習の中の環境教育をどういうふうに推進していただいているのかというあたりをぜひお伺いしたいなと思っています。
 それと今回の点検には、総務省の皆さんの情報が少ないなという感じがします。緑の分権改革は出ていますが、私は総務省の、地域ICTで情報をつないで、そこに環境情報もつなぐとか、その辺が大変将来のエコライフを広げる流れにとって重要な視点だなと感じることが増えております。今日は、総務省がいらっしゃらないところで質問しても無理かなと思うのですが、ちょっとそういう点を今後伝えていただければ大変うれしい、あるいは環境省の事務局の皆さんでお答えいただければうれしいというふうに思っております。
 なお、最後に1点、環境教育推進法がたしか昨年7月にこれは一回廃案になりましたが、その後ちゃんと通っていますか……、通っていない。
 私自身はああいう内容が新しい政府の中でもきちんと提案していただいて、進むことが重要ではないかなと思っているのですが、点検項目にも入っていますし、その後、環境教育推進法の改正に関して、どういう動きになっているのか、ちょっと教えていただければありがたいというふうに思っております。

○鈴木委員長 一通りご質問いただきましたが、質問いただいたことに関連して、私のほうからも1つ各府省に伺いたいと思いますが、こういう形で、環境基本法関連のいろいろな事業をここにたくさん挙げていただいていますが、こういう事業を企画する段階で、環境基本計画をどういうふうに認識されておつくりになってきたのか。また、その段階で各府省の連携というのは、連絡会議があるとは思いますが、具体的にどういうことで府省連携の事業をつくり上げていくというようなことが今されているのか。あるいはこれからそういうことをなさろうとするときに、基本計画としてはどういうメッセージをもっとわかりやすくその辺を示す必要があるのか。何かそういう点に関して、抽象的で申し訳ないのですが、各府省のご担当の方々からご意見がありましたらお伺いしたいと思います。
 それでは、これまでの質問に関しまして、どういう順番にいたしましょうか。

○白石局長 総括的なことはまず環境省のほうで答えさせていただいて、個別のことは各府省からということでお願いいたします。
 その中でも特に大臣がいれば大臣に尋ねたいというご指摘もありました事業仕分けとそれから環境基本計画に掲げてある事業ということ、各府省で個別の事項でコメントがあれば付け加えていただければと思うのですが、私は次のように考えております。ご指摘のように、これは環境基本法があり、環境基本計画がありときちんと法的な根拠のある計画に則った事業なのに、それに類推するものではないレベルの決定に伴う事業仕分けで、短時間で廃止であると決まること自体いかがなものかという、そもそも論というのは委員以外にもたびたび耳にすることがございます。しかしながら、役所としては、現実にこのような事業仕分けという事業がある以上、それへの対応ということを各府省、環境省も含めてやってまいりました。
 幸いなことにと言うと語弊がありますが、環境省の場合はこの環境基本計画に則った事業だというものにつきましては、もっと効率よくやれとか、そういう工夫をしろという意味での見直しであるとか、あるいは維持というふうなことはございましたので、予算の執行の仕方をもうちょっと上手にやったり、いろいろ工夫をしたりということで対応しましょうということで、事実上は切り抜けてきたわけでございますけれども、仮にこれが廃止ということになったときに、どう受け止めたかということで、もし何か廃止のことがあったときの各府省からのコメントがあればと思うのですけれども、廃止ということもよくよく聞いてみると、そもそもその事業自体がいらないという前提はその予算のこの仕組み自体がいらないというふうなことであって、何かを目的とする行政の目的そのものがいらないというところまで至ったものはなかったのではないかというふうに思っています。
 その意味では、仮にその予算が廃止ということになった場合も、別の形にして同じような目的を達成するべく、努力して、何か予算の組み替えを行ったりということで各府省も対応してきたかと思います。何を言いたいかと言うと、環境基本法等に基づいたこの計画でこれはやろうというふうになったものについては、やはり各府省そういう閣議決定に基づくものでございますから、やるということになるかと思いますが、ただ、そのやり方自体があまりにも非効率的であるとか、あるいは目的と逸脱しているというふうなことであるならば、それは謙虚に受け止めて反省しなければならない。
 中にはそうではなくて、現実に報道などで見ますと、その目的自体を否定するような仕分けということもあったかとは思いますけれども、そういうものについては、仕分けられたけれども予算はちゃんと残すという、もう一度反省してみて、やはりこれが必要だということであればあえて予算要求は工夫しますけれども残すということで、各府省対応してきたかというふうに思っております。ちょっと一般論でございますが、以上でございます。
 あと個別のことで、室長、課長から、まず最初に、環境省からコメントいたします。

○正田環境計画課長 環境計画課の正田でございます。幾つかご質問いただいた中で、私のほうでわかる範囲でのお答えをまずさせていただこうと思います。
 1つ、三浦委員からのご指摘がございました環境情報の関係の広報、発信ということですが、これについての大きな取組といたしまして、昨年3月だったと思いますが、環境情報戦略というものをつくらせていただきました。これは、各府省とともにつくっておりまして、大きくは情報というものをできるだけ集約していく、こういう場をつくっていこうじゃないかということです。もう1つは、これもわかりやすく提供していこうじゃないかということでございます。
 これにつきまして、作業を進めておりまして、昨年末の段階で、ご指摘がございましたポータルサイトの試作版というものを作成しております。これは有識者の先生方からいろいろなご指導をいただきながら、各府省の情報というものにいろいろ結びつけていけるような、これらの取組をさらに深めていきたいと思っております。
 木下委員からございました調査表の内数の関係でございますが、これについては各府省のほうからお話があるかもわかりませんが、予算を使いやすくするというか、幾つか事業をまとめてメニューを増やして、総合化という取組がございました。その中で執行ベースではなかなか区分けしにくいということがございまして、内数表示になってございます。そういった事情があるということをご理解賜れればと思います。
 崎田委員から、総務省の関係でご指摘がございましたが、私ども事務局として受け止めまして伝えてまいりたいと思っております。ありがとうございました。

○岡本環境教育推進室長 続きまして、環境教育推進室長でございます。関連することを答えさせていただきます。
 まず、佐々木委員からご質問がございました環境教育AAAプランにおきます、放課後子どもプランへの対応ということでございますが、こちらにつきましては、委員がおっしゃいましたとおり、放課後の子どもたちの学童保育といいますか、授業が終わった後に学校で預かっていただくというものでございますので、実際に指導されていらっしゃる方が学校の先生ではなくて、地域のコーディネーターの方々が指導されているということでございます。
 このAAAプランの中では、環境省といたしましては、文部科学省とも連携させていただきまして、この放課後の中で遊びながら環境を学ぶことができる教材と言いますか、カードゲームであるとか、そういった教材を作成いたしまして、モデル校、モデル地域に配付させていただきました。ただ、配付するだけではやはりどう使っていいか難しいということもございますので、学校の先生以外でいらっしゃる指導員の方々に対する講習、あるいは環境カウンセラーの方々なども含めて、そういう指導する方を派遣させていただいているところでございます。 今後もそういった連携を推進していきたいと考えております。
 それから、もう1点、佐々木委員のほうからご質問のありました点でございますが、発達段階における環境教育ということで、この「授業に活かす環境教育」というパンフレットをちょっとお手元にはなくて恐縮でございますが、こちらのご質問かと思います。
 これは、円グラフのようなものが書いてございますけれども、今、示させていただいておりますが、小学校低学年、小学校中学年、小学校高学年、それから中学校において、これは理科とか社会だけではなくて、図工、道徳、いろいろな教科の中で、委員ご指摘のように、学習指導要領に沿ってどういうことを子どもたちに教えることが環境教育としてできるかといったことを整理したものでございまして、これは文部科学省さんと連携して共同で作成させていただいたものでございます。
 この取組の中で、各段階において、従来からよく言われていることでございますが、特に小学校低学年では体験や感性が非常に重要であるということ。それから、学年が上がるにしたがって、課題発見と解決の実践力、行動を通じた思考、判断能力と重点となる狙いというものが変化していくといったことをこの検討をしたときに、いろいろな先生方にご参画をいただきまして指摘いただいております。 そういったご指摘に従って、キーワードとして、これは社会、音楽、美術、どういうキーワードが重要かということを整理したものでございます。一定の評価を学校の先生方からいただいていると伺っておりますが、ただ逆に今度これを使って、具体的に授業でどういうふうに教えていったらいいのかといった、もう少しそういった具体的な資料も必要であるというご指摘もいただいております。今後は、また現場の先生方のご意見も伺いながら、文部科学省と連携し、そういった環境学習の資料の支援をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、安井委員からご指摘でございますが、国際的な視点ということで、文部科学省へのご質問でございましたが、私ども環境省といたしましても国連のESDにつきましては、これは持続可能な開発のための教育の10年ということで、日本が提案し、国連で採択されたものでございますので、環境省といたしましても、文部科学省と連携し、さらにこのESDの推進というものを国際的視点というものも含めて進めていきたいと考えております。
 もう1点、プロスパーネットというご質問がございましたが、これは今日の資料には入っておりませんが、国連大学に拠出金を出させていただき、アジアを中心とした大学、大学院の連携を図るというものでございまして、ご指摘いただきましたように、事業仕分けにかかりましたが、幸いなことが全額認められましたので、引き続きこの事業を推進していきたいと思っております。
 現在もビジネススクールのカリキュラムであるとか、eラーニング等のプロジェクトを推進していただいておりますので、引き続き行っていきたいと考えております。
 続きまして、崎田委員からのご質問でございますが、環境教育推進法のその後の動きでございます。先ほどご指摘いただきましたように、昨年6月に各党で推進法の改正案が合意されまして、自民党、公明党の当時の与党の提案という形で会期末ギリギリに提案されましたが、国会の解散ということで廃案になっております。その後、先の通常国会におきましては、これはもともと議員立法ということでございましたので、また現在の与党におかれましてもいろいろ議論があって、検討されたというふうに伺っております。国会の状況等ございまして、まだ提案という段階に至っておりませんが、環境省といたしましても、国会に対して情報提供等をこれまでもさせていただいてきましたので、ご協力させていただき、この改正がされますように努力していきたいと考えております。
 以上でございます。

○白石局長 環境教育法につきまして、ちょっと追加いたしますと、関係各党のお話を伺いますと、去年廃案になった法案はいい法案だから通そうということで一致しておりました。ただ、新しい政権になって、議員立法をどうやるかという手続が決まるのが、年度末頃までかかってしまい、例外として肝炎か何かの法律が早くに決まったんですけれども、そのほかの法案については、どのような手続をするのかというようなことが決まらないうちに時間が過ぎまして、それがようやく年度末頃に決まり、今度は関係する各府省の政務官のサインが必要とのことで、ようやくその準備も大体できてきたなというところで、政変がございました。実は環境委員会にかかった法案は、その段階より前に通過したものは成立していたんですけれども、そこの段階で、まだ審議中のものは廃案と継続審議になってしまいまして、6月になってからとても至らなかったというふうなことがございます。今、室長から申し上げましたように、前の廃案になった法案だから通そうという気持ちはあったんですけれども、そういう会期末のいろいろなことがありまして、今に至っているという経緯がございます。

○星野自然環境計画課長 生物多様性を担当しております環境省の自然環境計画課長でございます。
 先ほど、安井委員から国際的な視点、特に10月に名古屋で開催されます生物多様性条約の第10回締約国会議の争点の問題。そして、日本の活動は海外に影響を与えているという件につきまして、ご説明させていただきたいと思います。
 今年3月に生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略2010を閣議決定しております。その中で、基本戦略というのを4つ掲げてございまして、その4つのうちの1つ目が生物多様性を社会に浸透させる。生物多様性という問題を国民に知っていただくというのが1つ目です。4つ目に地球規模の視野を持って行動する。この4つ目ではまさに日本の活動が海外とつながっている。多くの資源を海外から輸入している。その影響についても十分配慮して国際的な連携を進めていく必要があるという視点でございます。
 この国家戦略を受けまして、地球生きもの委員会という組織を立ち上げまして、生物多様性の問題を広く国民の方々に知っていただくために、各界の有識者の方々からなる委員会を設立いたしまして、さまざまな活動を展開しているところでございます。
 また、これは昨年来の取組でございますけれども、著名人の方にボランティア的に関わっていただく地球いきもの応援団という組織を立ち上げ、現在二十数名にメンバーになっていただいておりますけれども、これらの方々にそれぞれの活動の場で生物多様性の重要性を訴えていただくということをやっております。
 また、海外の活動との関係でございますけれども、企業活動が多様性にさまざまな影響を与えている。したがって、多様性の問題を考えるときに、民間の企業の方々にこの問題をよく考えて、企業活動の中で配慮していただく。さらには、多様性に資するような取組をしていただくという観点から、民間参画ガイドラインというわかりやすく多様性の問題を解説いたしまして、各企業どういう視点から多様性に関わっているのか、多様性をよくすることが企業にとっても好ましいということを訴える冊子をつくりまして、経団連はじめ関係した部局の理解を促進しているという取組を進めているところでございます。

○鈴木委員長 環境省関係は以上でよろしいですか。
 それでは、文部科学省のほうから、順番にお願いいたします。

○山田学校教育官 文部科学省教育課程課の山田と申します。私ども教育課程課というところは、小学校、中学校、高等学校の学校教育における教育内容に関する大綱的基準でございます学習指導要領の関係を中心に担当しておりますので、その範囲でのお答えということでご理解いただければと思います。
 文部科学省におきまして、全般的な話というところでは、先ほど来、ご指摘のございました平成18年4月の環境基本計画第三次計画というものも踏まえまして、教育の根本的な法律でございます教育基本法、こちらを平成18年12月に約60年ぶりに改正しております。その中で、新たに「環境の保全」といったことも教育の目標の1つとして明記されることになりました。その教育基本法を受けまして、さらに平成19年に学校に関する根本法でございます学校教育法の改正も行われておりますが、その中でも義務教育の目標の1つといたしまして、「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」と、こういったことで新たに規定しております。
 そういった動きを踏まえまして、平成20年3月にその学習指導要領、学校の教育内容に関する大綱的基準でございます学習指導要領の改訂をしておりますが、その中でも各教科における環境教育の充実も図っておりますし、さらには総合的な学習の時間、総合的な学習の時間については、特に改訂の検討をしてまいりました中央教育審議会のほうでも例えばこれまでの総合的な学習の時間が各教科の補習の授業になっているではないかとか、それから運動会の準備に当てられているという実態の報告もいただいておりまして、そういった課題を踏まえて、総合的な学習の時間というのが教科横断的な現代的な課題に対する探求的な学習だということの明確化を指導要領の改訂においてしております。
 そういった中で、総合的な学習の時間の例示といたしましては、例えば環境ということはもちろんのこと、国際理解、情報、あるいは福祉、健康といったような例示をしているんですけれども、実態といたしまして、平成21年度の調査によりますと、小学校では8割近くの学校、それから中学校については5割近くの学校が環境に関して総合的な学習を実施しているというふうな状況にございます。
 これに対する文部科学省の近年の施策という意味では、この総合的な学習に関する実践事例集といったものを作成するということもしておりますし、それから先ほど環境省のほうからご紹介がございましたエコ学習ライブラリーという環境省が中心となって立ち上げていただいている学校向けの環境学習のサイトがございますので、そういったところに関して文部科学省としても連携協力しているというふうなところでございます。
 以上でございます。

○鈴木委員長 文部科学省はそれでよろしいですか。
 それでは、国土交通省、お願いします。

○鈴木課長補佐 国土交通省総合政策局環境政策課の鈴木でございます。
 森嶌委員から、ご指摘のあった事業仕分けに関わること、それから三浦委員からご指摘のあった組織に関わること、それから木下委員からご指摘があった予算計上の仕方に関すること、最後に鈴木部会長からご指摘があった環境基本計画の考慮に関連してご説明したいと思います。
 国土交通省の行っている環境教育に関わる取組は、多くのものは第一義的に環境教育ではなくて、事業に付随して自然環境の保全や再生、創出、あるいは市民参画というような観点で、環境教育に資する取組が行われているものです。
 事業仕分けにおいては、事業として当たっていますが、今回出ている環境教育の事業としての仕分けはございませんでした。組織のあり方という観点からも、事業をどのように実施していくのかという観点が中心になっておりまして、特に環境教育のために連携してということは、一般的にあまり意識しているということではないと考えております。
 同じことが予算計上にもありまして、国土交通省では内数となっているものが比較的多いわけですが、これは大きな事業の中の一部、例えば河川の管理の一環として環境教育を行っているといったもの、例えば河川敷の清掃といったものであれば、清掃には若干の費用がかかるかもしれませんが、管理費が節減されるといったこともあって計上が難しくなっていると考えております。
 このように、その個別の取組が、大きな事業の一部として行われていることが影響していると考えております。
 国土交通省からは以上です。

○鈴木委員長 よろしいですか。それでは、農林水産省、お願いいたします。

○清谷総括補佐 農林水産省農村振興局都市農村交流課の清谷と申します。
 櫻井委員から、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお尋ねがございましたので、ご説明したいと思います。
 まず、連携の全体像についてご説明申し上げますと、これは農林水産省と文部科学省、それから総務省の連携事業でございます。それぞれの役割分担なんですけれども、まず農林水産省は、受入れ地域となる農山漁村の活動の基礎となるような地域づくりということで支援させていただいております。したがいまして、個別の農家さんで小学校の児童を受け入れるということは体制的に無理ですので、受入地域の協議会というものを立ち上げていただく。その上で、体験活動を組織する地域リーダーの育成、あるいは宿泊地となる農家民宿、農家民泊の確保というようなことを支援させていただいているということです。
 文部科学省さんは派遣を行う学校側に対する支援ということでご協力をいただいています。総務省さんのほうは、地域に対する情報提供で、受入地区の発掘に資するような情報提供をしていただいている、あるいは地方自治体で、単独にこういった事業について積極的に取り組んでいただいているところに対し、特別交付税で措置して支援するといったようなことをしていただいている。こういう形で今、農林水産省、文部科学省、総務省の連携で事業をさせていただいているということでございます。
 それから、事業仕分けというお話がございまして、文部科学省でやっている事業が廃止になった。今、どういうふうに対応しているのかということでございましたが、詳細については文部科学省のほうがよく把握されているのかと思いますけれども、これまで小学校が農山漁村において宿泊体験活動を行うということを支援するために実施してきた事業が仕分けの対象になったというのは、文部科学省の調査研究事業として推進してきた事業が仕分けの対象となり、廃止と評決されたというふうに伺っております。これが現在どうなっているのかと言うと、文部科学省さんのほうで、引き続き体験活動に取り組む学校に必要な支援を行うということで、今年度は地域の小学校が宿泊体験活動に取り組む際に、都道府県とか政令指定都市が実施する支援事業に対する補助事業として支援を行っているというふうに聞いておりますので、文部科学省の取組として、子ども農山漁村交流プロジェクトを推進する上で学校側を支援するということについては引き続きご協力をいただいているところでございます。
 農林水産省のほうの事業も例えば要求額に対しては縮減というふうに仕分けの結果になってございますけれども、そこはどういう指摘を受けて、どういう対応をするかということは総論部分で環境省から説明があったように、工夫しないといけないところが出てくるのかと思いますが、例えば農林水産省の予算では、受入地域の支援を行うときに、全国で活動する民間団体が個々の受入地域を支援する事業を国からの委託を受けて実施してきたのですが、そこが非効率である。そういった支援を行う必要があるのであれば、国が直接支援すればよいのではないかというような指摘を受けて、そこの部分は、廃止にできるから予算額が縮減できるのではないか。そういった指摘をいただきましたので、国が引き続き直轄でやるべき部分はしっかりやるということで、予算額は縮減になっていますけれども、モデル地域の体制づくりは引き続きしっかりやっていくということにさせていただいております。
 したがって、刷新会議において、どういった指摘を受けたかということに応じて、国と地方、あるいは行政と民間の役割分担を踏まえた上で、国として引き続きしっかり措置すべきところはしていくというのが対応のあり方かと考えております。
 以上でございます。

○鈴木委員長 農林水産省はよろしいでしょうか。
 それでは、なお追加のご質問、あるいはご意見はございましたらお願いしたいと思います。
 では、こちらから、浅野委員。

○浅野委員 この点検をやってきて大分いろいろ情報が集まってきたので、少し整理しやすくなったかなというふうに思います。特に、今回の点検報告をとりまとめていくのが事務局の仕事ですが、それを進める上でぜひ生かしていただきたいと思いますが、今回、資料1-4が配られています。これはこれまでよりもそれぞれのプログラムについてのポイントがはっきりしてきた。こういう点で、プログラムが効果を上げてきたということがわかるので、この資料は報告を整理する上で大事な資料ではないかと思います。
 その上で、ただいまお話を聞きながら、またこの資料を見ながら思ったのですが、1つは、国が行っている人づくりの事業については、どうも国、霞が関が直営でやっておられるものとそれから地方の出先機関がやっておられるものとが混在しているようで、その辺のところについて各府省ごとに必ずしも事績を収集・整理するについて方針にばらつきがあるのではないか。もしかすると、情報の集め方にバラつきがあるのかもしれませんが、地方支分局がやっておられるプログラムと霞ヶ関で直接やっておられるものが一緒くたになっています。この辺をもう少し整理し、地方支分局が実施したほうが望ましいプログラムについては、そこがつまり自治体と一番距離が近いわけですから、そういう組織を活用するという方法があるのではないかと思いました。
 具体的に言うと、国が全国的な規模でイベントを開いている事例や国、各府省がそれぞれの直営の施設でプログラムを実際に行っているという事例もあるわけですけれども、拝見していますと地方の出先機関でも同じような直営の事業をそれぞれにおやりになっている。こういうものが見受けられるわけです。この辺のところをどううまく整えるのかということは課題になりそうな気がしました。
 それから、人づくりに関して、これまでの国の取組は、直営事業というものもあるにはありますが、どちらかと言うとモデルプログラムに対する支援という色彩が強く、その支援のやり方も、国が直営でモデルプログラムに対して直接補助を出すというやり方とそれからどこか地方公共団体を選んで、そこのプログラムに対して補助を出すというやり方があるようです。
 それから、中には補助ではなくて表彰という形で支援するというやり方もあるわけですが、モデルプログラム支援という形が非常に多い。それに対して、共催して何かをやろうとか、コーディネートして複数の主体をまとめていくというタイプの事業は比較的少ない。ただし、国の出先には、それが多少あるということがわかりました。
 それから、地域づくりに関して拝見いたしますと、大体似たりよったりの面がありますが、人づくりとかなり違う面があるなと思いましたのは、何かイベントを行うというようなものを国はやっている事例はないことがわかります。モデルプロジェクトに対する補助をするとか、モデル地域の活動を支援するために表彰したりするというものが多い。
 しかし、ある面では、国土交通省は海域の整備などについては盛んにやっておられますし、あるいは森林整備などにもあるんですけれども、国の直営事業が地域づくりの意味も持つという形で整理されているものがあるようですが、この視点や整理は適切なものと考えます。今日、委員からいろいろご意見が出されましたが、今日の報告を拝見しておりますと、読みかたにもよるのでしょうが、総じていえば地方公共団体、地域とのつながりが弱いのではないかという印象がある。どうやって連携をするのだという指摘があったわけですけれども、詳細に見ていきますと、例えばもモデルプログラムの支援という場合には、当然地域との連携という中でしか支援できないわけですけれども、ただどういう団体が支援されるのかという、その選ばれ方がどうなっているのか。あまり法則性がなくて、たまたまうまいこと手を挙げてきたところが補助を受けるというようなことになっているのでなければいいのですが、もしそうであれば地域全体の中にモザイク模様みたいな状況が出てしまう。この辺をもっとうまくコントロールするためには、せっかく置かれている地方支分局が自治体としっかり連携をとりながら、どういうところをどう支援していったらいいかという議論をきちんとやることがいいかもしれません。その辺が問題点として出てきているのではないかという気がするわけです。
 なお、計画をつくったり、地方開発したりするということについては、国の役割はまだまだ大きいと思います。「環境保全の人づくり・地域づくり」という政策課題について環境省中心にかなりこれまでの取組が行われていることがわかりましたが、問題は、この人づくりと地域づくりそれぞれについてはこういう形でプログラムが行われておりますということが出ていますけれども、最後に計画の中で考えている人づくりと地域づくりをドッキングさせて一体的にプログラムをの進展させるということになりますと、まだほとんどそういう形では整理がうまくできていない。これは各省の整理の仕方が悪いのではないかという気もいたします。
 人づくりか地域づくりかという二分法でものを考えてしまって、無理やりにどっちかに押し込んでしまっているのではないか、実は両方にまたがるプログラムが既に十分に行われているのではないかという気がするのですが、ここはもう一遍よく見直して整理し直してみる必要があるのではないかと思いました。
 今のところは、二つを統合した取り組み事例は、環境省の報告の中にしか出てこないのですが、これはやられていないというよりも認識や整理の仕方の問題であるような気がします。もう一度事務局でよく検討していただいて、各府省とも調整してみられてはどうかと思います。

○鈴木委員長 では、櫻井委員。

○櫻井委員 人づくり・地域づくりという今回のテーマですけれども、三次の基本計画をもう一度眺めてみて、人づくり・地域づくりという表題の中で、組織づくりということも触れてはいるんですが、組織づくりという観点が弱かったのかなという感じがしております。政権が変わってしまいましたけれども、鳩山前総理は「新たな公共」という検討課題を掲げられました。これは別に鳩山さんの専売特許でも何でもなくて、自民党政権時代の国土形成計画でも「新たな公」というような言い方で、要するに政府と民間の間でもう少しNPOなんかをイメージすればいいんでしょうけれども、そういった「新たな公共」と言いますか、民間サイドで公共的な役割を果たしていくという発想というのは、これは政権交代や総理が変わっても基調にある考えではないかと思います。
 今後三次の計画の見直し、四次の計画につなげていくということであれば、組織づくりという視点を強化する。そういった視点があってもいいのかなという感じがいたしております。これはNPOだけではなくて、ソーシャルビジネスと言われているようなビジネスの手法での福祉の問題、貧困の問題、環境の問題を解決するということがありますし、あるいはコミュニティビジネスのような小さなビジネスだけではなくて、大企業のCSRもありましょう。最近ではプロボノといって、民間人の専門性を活かした活動ということも注目されているようですので、そういったような視点も必要かなという感じがしております。
 また、各府省、あるいは政府が関わらないところでもいろいろな活動があるわけですが、この分野というのはやはり分散化というか、地域の創意工夫が活かされるべき分野でもありますから、国の政策課題というのは一体何なのかという視点も重要ではないかなと思います。
 例えば、すぐに思い浮かぶものとして税制改革をどうするかとかいうこともありましょう。税制に限らずいろいろ国の政策課題としてとらえていくべきものは何かという視点で、今後物事を整理していくということも必要ではないかと思います。
 以上です。

○鈴木委員長 では、善養寺委員。

○善養寺委員 浅野委員のご指摘のように、ちょっと項目の整理をすべきではないかと思ったのは、各省庁が何をやったかという数を競っている中で、いろいろな区分があると思います。いわゆる自然環境をしたのか、公害問題であるとか、ごみの問題であるとか、そういう各問題に合わせて、どの程度やっているのかという点もあると思いますし、今、櫻井委員の指摘があったように、組織をつくるためにやるのか、プログラム提供だけでやるのか、そういう点で実際我々もやっている中で、最終的な人たちに直接教育を施すことをやるということは、毎年やっている数以上の広がりがなかったりする。でも、それが学校の先生、指導員、そういうものをちゃんと継続してやれるための仕組みと組織をバックアップすることをして、教育を施せば当然それはどこかでまた広がりを持って、予算計上されてない背景の中で広がっていく可能性があるという点では、そこで止まってしまう事業なのか、それ以上、波及効果の高い事業なのかということがどの程度それでやられているかが、この中ではよく見えてない。
 河川のように、事業を管理のための大きなメインのもののために小さな環境教育という部分の予算を組まれているにしてみても、そこで実際に組織がつくられ、支援されているのであれば、それは主たる事業と変わらないぐらい価値のあるものだという評価をしないと、丸っきり消されていってしまう可能性があるという点があるので、何かこの区分方法、先ほど国際的な話で、安井委員がレアメタルの話をされたんですけれども、国際的な取組や国連で取り組んでいるといっても、その内容と安井委員が言いたかった、ただ国連と一緒にやっていればいいのではなくて、国内の教育の中にも国際的な問題をきちんと教育するプログラムがここの中にあるのかといったら全くないのではないかと思えるような内容であったりするので、何をやらんとするのかという人づくりのためのもっと大きなビジョンを書いて、その中に偏りがないかということをやっていく必要があるかなと思ったことと、あとこれは我々予算がついてないもの、先ほどこれからの公共と言いましたけれども、予算がついてないけれども各省庁連携しているものというのは環境省だと民間支援室が直接予算を組んでないけれども、具体的にやっている、このEPOの活動だけではなく、多分いろいろな活動があって、実はそういうことを表に出して、人づくりをやっているということも各省庁からピックアップしたら、実際はここで大きな予算よりもNPOと一緒に連携しているところで、人をいろいろ出すとか、小さな予算で行っていることが実はもっと人づくりに大きな影響を与えているかもしれないというところの数が見えてこないために、もしかすると環境省が大量にただ働きを周りにさせて、広げているんだとすると、そういう関係づくりを各省庁ももっとやったほうがいいのではないかというお手本にもなるかもしれないので、そういうものの点検の仕方も見たいなと思います。
 この資料1-4ですが、すごく嫌だなと思ったのは、今のような分類をすると、多分各事業の中で、どんな項目をやっているかの「○」がつくと思うんですが、「×」がつくというのはどうかなと思ったのは、「-」でこの項目には該当しないという表現方法があると思うんですけれども、「×」がつくということはマイナス効果みたいに見えるので、ちょっとやっている側としては面白くないなと思ったのと、その中で指摘させていただきますと、4ページの我々が取り組んでいます学校エコ改修と環境教育事業ですが、この事業の中では施設の場の提供を施策として活動を支える基盤の中の最後のところで、活動の施設、場を提供する、というところが「×」になっているんですが、これは学校のエコ改修とともにほぼ全部の学校で、環境ラーニングセンターとか、地域のボランティア室とかをつくってしていますので、そうしないととてつもなく予算だけつくって、人だけつくっているような状況に見えて、ちょっと仕分けられたら嫌だなと思ったので、施設もつくっておりますし、あとこれはどうなのかなと思ったのは、先ほど学校の先生の中の指導要領の話も出ていましたが、この事業の中では全体の学校の先生の1年間のカリキュラムの中で、指針のようなものでプログラム化させるということをやっているので、これは自治体の指針、計画などの策定という意味で、「○」、「×」をつけているのか、それとも地域の環境保全に関する教育などの指針、計画であるならば、これも「○」に値するんですけれども、その辺ご検討いただきたいなと思いました。
 そして、最後になりますが、ミスだと思うんですが、資料1-2の28ページで、今のその事業の中で、地方公共団体と連携状況のところでエクセルシートのセルの指定が間違っていて、文字が途中で消えてなくなっているので、これは直していただいて、表に出していただけたらと思います。
 以上です。

○鈴木委員長 田中委員。

○田中委員 大きく分けて2点なんですが、1つは、この事業、各省庁で大変精力的に取り組まれている、人づくり・あるいは環境教育という面からの取組。それはそれで結構なんですが、大事なことは、例えば森であれば農林水産省でしょうか、国土交通省は河川、あるいは公園をフィールドにしてやっている。あるいは、エネルギーということで経済産業省、こういういわば環境教育のプログラム、カリキュラムといったようなものを環境省なり文部科学省と連携と言いますか、内容を連携しながらやっているのかどうか、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。
 恐らく各省庁それぞれ縦割りでやっているような雰囲気がありまして、本来先ほどちょっとご説明がありましたが、例えば子どもを例にとって、教育というステップを考えると、例えば感性とか体験、それから課題発見、あるいは実践、段階が上がっていくんだと思いますが、そういう基本的な連携のようなものがちゃんとビルトインされているのかどうか。ないとすれば、少し連携を今後考えていかなければいけないのではないか。こういう点で、1つ、そういう点では各省庁の取組の実態はどうか。それと環境省なり文部科学省との連携はどうなっているか。この点をお伺いしたいというのが1つです。
 それから、2つ目は、恐らく省庁がやられる以外に、例えば農林水産省の取組で出てきているんですが、企業が森づくりをやっているという事例が紹介されているわけです。私もまた後ほどご紹介いたしますが、所沢のシンポジウムでは東京電力の取組として尾瀬で、いわば環境整備をし、そこで具体的な環境学習をしているという事例を紹介しています。今、企業レベルでもさまざまな環境学習と言いますか、環境教育に対して、社会貢献的な取組があると思いますので、そういう実態をどこが把握されているのか。あるいは、本来は、そういうところに対しても少し情報提供したり、支援したり、あるいは連携したりしていく。そういう試みも役割が必要ではないかと思います。企業であるとか、あるいはNPO、NGOもさまざまなそういう試みをしていると思いますので、いわばそういうことも教育ということが公的な立場ではなくてそうした民間的な立場でも行われている、その実態も本当は環境基本計画としては把握していく必要があるのではないかと、その2点目については、これは環境省のほうになるんでしょうか、文部科学省になるのでしょうか、実態があれば教えていただきたいということです。
 以上2点でございます。ありがとうございました。

○鈴木委員長 では、永里委員。

○永里委員 環境省と限らずどこの省ということではないんですけれども、質問があります。環境教育に関して自然に接する子どもの体験学習は非常に重要だろうと思っています。これは私の持論ですし、今田中委員もそのようなことをおっしゃっていますけれども、しかし、環境問題というのは大変複雑で、Aという環境問題の解決策が、別の観点から見ると、Bという環境問題を引き起こすとか、そういう二律背反的な非常に複雑なことがあります。
 至近な例でいきますと、風力発電とか、あるいは原子力発電というのは、地球温暖化問題にとっては解決策として重要ですが、生物多様性の問題としてはいかがなものかという意見もあります。私が言いたいのは、実はそういう複雑な問題については、子どもたちに体系的にある種のプライオリティをつけて、教えることが重要だろうと思います。
 この前、鈴木部会長と一緒に豊田市のほうに行ったときに、そこでいろいろな事例がありまして、環境教育でボランティアの方がご説明なさっているんです。非常に複雑な問題については、答えられないような問題があるのですが、子どもは意外とそういう複雑と見ないで、単純な質問をしてくる可能性があります。ところで、そういう複雑な問題を体系的にカリキュラムを組んで教えている事例が今日のご報告の中では見えなかったんです。そういうことを実際になさっているんだろうとは思うんですが、その辺のことについて、各省庁、あるいは環境省で、こういうプログラムがありますよとか、あるいはこういうカリキュラムがありますよとか、こういう例の環境教育がありますよというのがあったら教えてほしいと思います。

○鈴木委員長 いろいろと追加のご意見、ご質問がございました。
 1つは、資料1-4の一覧表的なものなんですが、我々が本当は求めているというか、しなければいけないのは、人づくり・地域づくりに関して、実際にどれくらい成果が上がったのか、これは決して事業の数で判断するものでもなければ、予算を幾ら使ったというものでもない。どういう形で判断するのかというところが非常に難しいわけですが、ここでは環境力というような言葉が出てきたり、主体間の力、ここは幾つかの項目で、この1-4では、エクセルみたいな表になっているわけなんですが、これはそれぞれの事業が先ほど国土交通省のほうからも説明がありましたように、それぞれの事業は目的が違う事業がここに並んでいるわけで、「×」がついたから悪いというものではもちろんないわけです。「○」がたくさんつけばいいという、それでもない。ですから、それぞれの事業がやはりこういう横軸に対してどういう意味を持ったかという、もう少し文学的な説明が本当はあったほうがいいのかなという気がいたしますが、それと同時にやはり環境基本計画を今後進めていく上で、どうやって人づくり・地域づくりというものを評価するのか、モニタリングしていくのか。これはやはり非常に重要な課題ではないかと思います。
 これは現段階では、こういう形で整理しているということで、確かに「×」はこれは不適当ですから、「-」、あるいは空欄でもいいかもしれません。と思いました。
 それから、環境教育はこれは先ほどさらっと環境教育が今どういう形でという文部科学省のほうからご説明があったんですが、大事なのはやはり環境教育のコンテンツです。何を教えるか。これは文部科学省と環境省でいろいろとおやりになっているとは思うんですが、環境教育学会とかそういうものがありながら、本当にそのものが機能するのかと言ってはいけないかもしれないんですが……。要するに、今後環境教育というものをどういうふうに考えていくのかというようなあたりをある意味では、課題としていかなければいけないのかなと。したがって、ここでは環境教育がカリキュラムに取り込まれてという話で終わって、この段階ではそれで仕方がないかもしれませんが、今後の課題としては、やはり環境教育がある意味では学科、科目に関わる問題でもありますので、今後の課題として提言として残していくということがあるいは必要なのかもしれないと感じました。
 何か文部科学省、環境省、あるいはその他、おいでいただいているところから補足していただくことはございますでしょうか。

○小森計画官 私のほうから、浅野委員、出先、地方機関の活用ということについての整理というご指摘を受けまして、各府省それぞれご意見あるのかもしれませんけれども、例えば環境省におきましては、地方環境事務所があるわけでございまして、そうした機関と本省との効果的な役割分担というようなことについて、一般的にこれは全政府横断的に表現できるかどうかわからないのですが、そういうことをしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、事務局の整理の仕方かもしれませんが、人づくり・地域づくりという2つに分かれているという整理の問題、善養寺委員からもございました。そして、整理の仕方について、事務局で検討してみたいと考えてございます。
 それから、櫻井委員から、人づくり・地域づくりという点で、この組織づくりという点が弱いのではないかというご指摘を受けました。ここら辺、次期計画に何らかの形で活かせるように検討してまいりたいと考えてございます。
 それから、善養寺委員から「×」というのはいかがなものかということで、確かにこの1つの事業が全ての効果を全部狙って立てられている事業ばかりではありませんし、それが悪いということでも決してないということですので、ここは「×」という形によらず、「-」か空欄かという形での表現、それから特にエコ改修事業等につきましては、ちょっとこれは「○」ではないかということもございましたので、そこら辺も含めて、検討したいと思っております。
 それから、一部、エクセル、表の関係で資料に不備がありましたことはお詫び申し上げたいと思ってございます。
 資料1-4など、新しい試みでつくったものですから、この中に、「○」と「×」だけで、文学的なところが欠けているのではないかとか。広がりがわからないと言いますか、確かに善養寺委員からありましたとおり、この事業は例えば教育についてお金を幾らかけているかではなくて、ある人に対して教育をして、それがまた別の人のところに教育がつながっていくという、そういう広がりみたいなところを重視して、これはちょっと今回の点検の種類の中で、そういった表現の仕方が盛り込めるかどうかちょっと難しいところもあるんですけれども、今後の課題として検討してまいりたいと思います。

○岡本環境教育推進室長 環境教育推進室でございますけれども、何点かございました。まず、櫻井委員から「新たな公共」について、今回の議論の点でもというご指摘がございまして、私どもも「新たな公共」については、今、円卓会議という形で議論がなされていると認識しておりますけれども、その議論されている中で、私どもの文部科学省と特に連携しておりますESDの推進と非常に重複する分があると感じております。それは、いろいろな関係者が連携して、なかなか解決が難しい問題をそういう連携の中で、民間の方々や企業の方々も含めて、問題を解決していくという手法であるというところで、この環境の地域づくり・人づくりという面で、このESDの推進が「新たな公共」と関連があるのではないかと考えております。
 先ほど、浅野委員からだったかと思いますが、人づくり・地域づくりのドッキングしたプログラムとしましても、このESDにつきましては、地域づくりという観点、それから人づくりという両方の観点を持っておりますので、そういう点でも私ども意識しながら進めていきたいと考えております。
 善養寺委員のご指摘につきましては、調整させていただきたいと思います。
 それから、善養寺委員からご指摘がありましたEPOの活動、これは環境省の地域での民間NGOですとか、民間の方々のパートナーシップをつくる拠点でございますけれども、こういった予算そのもので簡単に説明できない人づくりというものの効果をどういうふうに考えていくかということが課題だと思っております。今後とも先ほどの事業仕分けのようなこともございますので、どういうふうに表現できるのかといったことを検討していきたいと思っております。
 それから、田中委員からご質問のありました企業のいろいろなご活動について事業把握というものを誰がやっているかということでございます。これは大変重要なことだと思っておりまして、特に近年そういったことに取り組んでいただく企業も増えてきております。企業自身で環境教育の立派な教材をつくっていらっしゃって、学校に配っていらっしゃるところもございますので、そういった情報を今日の資料の中にもございますが、情報基盤整備事業の中で、収集していきたいと考えております。
 永里委員からご指摘がありました二律背反するような問題でございますが、トレードオフと言いますか、環境にいいと思ってやっていることが、別の面で悪影響を与えている。これに対しては、非常に難しい問題だと思っております。時代によってもまたそれは変わってくるということがございます。1つの例といたしましては、例えばケナフという草でございますけれども、簡単に紙をつくることができるということで、ケナフを学校で栽培して、紙づくりをして環境問題を考えるということが一時期大変流行りましたが、一方でこれを河川敷のような場所で植えると外来生物として大変問題になるのではないかという指摘が、数年前ですけれども、いろいろな学者の方々からご指摘がございまして、大議論になりましたが、現在ではこれは学校の中のプランターのような限られた中で育てる分にはその広がる危険性はないだろうと。ただし、河川敷のような外で栽培するようなことは非常に危険があるということで、野生化してしまう可能性もあるということで、そういうやり方は非常にかえってまずいということ、外来種の問題も併せて教育するといいのではないかという、そういったことを教えていけばいいという事例がございます。これは、環境省としてというよりも、いろいろな学会ですとか、そういったところの議論の中で浸透していっている事例でございます。
 あるいは先ほどのESDの中でも批判的思考というものを養うべきというご指摘がございまして、そういう教育の中で、物事の一面性だけではなく、どういった反応があるかといったことを教えていくべきではないかということも念頭に置きながら、環境教育を進めていきたいと考えております。
 田中委員のほうから、各府省のいろいろな取組について、環境省とか文部科学省と確認をしながらやられているかどうかというご指摘がございました。1つは、自治体に対する連絡会議を行っておりますけれども、こういったときに各府省の施策等を環境省だけでなく発表いただき、そういうところで連絡調整をさせていただいているということと、これは国ではなく民間ベースでございますが、日本環境教育フォーラムというところが、毎年清里フォーラムということを行っていまして、これは日本の中で自然体験を中心とした環境教育の全国大会のようなものですけれども、ここに最近では私ども環境省、文部科学省だけではなくて、国土交通省さん、農林水産省さん等も積極的に参加されていまして、そういうところで先ほどご指摘のあったようなことをむしろNGOや学校の先生方から環境省も含めて吸収するといったことをしております。
 以上でございます。

○鈴木委員長 では、文部科学省のほうから。

○山田学校教育官 今、岡本室長のほうから、ご回答いただいたものの補足ということになりますけれども、先ほど田中委員からご質問がございました森林、公園、河川、エネルギーといったものに対して、カリキュラムの関係で縦割りでやっているように思うけれども連携しているのかというふうなご指摘がございましたけれども、私どものほうではこれ以外にも法教育ですとか金融教育、あるいは最近ですと消費者教育というものの熱が高まっているところかと思いますが、そういった各省庁に応じた課題に対する学校での教育に関して、教材づくり・あるいは教育課程づくりに関する資料を作成するといった場合には、私ども職員も参画させていただきながらつくらせていただいているというふうな現状にございます。
 それから、永里委員からご質問のございました二律背反するような正解のない複雑な問題に対するカリキュラム上の位置づけというふうなところになるかと存じますけれども、先ほどご説明を申し上げました総合的な学習の時間というのがまさにカリキュラム上、明確に位置づけられたそういった複雑な問題に対して子どもたちが自ら考える力を養うような時間ということになるかと思います。
 例えば、各教科で習得した知識、環境問題について申し上げますと、社会科の中で例えば地球環境、資源エネルギーなどの課題解決のための経済的、技術的な協力の大切さであるということを学ぶ、そういった各教科の中で学んだものを総合的に活用させて探究する力、あるいは先ほどご指摘のあったようなクリティカルシンキングと言いますか、課題の複眼的思考力というものになるのかと思いますけれども、その正解のない問題に対して自分なりの考えをまとめていくという能力をつけさせるのがまさに総合的な学習の時間ということで、カリキュラム上の位置づけとして明確化された時間ということになるかと存じます。
 以上でございます。

○鈴木委員長 ありがとうございました。

○善養寺委員 1つだけ。先ほど文部科学省のコンテンツという話を鈴木委員長が言われたので、実は学校のエコ改修と環境教育というのはハード整備の改修とソフトの人づくりをやっているんですが、この事業の成果としてモデル事業として文部科学省の施設の整備のほうでは、エコ改修を推進するという形でいろいろな実践事例集をつくっていただいたり、調査を発表したりしてくれているんですが、それは9割方の環境省モデル事業のアウトプットで文部科学省として出していただいているんですけれども、この中で、地方で言われたことは、この改修費用をもらうのに、教育の時間がないと。要は、単年度で執行しなければいけなくて、改修のための費用をもらうとすぐ改修のための準備をしなければいけなくて、環境省の事業というのは1年間まずその改修という教材を1つ、そんな機会に恵まれることは何十年に1回しかありませんから、これを教材化して、実は学校の先生とか地域の人たちに対して環境教育をして、その環境教育の1つの課題解決のための改修という形になっていますので、先にどんどん工事のための設計とかが進んでしまうと、実はそれが教育教材として使えないという現状がありまして、この時間があれば、市町村は別にわざわざ補助金がその分ついていなくても、自分たちのお金、教育費は工事費ほどかかりませんから、それを捻出して教育に当てたいと思うのだけれども、予算執行の期日があまりに短いので、1年そういう教育をする機会がなくて、環境省の事業でやった学校の子たちは幸せだけれども、ほかの子たちにこの思いをさせてあげられないということを言われました。
 ですので、各省庁との連携をやっています。環境省の中に文部科学省の方々も来て、勉強会とか発表会とか会議をやっているんですが、同じ省内の施設と教育のほうで、環境省でやっているこのモデル事業の意味というものを把握していただいて、連携を取りながら1つの教育コンテンツとしての改修を使うということを検討いただけたらと思います。

○鈴木委員長 これはお考えいただくということで。
 それでは、いろいろとご意見いただきましたことをこの点検報告書の案を作成する段階でさらに練っていただくという、そういうことでお願いしたいと思います。
 それでは、各府省からいろいろおいでいただきまして、ありがとうございました。
 これをもちまして、第1の議題であります環境保全の人づくり・地域づくりの推進に関する報告、これに関するヒアリングを終えさせていただきたいと思います。
 もう1件、議題がございまして、と申しましてもこれは報告事項ということになりますが、環境シンポジウムを前回以降3回開催しております。これにつきましての開催概要をそれぞれ短い時間で恐縮ですが、ご報告をお願いしたいと思います。3件と申しますのは、所沢と尾道、それから豊田市の3カ所でございます。豊田市につきましては、田中委員のほうからご説明をお願いいたします。
 関係府省からおいでいただきました方々につきましては、ご退席いただいて結構でございます。もし、ご関心がおありでしたらどうぞお残りください。

(関係府省退席)

○田中委員 それでは、資料2のほうですが、1ページ目、2ページ目が環境シンポジウム、所沢市の開催の結果の概要でございます。
 テーマは、これは大都市における人づくり・大都市近郊の中核都市における人づくり・地域づくりへの取組ということで、6月2日午後に行われました。この日の午前中に実は現場のほうを見ていただきまして、トトロの森の施設見学、現場見学をしたところ、午後から所沢市でシンポジウムの開催をいたしました。
 審議会からの出席委員は8名ございまして、たまたま私がパネルディスカッションのコーディネーターを行ったものですから、今日のこのシンポジウムの概要報告を仰せつかったということでございます。
 事例報告につきましては、地元の所沢のほうから、4名の方にご参加をいただきました。それから、傍聴者130名ということで、かなり小さなホールだったんですが、それなりにいっぱいであったということです。
 組み立てでございますが、まず審議会委員の崎田委員のほうから、基調講演ということで、特に人づくり・地域づくりに向けての幾つかの事例紹介をいただきながら、とりわけ地域環境力という、地域のそれぞれのさまざまな人やあるいは地域社会の力が活かせる、そういう取組の概念整理をしていただいた後、具体的な活動事例を紹介していただきました。特に、各地域の優良な取組事例ということで、幾つか紹介し、またその地域環境力を向上させるために何が課題かといったことについて、ご講演をいただきました。
 これを受けて、パネルディスカッションということで、その前段に4つの事例報告をいただいた後、ディスカッションに入りました。4つの事例報告というのは、まず1番目は、小肥博さんという方で、これは地元の燦クリーンという民間企業の会社の代表の方でございますが、この方は会社の中で従業者の皆さんの環境行動に積極的に取り組みされているということ。それから、ご自身も環境カウンセラーという資格の中で、地元のエコネットところざわというネットワーク組織に参画して、地域の環境保全に非常に尽くされているという、そういう体験の中から何が必要か。もっと意識づくりが必要だといったような趣旨のご提案をいただいたところです。事例の紹介をいただきました。
 2人目の事例紹介は、安藤聡彦さんという方で、トトロの森を保全し、活用していく、あるいはトラスト運動をしている財団があります。財団法人トトロのふるさと財団というところですが、ここの代表の方でございまして、活動の実績については午前中の視察の中でご紹介いただいたわけですけれども、改めてその財団の概要、それから財政上、あるいは制度面での課題といったことについてご紹介をいただきました。
 それから、3人目の報告としては、小島実さんという東京電力株式会社の方で、地元といっても、これは群馬になるわけですけれども、尾瀬の緑化活動とそれから環境保全管理活動、そしてさらには環境教育、環境学習という一種の社会貢献活動として東京電力株式会社が取り組まれているそこの責任者をやっている方でございまして、実際に東京電力株式会社のほうが、どういう活動を尾瀬を使ってやっているかということを具体的にご紹介いただきました。また、これも企業のCSR活動1つとしてあるかと思います。
 それから、4人目のご報告は、吉野匡子さんでございます。これは地元の所沢市の環境総務課長さんでいらっしゃいまして、市の環境基本計画の取組について、特に市民や事業者とどのように連携して取組をされているかといった環境施策についてご紹介いただきました。
 こうした4人の事例紹介の後、フロア、それから委員のほうからご質問やご意見をちょうだいしながらディスカッションを進めておりまして、そこに何点かパネルディスカッションにおける主な議論というものを紹介していただいておりますけれども、特に、環境保全型地域づくりをするための主体間の連携、多様な主体が参加して活動するための何が大きな要素になるのか。その場の創出、あるいは寄付金の問題、地権者の相続税といった税制度の問題、こういうことについて国にどういう要望があるのかといったこんな点についてのご意見をちょうだいいたしました。
 それから、地元に環境カウンセラーであったり、あるいは民間企業であったり、あるいはこうしたNGO、さまざまな地域の環境保全を担う担い手、活動主体がいるわけですから、そうした活動主体をできるだけ元気づけて、かつそれを連携するような、そういう役割が重要ではないか。こんな視点の話をいただいたところでございます。
 大変、熱のこもった議論で、当初の予定時間を少し上回るくらいのところまで議論が進みまして、地元の方々との意見交換もその中でできたと思います。それなりの成果があったように思いました。
 簡単ですけれども、以上、私からの報告です。

○鈴木委員長 ありがとうございました。
 それでは、尾道の件につきましては、浅野委員から、お願いします。

○浅野委員 資料2の3ページです。尾道でシンポジウムを開きました。日にち、参加者については、別紙記載のとおりでございます。
 キーワードとして、この尾道のシンポジウムで話されたこと、明らかにされた課題を一言で言えば、広域連携というキーワードで説明できるのではないかと思いました。事例報告ですが、大きくは二つにまとめることができます、第一は海底ごみ問題についての報告を、尾道市農林水産課の矢野一徳課長補佐と吉和漁協の橋本浩志主任からいただきました(なお、のちのパネルディスカッションでは、この問題を長く研究しておられる日本福祉大学磯部作教授ににも加わっていただいてご報告をいただきました)。もう1つは、自転車の観光用の利用というのでしょうか。そのことに取り組んでおられる尾道市環境課貞重裕樹専門員とNGO自転車ルートネットワーク研究所茂田幸嗣さんから報告をいただきました。これに加えて、広島県環境部石友康雄課長から広島県の環境政策全般についてのお話を伺いましたが、瀬戸内海保全への取組については特に詳しくご説明をいただきました。
 海底ごみの問題については、審議会の委員がこれまであまり勉強をしてなかったとことがわかりました。海のごみは漂着ごみが中心的な問題だと思い込んでいた面がありますが、瀬戸内海では海底にごみが大量に沈んでいて大変だということがわかりました。2008年7月から尾道市では、漁協の協力のもとにこれに取り組んでおられるわけです。
 漁協では、これまで底引き網などに魚以外にごみが山のように引っかかってくる。それでごみをまず捨てて、それから魚を選びださなければいけないという苦労をしておられたようです。これまではごみを海に放り込んで帰っていたらしいのですけれども、それを海に放り込まないで、ちゃんと陸まで持ってきていただくことを考えついて、持ってこられたものについては、一般廃棄物であるという理解をして、尾道市が処理をするという仕組みを考えられたようです。
 しかし、それにしても、それに至るまでの間に、廃掃法上どうなるかということが随分議論されたようでありまして、漁業に伴って上がってくるんだから、産業廃棄物ではないかとかという議論もあったらしいんですが、ここは尾道市が一般廃棄物だという解釈をされたようであります。
 市は、漁協に対して、一般廃棄物を市の施設まで運んでもらうことについて、委託料を払うということにしていますが、その委託料はクルマエビの稚魚の購入費に充てられていて、ただ単に漁協の収入にするわけではない。環境回復にも寄与する。こういう仕掛けをつくられたというお話でありました。ただ、のちにもさらに申し上げますが、尾道以外の地域にこのような動きが広がっているというわけでもないようでして、発生源まで考えると広域的な取組が課題ということになりそうです。
 それから、2番目は、自転車の利用でありますが、本四架橋の今治、尾道ルートを自転車で走ろうということで全長70キロ以上ある自転車の観光ルートを開発するということになったようです。これも最初は広島県側と愛媛県側がそれぞれにやっておられたようですが、相互乗り入れをすることによって、より効率的に、観光客も利用しやすい自転車利用の仕組みをつくるということで、世界一のサイクリングロードができたということでございました。ただ、自転車利用という場合には、スポーツ派と観光推進派の意見がうまく合わない。その辺の調整も必要だというようなこともご報告承りました。
 最後は、広島県の取組についてでありますが、温暖化対策についてもお話を承ったわけですが、シンポジウムの全体のテーマに関連することとしては、広島県が「せとうち海援隊」という、魅力的なネーミングでの支援事業というのをやっておられて、海を清掃する、あるいは海岸の環境保全に取り組むというボランティアの人たちの団体助成をするということをやっておられるというお話でございました。
 海底ごみ問題に関しては、特に私が強く感じましたのは、これはあまり真面目に中央環境審議会で考えてこなかったことが随分問題だと思いましたし、廃掃法がこの点では整備できていないということを改めて感じまして、地元からも強くそのことについては要求を聞いたという感じがいたします。
 尾道は、環境省の中四国の事務所長さんのコメントによれば、モデル的にうまくいっているところだそうです。ただやはり各地域ごとに魚の取り方が違ったりするので、たまたま尾道の場合には底引きという漁法があって、それがうまく海底ごみを引っ張り出してくるのに都合がよかったという事情があったけれども、そうではない海域の場合にはなかなか難しい問題があって、瀬戸内海全体についてのトータルな対策にまで広げるとか、あるいはネットワークをつくっていくということについては若干まだ取組が遅れているということでありましたけれども、瀬戸内海のようなところ、これは東京湾でも実は同じような問題があるんだということを聞きました。今後、検討しなければいけない大きな課題であることを感じたという次第であります。
 それから、自転車に関しては、審議会の委員の中からいろいろとご指摘もありまして、特に、和気委員から自転車の観光利用もいいのだけれども、それが一体本当に環境基本計画における社会の統合的向上ということにつながってくるのか。その辺を一体地元はどう考えるのかというご指摘があり、また藤井委員からはどうせやるんだったら、電動自転車を使っているらしいんだけれども、その充電をやるのに再生可能エネルギーを使ったらどうですかという提案があって、地元の人がなるほどと言ったりして、なかなかいい情報交換ができたと思っております。 川上委員からも自転車の市民権確立が必要なので、という話もありました。
 これらを受ける形で、シンポジウムの最後の10分ほど、尾道市の平谷祐宏市長さんがご挨拶をくださいました。平谷市長は熱心にシンポジウムのやり取りを聞いておられまして、尾道市としてその中で取り組めることは取り組みますということをおっしゃってくださいました。この点でも、意味があったシンポジウムではなかったかと思います。

○鈴木委員長 それでは、最後の豊田市につきましては、私のほうからご説明をさせていただきます。
 ここにございますように、7月13日に豊田市の産業文化センターで、シンポジウムが開催されましたが、前日に知多半島の昔の渡辺崋山の田原藩、田原市のエコ活動、風力、炭生館といいましたか、ごみから炭をつくる、そういうような施設を見せていただきました。当日の前半には、トヨタの森を雨の中、見学させていただきました。
 シンポジウム自体は、鷲谷委員に基調講演をいただきまして、ご承知のようにトヨタが今度のCOP10、生物多様性条約の締約国会議を支えているということもあるわけですが、豊田市でのシンポジウムは、生物多様性というようなキーワードが非常に大きなものになっております。現状、それから問題点、いろいろ課題が大変だということを鷲谷委員にしっかりとお話をいただいたということであります。
 それから、地元におきます取組状況の報告は、4人の方からいただきましたが、豊田市の経営政策本部の本部長太田さん、経営政策本部というところで市全体としての環境も含む、いわばサステナビリティ、あるいはモデル都市としてのいろいろなことを考えておられる。それから、豊橋技術科学大学の北田先生は、先ほど申し上げました田原市のいろいろなアドバイザーになっておられるようでありまして、ここでは先ほどの風力や炭化に加えて、菜の花プロジェクトもやっておられるということで、エコ・エネルギー導入プロジェクトを考えておられるようです。非常に特殊な地域でもともと水がない。そこにトヨタのほうから水を引いて、豊川でしょうか、そこで農業が非常に活発に行われるようになっている。そういうある意味では1つのモデルとなるような特殊な地域です。
 それから、3番目の丹羽さんは、矢作川を中心として森の健康診断等々の活動をしておられた方で、今は、NPOの代表として鳥取のほうでやはり同じような活動をしておられるようです。
 矢作川というのは、20年ぐらい前でしょうか。水害を起こしたり、地域の水に対する意識が高い。そういうこともあって、流域の上流と下流でどういう役割分担をするかということも自然に身についてきて、同時にその上流側の森というものをどういうふうに保全するかというようなことに対する意識も強い。こういうような丹羽さんなんかの働きもあったと思いますが、そういう地域でありました。
 そして、豊田市の中に、トヨタの森というものがございます。これはトヨタ自動車がやっているわけですが、この大洞さんという環境社会活動グループ長の方が4番目にお話になって、トヨタが具体的にどういう形で環境教育も含め、地域の社会貢献活動を行っているか。こういうお話がございました。
 トヨタということで、ご承知のように極めて特殊な地域でありまして、トヨタ自動車、豊田市、そして先ほどお話ししました田原市、それぞれがユニークなところであるわけですが、パネルディスカッションでは、こちらの中環審の側にも森林の専門家などを揃えておりましたので、約お一人おられましたので、我が国の森林がどうやって自立できていくのか。どういう形で進んでいくことができるのかということも話題に上がったり、そしてまたNPO活動も非常に活発におやりになっているわけですが、こういうところでどういうふうに資金調達をできるのかというようなことをこれもまたNPOの専門家と申し上げてはいけないのかもしれませんが、非常に強い委員の方もお一人おられたり、そういうことで大変盛り上がって活発な議論ができたのではないかと思います。
 そして、先ほど永里委員からもご発言がありましたように、地域でのごみ焼却場、これは豊田市ですが、ごみ焼却場の部分で、環境に関するいろいろ展示館のようなものがありまして、そこでまたNPOの方々が活動をしておられるというようなことで、そこも見学をさせていただきました。
 そういうことで、ちょっと一般的にここからの結論をどこかの地域に持っていくということはできない事例であったかもしれませんが、しかしながら例えば河川の流域全体としてどういうふうに今後取り組んでいくのか。そのときに上流側の森林とそして下流側のちょうどこの時期は水害等も関心の的になっていたときでもありますので、そういう面ではいろいろ学ぶことがありました。
 それから、資源循環という意味では、田原市に1つのモデルが成り立ち得るかもしれない。そういうようないろいろな環境関連の問題につきましては、この地域において地域内の解決をしておられる。そしてまたその企業が社会貢献活動をするということに当たりましても、やはり行政がどういう形でそこに介在するのかというようなことも非常に期待が大きいと言いますか、意味が求められるということもございました。いろいろと勉強させていただくいい機会になったのではないかと思います。
 このシンポジウムの2日後には、この地域でも大水害が起こったということで、危うく我々は難を逃れたという、そういうこともございました。これが豊田市に関する雑駁なご説明ということになります。
 このシンポジウム3カ所、概要について説明をさせていただきましたが、何か特にご質問はございますでしょうか。あるいは補足をいただくことがございましたら。よろしいでしょうか。
 それでは、ちょっと時間を3分ほどオーバーしておりますが、本日の予定は以上ということになっております。
 それでは、事務局のほうから、今後のスケジュール等につきましてご説明をお願いします。

○小森計画官 次回の日程でございますが、第55回の総合政策部会を8月4日水曜日の14時から16時で予定してございます。場所は、三田共用会議所4階第4特別会議室ということで、本日と同じでございます。
 議題といたしましては、点検報告書素案、これまでご点検いただいた5分野につきましての素案の審議ということを主な議題としてございます。
 以上でございます。

○鈴木委員長 それでは、これをもちまして、第11回の環境基本計画点検小委員会を終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後4時04分 閉会

ページ先頭へ