中央環境審議会 総合政策部会 公害防止計画小委員会 第２０回会合
議事内容
午前１０時０２分 開会
○小川環境計画課長 それでは時間になりましたので、第20回の公害防止計画小委員会を開会させていただきます。
まず、配付資料の確認をさせていただきます。机の上の大部のものでございますが、順にごらんください
最初が議事次第の１枚。それから、配付資料一覧の１枚。資料１といたしまして、小委員会の委員名簿です。資料２が、「平成20年度公害防止計画の策定について」という１枚紙です。資料の３が、「公害防止計画策定及び公害防止計画変更の基本方針の概要（案）」でございます。
資料４－１から枝番で順に各地域の基本方針の案でございます。４－１が富士地域、４－２が浜松地域、４－３が岡山・倉敷地域、４－４が福岡地域、４－５が大牟田地域、４－６が仙台湾地域、４－７が富山・高岡地域、４－８が備後地域、４－９が周南地域、４－10が新潟地域、４－11が静岡地域、４－12が広島地域、４－13が下関・宇部地域、４－14が香川地域、14種類でございます。
それから、資料の５の枝番が各地域の「主な環境質の状況」でございます。資料番号だけでご紹介いたします。資料の５－１、５－２、５－３、５－４、５－５、５－６、５－７、５－８、５－９、５－10、５－11、12、13、14まででございます。
それから、参考資料の１から６がありますけれども、まとめてホッチキスでとめておりまして、右肩に参考資料の１となっております。それぞれの資料は耳がついております、１から６までございます。
以上、不足があれば事務局のほうまでお申しつけいただきたいと思います。
次に、７月から事務局のほうに人事異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。まず、総合環境政策局長、小林光でございます。
○小林総合環境政策局長 どうもよろしくお願いいたします。
○小川環境計画課長 それから、官房審議官、総合環境政策局担当の小林正明でございます。
○小林審議官 小林でございます。
○小川環境計画課長 それから、私申しおくれましたけれども、環境計画課長小川でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず局長小林から一言ごあいさつを申し上げます。
○小林総合環境政策局長 おはようございます。今、ご紹介にあずかりました総合環境政策局長、７月22日から拝命をしております者でございます。
本日は、大変お忙しい中ご参集賜りまして、ありがとうございます。この中央環境審議会の公害防止計画小委員会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
本日ご審議いただくことでございますけれども、これはお手元に、先ほど資料紹介ありましたように、富士地域等14地域の公害防止計画の策定を指示するという内容でございます。
公害防止計画につきましては、ご案内のとおりでございますけれども、公害財特法といったような財政部分を下支えする法律があるわけでございますけれども、この法制度が平成22年度に期限切れを迎えるということを受けまして、この計画の最終年度につきましては平成22年度にするという、従来は５年が基本のパターンだったわけでありますけれども、そういうことではなくて、絶対的な年度でそろえるということで、昨年度におきましても鹿島地域等12地域の計画期間を４年間にすると、そして最終年度を22年度にそろえるという計画を策定いたしたところでございますけれども、さらにそれに続きまして、今年度は富士地域等５地域について計画期間を３年とする新たな計画を策定する。そして、仙台湾地域等９地域については、１年の延長あるいは２年の延長といったようなことで、最終年度を22年度にそろえるというような内容になってございます。
今回の、合わせますと14地域でございますけれども、その策定指示につきましては、本日のこの委員会で仮にご了承いただければ、今後公害対策会議の議を経まして、公防計画の策定を指示すると、こういう運びといたしたいというふうに考えてございます。
私事にわたりますけれども、私役所に入って最初にやった仕事が、配属されたのがこの公害防止計画の策定指示でありまして、このお手元にある、なんか年表の一番最初のほうをやっていました。そういう意味で、大変感慨深いところがございます。
ただ、参考資料の５というところで、後でまた披露があろうと思いますが、この公害防止計画といったような地域の環境計画のあり方を、平成22年度以降どうするのかということについては、この小委員会でも数次議論をいただいております。この議論を引き続き進めることになりますけれども、例えば温暖化対策推進法で地域の温暖化対策の計画が法定化、義務化されるとか、いろいろな新しい動きが出てきてございます。
地域の環境計画というのは、非常に重要だというふうに思っておりますが、引き続きそのあり方についてはご審議を賜りたいと思っておりますけれども、とりあえず今日はこの公防計画の新たな策定指示と、こういうことでございます。ひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。
○小川環境計画課長 それでは、ここからの議事の進行につきましては、小林委員長にお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林委員長 それでは、ただいまから第20回公害防止計画小委員会の議事に入りたいと思います。
お忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。特に、本日は静岡県、岡山県、福岡県、宮城県、富山県、広島県、山口県、新潟県、香川県の関係者の皆さんに、ご出席いただいております。お礼を申し上げます。
さて、本日は、先ほど局長さんからお話ございましたように、14地域の公害防止計画の指示についてのご議論をいただきたいところでございます。その議論が終わりましてから、これからの公害防止計画のあり方につきましての、今までの２回の議論の整理、これからの進め方につきましてご相談をしたいと思います。
本日の小委員会、12時を予定をしております。地域が14と多い中でございますので、ポイントを絞りましてご発言をいただければと思います。
それでは議題に入りまして、策定指示につきまして、共通あるいは全般的な状況を事務局から説明いただきます。
○小川環境計画課長 それでは、ご説明いたします。
まずは、資料の２をごらんください。「平成20年度の公害防止計画の策定について」、本年度につきましては、14地域と大変多い作業でございます。局長から申し上げましたように、計画の最終年度を平成22年度にそろえるということで、３つのグループがございます。
まず、15年度の策定地域につきましては計画終了いたしましたので、20年度から22年度までの３カ年計画の新しい計画をつくるという策定指示でございます。
次に、16年度の策定地域につきましては、現行の計画を２年間延長するという指示でございます。
それから、17年度の策定地域につきましては、期限を１年間延長する措置でございます。これによりまして、いずれも平成22年度に最終年度を迎えるという形で計画をつくりたいということでございます。
次に資料の３をごらんください。これが計画策定及び計画変更の基本方針全体をまとめたものでございます。本来、個々の基本方針をご説明するところでございますが、時間の関係もございますので、この基本方針の概要の資料で全般をご説明申し上げたいと思います。
まず１の策定地域でございますが、これは新計画を策定する富士地域以下の５地域でございます。
それから、２が公害防止計画の変更地域でありますが、これは９地域のうち、仙台湾地域から周南地域までが２年間延長ということでございます。その後、新潟地域以降の５地域につきまして、１年間延長するという措置になります。
３の公害防止計画策定地域及び変更地域の環境の概況でございますが、基本方針の中では、各地域ごとにそれぞれの概況を述べております。内容につきましては、この後に各県の方から特徴的なことについてご説明をいただく予定にしております。
次が４として、公害防止計画策定及び計画変更に当たっての目標でございます。ここが、計画に含めるべき目標を示しているところでございます。
次のページの表をごらんいただきたいと思います。これが各地域につきまして、環境基準を超えているなどによりまして、目標とすべき項目に丸をつけて挙げたものでございます。これは、平成18年度の調査をベースにした断面でありますので、変化がわからないんですけれども、各地域を見ますと、現行の計画から環境が改善して丸がなくなったところ、また逆に、その環境の悪化が認められて追加されたところがございます。そこについて申し上げたいと思います。
まず、策定地域５地域ございますけれども、富士地域につきましては、大気汚染の二酸化窒素がこれが環境改善されて対象でなくなった。一方、水質汚濁の生活環境項目の中の海域のＣＯＤにつきまして、新たに項目となったという変化がございます。
浜松地域につきましては、大気汚染の中で浮遊粒子状物質とベンゼンにつきましては、丸がなくなった、卒業したという扱いでありまして、一方、水質汚濁の生活環境項目の中の海域のＮ・Ｐにつきまして、追加となっております。
岡山・倉敷地域につきましては、水質汚濁の中の健康項目の水質ダイオキシンが、改善されまして、一方、生活環境項目の中の海域のＮ・Ｐ、これはＰだけですけれども、これが追加になっておるという状況でございます。
次に、福岡地域につきましては、大気の浮遊粒子状物質が、これが卒業、それから水質汚濁の生活環境項目の中の河川のＢＯＤが卒業、追加はないという状況でございます。
最後に、大牟田地域につきましては、大気汚染のベンゼンが卒業、それから水質汚濁の健康項目の底質のダイオキシン、それから地下水につきまして改善されたという状況でございます。
一方の変更地域につきましては、これは計画変更でございますので、新たに環境の悪化が認められた項目について追加するという措置をとる予定でございます。個々には申し上げませんけれども、多く追加された項目といたしまして、例えば水質汚濁の地下水につきまして、かなりの地域、例えば富山・高岡、新潟、静岡、広島、下関・宇部などで、この項目が追加されておるところでございます。このような計画の内容の変更がございます。
次に、４ページの公害防止計画の主要課題をごらんください。ここは、対象の範囲の中から、特にその地域において主要な課題と考えられるものを、２ないし４つほどそれぞれ指定しているものでございます。ここにつきましては、前回の計画から比べて多少書きぶりは変わっておるんですけれども、この丸のついた項目としては変更がございません。
次に、公害防止計画の期間につきましては、今申し上げましたように３年の新規計画、それから２年の延長、１年の延長という、区分がございます。
７以下は、共通の書きぶりのところでございますけれども、７が公害防止施策等の留意事項、８が計画事業に係る環境保全上の配慮、９が公害防止計画と他の環境保全計画との整合、10が公害防止計画と諸計画との関連、11が進行管理、分析評価ということで、それぞれ留意点を示しているものでございます。
概要については、以上でございます。
次に、各県のほうから環境の状況についてご説明をお願いしておりますけれども、昨年度も委員の方から、各県の資料のフォーマットをもっと統一するようにというご指示をいただいております。これにつきましては、ある程度できるところを統一しておりますけれども、どうしても対象の項目が地域によって異なったり、あるいはデータの入手できる範囲が異なったりということで、多少違いが出てくるというところがございますので、その点についてはご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
ただいまの全般あるいは共通事項についての質問、意見につきましては、地域の説明が終わりました後お願いをしたいと思います。
それでは、14地域につきまして、それぞれの地域の説明をお願いしたいと思います。最初に、富士地域についてお願いをいたします。
なお、せっかくおいでいただきながら３分という時間でお願いしております。大変恐縮でございますが、議事にご理解をいただきまして、できるだけ３分以内でお願いをいたします。
○静岡県 それでは、お手元の資料の主な環境質の状況について、富士地域から説明をしていきたいと思います。私は、静岡県県民部環境局生活環境室の永江と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料の５－１をごらんください。まず、計画の範囲についてですが、このかがみをめくっていただきまして、次のページですけれども、下に番号が振ってありますので、これをページと読みかえていただいて、説明をさせていただきたいと思います。
まず、計画の範囲について、資料の１ページです。この地域は、静岡県の東部に位置しておりまして、富士市全域が富士地域の範囲となっております。この地域は、昭和36年の田子の浦港開港及び昭和39年の東駿河湾工業整備特別地域の指定により、紙・パルプ製造業以外にも化学工業、輸送用機械器具製造業等が進出しております。
それでは、当地域における平成18年度の環境基準の達成状況についてご説明いたします。
この資料の４ページ、５ページをごらんください。ちょっとページが飛んで申しわけないですけれども、浮遊粒子状物質については、自動車排出ガス測定局の１局で基準を超過しております。６ページをごらんください。光化学オキシダントにつきましては、全局で基準を超過しており、うち３局で注意報レベルに達しました。なお、二酸化硫黄、二酸化窒素につきましては、すべての測定局において基準を達成しております。
次に、水質汚濁の状況についてご説明いたします。河川については、健康項目、生活環境項目とも基準を達成しております。資料の10ページをごらんください。すみません、番号が見にくくて、ちょうど中央にページが振ってありますけれども、縦横で縦にしたり横にしたりして見ていただきたいと思いますが、海域については健康項目は全基準点で基準を達成しておりますが、生活環境項目では奥駿河湾海域の富士川沖でＣＯＤが基準を超過しております。
12ページ、13ページをごらんください。田子の浦港の底質ダイオキシン類について、田子の浦Ｃ－１地点において基準を超過しておりますが、平成15年度以降、浚渫を行っているため当地点の底質ダイオキシン類調査は実施しておりません。
続いて14ページ、15ページをごらんください。地下水の汚染状況についてですが、汚染が発見された地点について継続して定点モニタリングを行っていますが、鮫島でテトラクロロエチレン、柳島でトリクロロエチレンが基準を超過しております。
次に16ページ、17ページをごらんください。自動車騒音について、まず面的調査については、21％が基準を超過し、うち１区間で要請限度を超過しております。点的調査では、調査地点８地点のうち４地点で基準を超過し、うち１地点で要請限度を超過しております。
18ページ、最後のページをごらんください。新幹線騒音についてですが、測定を行っている５地点のうち、すべてで基準を超過しております。
以上で、富士地域の概要についての説明を終わります。
続きまして、資料の５－２をごらんいただきたいと思います。浜松地域の概要、環境等の状況につきましてご説明いたします。
まず、計画の範囲について、めくっていただきまして資料の１ページをごらんください。この地域は、静岡県の西部に位置しておりまして、浜松市全域が浜松地域の範囲となっております。
平成17年７月１日付で旧浜松市が周辺の11市町と合併して、浜松市となりました。楽器、オートバイ、繊維などの産業を中心に発展してきた地域ですが、近年では輸送用機械に加えて、光技術関連等の先端技術産業が集積しております。
それでは、当地域における平成18年度の環境基準の達成状況についてご説明いたします。資料の４ページをごらんください。光化学オキシダントにつきましては、全局で基準を超過しており、うち８局で注意報レベルに達しました。なお、二酸化硫黄、二酸化窒素につきましては、すべての測定局において基準を達成しております。
次に、水質汚濁の状況についてご説明いたします。資料の10ページ、11ページをごらんください。河川については、健康項目は全基準点で達成しております。生活環境項目については、新川においてＢＯＤが基準を超過しておりますが、年々改善傾向にあります。
12ページ、13ページをごらんください。湖沼については、佐鳴湖及び佐久間ダム貯水池でＣＯＤが基準値を超過しております。
14ページ、15ページをごらんください。海域については、浜名湖において全窒素、全りんが基準を超過しております。
続いて、16ページ、17ページをごらんください。地下水の汚染状況については、定点モニタリングを行っている10地点のうち６地点においてトリクロロエチレン等が基準を超過しております。
次に、18ページから20ページをごらんください。自動車騒音についてですが、まず面的調査については、３調査区間全体の16％が基準を超過しております。点的調査では、調査地点３地点のうち２地点で基準を超過しております。
21ページ、22ページをごらんください。新幹線騒音については、測定は１地点で行いましたが、基準を超過しております。なお、平成18年度に騒音測定を実施していないため、平成19年度の測定結果を記載しています。
23ページ、24ページをごらんください。航空機騒音については、測定は航空自衛隊浜松飛行場から東西に２キロ前後離れた２地点で行いましたが、２地点とも基準を超過しております。
以上で、浜松地区の概要についての説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林委員長 ありがとうございます。
続きまして、岡山・倉敷地域についてお願いいたします。
○岡山県 岡山県環境政策課の木村と申します。それでは、資料５－３により岡山・倉敷地域の環境質の状況について説明させていただきます。
まず、１ページをお開きください。当地域は岡山県南部の中央に位置しておりまして、岡山市、倉敷市、玉野市及び早島町の計３市１町から構成されております。
大気質の状況についてご説明いたします。二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、ベンゼンで環境基準を達成していない地点がございます。
４ページをお開きください。二酸化窒素につきましては、33測定局中岡山市市街地の自動車排出ガス測定局１局で環境基準未達成でございます。
次に、６ページをお開きください。浮遊粒子状物質につきましては、37測定局中32局で環境基準の長期的評価が未達成でございます。
次に、８ページをお開きください。光化学オキシダントにつきましては、27局すべてで環境基準を達成しておりません。
次に、10ページをお開きください。ベンゼンにつきましては、10地点中、コンビナートがある水島地区の１地点で環境基準を達成しておりません。
続きまして、水質汚濁の状況でございます。河川のＢＯＤ、湖沼のＣＯＤ、窒素、りん、海域のＣＯＤ、りんで環境基準を達成しておりません。
16ページをお開きください。河川のＢＯＤにつきましては、笹ヶ瀬川下流の１地点で環境基準を達成しておりません。
次に、当地域の湖沼であります児島湖のＣＯＤ、窒素、りんについてございますが、19ページ、21ページにございますとおり、近年ＣＯＤ、窒素につきましては改善傾向にありますが、23ページにございますとおり、りんにつきましては横ばい状態が続いておりまして、いずれの項目も依然として環境基準を達成しておりません。
海域のＣＯＤにつきましては、24、25ページに示してございます。19環境基準点のうち12基準点で環境基準が未達成でございます。水域としましては、８水域中４水域で環境基準未達成でございます。
海域のりんにつきまして、26ページ、27ページに示しております。12環境基準点のうち３基準点において環境基準未達成でございます。水域としては、６水域中１水域で環境基準未達成でございます。
28ページ、29ページに地下水汚染の状況を整理してございます。概況調査で19地点中４地点、定期モニタリング９地点中７地点で環境基準未達成でございます。
29ページに超過地点の測定結果を示しておりますが、汚染物質としては、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素、砒素、テトラクロロエチレンなどになっております。
騒音につきましては、30ページから示しております。自動車騒音でございますが、点的調査地点を31ページに整理しておりますが、２地点で要請限度を超過しておりまして、要請限度の超過と合わせて９地点で環境基準を達成しておりません。
最後に、新幹線騒音でございますが、33ページ、34ページに整理しておりますように、５地点中４地点で環境基準未達成でございます。
以上、岡山・倉敷地域の環境の状況でございます。よろしくお願いします。
○小林委員長 ありがとうございます。
続きまして、福岡地域、お願いをいたします。
○福岡県 福岡県環境部環境保全課の大野と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、福岡地域の状況をご説明させていただきます。お手元の資料の５－４の１ページをごらんください。本地域は、福岡市の１市のみが対象となっております。面積は341平方キロメートルで、人口約136万人でございます。九州の北部、福岡県の西部に位置しまして、九州の中枢都市として商業を中心に発展してまいった土地でございます。
それでは、18年度の環境質の状況についてご説明いたします。
２ページ、３ページをごらんください。大気測定局の配備状況でございますが、一般局８局、自排局８局、計16局で測定を行っております。大気関係を項目別に見てまいります。
二酸化窒素についてでございますが、４ページ、５ページをごらんください。平成18年度は、すべての局で環境基準を超過しておりませんが、平成８年から17年度と平成19年度は、天神測定局１局で環境基準を超過しております。
次に、光化学オキシダントについて６ページ、７ページをごらんください。一般局８局で測定を行っております。すべての局で環境基準を超過しております。なお、19年度は11年ぶりに注意報を発令することとなりました。
続きまして、水質汚濁関係についてご説明いたします。水域類型の指定状況と位置図を８ページから10ページに記載しております。健康項目等については、11ページ、12ページをごらんください。40地点中８地点で環境基準を達成しておりません。いずれもほう素の超過によるもので、海水の影響によるものと考えております。
次に、生活環境項目は、河川19地点、海域９地点で測定を行っております。河川ＢＯＤについては、すべての地点で環境基準を達成しておりました。海域ＣＯＤにつきましては、13ページ、14ページをごらんください。博多湾中部海域及び西部海域において環境基準を超過しております。博多湾は閉鎖性が高いことや富栄養化の影響などにより、超過基準の達成が難しくなっております。
次に、地下水についてでございますが、16ページをごらんください。定期モニタリング調査で25本の井戸のうち12本で環境基準を超過しております。
引き続きまして、騒音関係についてご説明いたします。自動車騒音については、17から22ページをごらんください。面的評価につきましては、平成16年度から18年度まで調査を行い、約16万戸中16％の２万6,000余戸で環境基準を超過しております。
また、平成18年度は幹線道路沿道の50区間で測定を行い、36区間で環境基準を超過し、３地点で要請限度を超えておりました。
新幹線鉄道騒音につきましては、23ページをごらんください。山陽新幹線、博多南線の５地域15地点で測定を行い、３地域６地点で環境基準を超過しております。
航空機騒音については、24ページをごらんください。福岡空港周辺の12地点で測定を行いまして、４地点で環境基準を超過しております。
以上で、福岡地域の説明を終わらせていただきます。
○小林委員長 どうぞ、大牟田をお願いいたします。
○福岡県 続きまして、大牟田地域の状況をご説明いたします。
お手元資料５－５の１ページをごらんください。大牟田地域の概況でございますが、本地域は大牟田市１市が対象となっております。面積は82平方キロ、人口は13万人でございます。福岡県の南端、熊本県との県境でございまして、有明海に面しております。本地域の産業でございますが、三井三池炭鉱などの石炭鉱業、亜鉛製錬、石炭化学コンビナートを中心に発展してまいりまして、現在も化学工業が主要な産業でございます。
それでは、環境質の状況についてご説明いたします。
２ページ、３ページをごらんください。大気測定局の配備状況でございますが、一般局９局、自排局３局の計12局で測定を行っております。
大気関係を項目別に見てまいります。
浮遊粒子状物質について、４ページ、５ページをごらんください。日平均値の２％除外値につきましては、平成18年度はすべての局で環境基準を達成しておりましたが、明治測定局では環境基準を超過した日が２日間以上連続して続く状態でございました。
次に、光化学オキシダントについて６ページ、７ページをごらんください。すべての局で、環境基準を達成しておりませんが、注意報レベルを超過した局はございませんでした。
次に、ベンゼンについてでございますが、８ページ、９ページをごらんください。平成18年度は、すべての局で環境基準を達成しておりましたが、毎月の測定結果を見ますと、環境基準を大幅に超えている地点もございました。また、これまでのトレンドから見ましても、必ずしも低下傾向にはないことから、引き続き対策が必要と考えております。
続きまして、水質汚濁関係でございます。水域類型の指定状況と配置図を10ページ、11ページに記載しております。
河川のＢＯＤにつきまして、12ページ、13ページをごらんください。水域ベースで見ますと、８水域中４水域で環境基準を超過しております。下水道などの普及率が低いこと、日本一干満の差が大きい有明海の海水の逆流を防ぐため河口などに水門が設置されておりますことと、自然流量が少ないこともあって水が滞留しやすい状況にあり、環境基準の達成が難しい状況となっております。
次に、海域の窒素、りんについて、14、15ページをごらんください。北側の有明海（イ）では、りんが、南側の有明海（ニ）では、窒素、りんの両方が環境基準を超過しております。下水道の普及率が低いことと、閉鎖性海域であり外海との交換速度が遅いことが原因で環境基準の達成が難しくなっている状況でございます。
次に、水質ダイオキシン類について16、17ページをごらんください。平成18年度に測定しました10地点につきましては、全地点で環境基準を達成しておりますが、19年度の概況調査におきまして、新堂面橋で環境基準を超過いたしました。この地点は18年度には測定を行っておりませんが、そこに箇条書きしております理由から、18年度も環境基準を超過していたものと考えております。
最後に、自動車騒音でございます。18、19ページをごらんください。面的調査は行っておりませんので、点的調査の結果で評価をしております。測定を行った４地点中３地点で環境基準を超過しております。このうち、昼夜とも超過が１地点、昼間のみ超過が２地点となっております。なお、要請限度を超過した地点はございません。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 ありがとうございます。
続きまして、仙台湾地域についてお願いいたします。
○宮城県 宮城県環境政策課の大倉と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、仙台湾地域における主な環境質の状況について、ご説明させていただきます。
まず、策定地域でございますが、資料５－６、１ページ目をごらんください。当該地域は宮城県の中央に位置し、仙台湾に沿って仙台市、塩竈市、名取市、岩沼市の全域と石巻市のうち旧石巻市の５市となっております。地域の人口は131万2,000人で、県全体の56％を占めており、港湾、空港、運輸、通信等、東北一の都市機能を有し、商工業が集積した地域となっております。
以下、環境基準を超過している項目等について説明させていただきます。
２ページ、３ページは、地域内の大気測定局の設置状況です。一般局17局、自排局９局設置しております。
４ページは、光化学オキシダントの測定局で15局ございますが、いずれも環境基準を超過しております。
６ページから８ページは、河川、湖沼、海域の水域類型の指定状況、９ページ目は測定地点図です。湖沼の状況を10ページから13ページに示しております。この地域には３つのダム湖がありますが、ＣＯＤにつきましては３水域中２水域で、りんについては基準を設定した２水域で、基準を超過しております。
続いて海域の状況です。14ページはＣＯＤの測定水域と環境基準の達成状況です。15水域中７水域で環境基準を達成しておりません。16ページは、全窒素及び全りんの測定地点と環境基準の達成状況です。窒素、りんともに３水域中２水域で環境基準未達成となっております。
18、19ページは地下水の状況です。44測定地点中10地点で環境基準を達成しておりません。内訳は、砒素が５地点、テトラクロロエチレンが３地点、硝酸性亜硝酸性窒素が１地点、鉛が１地点となっております。
次に、水質のダイオキシンの状況ですが、22ページをごらんください。28測定地点中１地点、石巻市定川で基準を超過しております。23ページは、超過地点における濃度の推移です。平成18年度まで上昇の傾向がございます。上昇に結びつく要因は特に考えられませんが、ダイオキシンの由来につきましては、検体の分析におきましてＳＳとパラレルであったことから、過去に使用していた農薬に含まれていたダイオキシン類が底泥に蓄積しており、それが影響しているものと考えております。なお、19年度は低下してございます。
次に、自動車交通騒音の状況です。24ページをごらんください。石巻市を除く地域において、62測定地点中、環境基準超過は23地点、要請限度超過は16地点となっております。
次に、新幹線鉄道騒音ですが、27ページをごらんください。22測定地点中12地点で基準を超過しております。
最後に、航空機騒音ですが、29ページをごらんください。航空自衛隊松島飛行場に近い石巻市の２地点において、環境基準を達成しておりません。
以上、仙台湾地域の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 ありがとうございます。
次に、富山・高岡地域についてお願いいたします。
○富山 富山県環境政策課の渋谷と申します。よろしくお願いいたします。
私から、資料５－７に基づきまして、富山・高岡地域の主な環境質の状況について説明させていただきます。
まず、表表紙の右側の欄をごらんいただきたいのですけれども、これは当地域におけます平成18年度の環境基準の達成状況、これについての総括表となっております。この総括表の一番右の欄に、それぞれ環境基準の達成状況について記載しておりますが、ごらんのとおり大気の浮遊粒子状物質以外はすべて未達成という状況となっております。
私からは、主要課題の関係項目のうち、環境基準が未達成である光化学オキシダント、それから海域のＣＯＤ、それからダイオキシン類、そしてカドミウム、それと騒音について説明させていただきます。
裏の１ページのところをごらんいただきたいと思います。これは策定地域でございますけれども、ちょうど県のほぼ中央部に位置した地域となっております。この地域は、平成16年度に策定された時点におきましては、富山市、高岡市、新湊市、そして婦中町の３市１町で構成されておりますが、その後市町村合併が進みまして、現時点におきましては、富山市と婦中町が合併して新たな富山市となっております。それから、新湊市につきましても、合併により射水市となっている状況であります。
続きまして、光化学オキシダントについてですけれども、４ページをごらんいただきたいと思います。光化学オキシダントにつきましては、図３のとおり測定しております一般環境測定局14局全局で、環境基準が未達成となっております。続きまして、５ページ目でございますけれども、その環境基準の超過日数につきましては、図４のとおり近年増加傾向にある状況でございます。
続きまして、８ページ目をごらんいただきたいと思います。海域のＣＯＤについてでございますけれども、図６のとおり２水域18地点で測定しておりますが、富山湾の海域の15地点のうち９地点で環境基準を達成しておりません。
続きまして、ダイオキシンについてですけれども、12ページをごらんいただきたいと思います。水質のダイオキシン類につきましては、表５のアのとおり富岩運河では平成17年、18年ともに環境基準を達成しておりません。また、底質のダイオキシン類につきましても、表５のイのとおり富岩運河で環境基準値の超過が認められております。このため、現在、汚染状況の詳細調査を実施するなど、原因の解明に取り組んでいるところでございます。
続きまして、13ページをごらん願います。カドミウムについてですけれども、神通川流域の農用地におきますカドミウムの土壌汚染につきましては、表６に示してありますとおり、昭和46年から51年度の６年間にわたり、土壌、玄米について調査したところ汚染が確認されております。この調査結果に基づきまして、表７のとおり1,500ヘクタールを対象地域として指定しております。
14ページをごらんください。復元工事の進捗状況につきましては表８にまとめてございますけれども、一番右にありますように復元工事の対象としては、平成19年３月時点で260ヘクタールが残っているという状況でございます。
最後に、19ページをごらん願います。これは騒音についてですけれども、自動車騒音につきましては、幹線道路沿いを中心に35地点で点的調査を行っておりますが、そのうち22地点で環境基準値を超過しております。
それから、20ページですけれども、面的調査につきましては、2,667戸を対象に行っておりますが、そのうち９％余りの236戸について環境基準を超過しておるという状況でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 ありがとうございます。
引き続きまして、備後地域についてお願いをいたします。
○広島県 資料５－８で、備後地域の環境質の状況について説明させていただきます。広島県の兒玉と申します。当地域は、広島県と岡山県にまたがっておりますが、私のほうから一括説明させていただきます。
それでは、１ページをお開きください。当計画地域は、広島県福山市及び三原市並びに岡山県笠岡市の計３市から構成されております。
まず、大気汚染でございますが、２ページに示しておりますように、18年度におきましては、合計14局で常時監視してございます。その中で、４ページ、浮遊粒子状物質は14局中10局が環境基準の長期的評価で未達成でございます。これらの局は、５ページ、６ページに示す98％値ではなくて、２日以上連続超過により環境基準未達成となっております。なお、固定発生源に対しまして、立入検査、改善指導などに努めているところでございます。
次に、７ページをお開きください。光化学オキシダントは、９局すべてで環境基準を達成しておりません。なお、１時間値につきまして、注意報レベルの超過局が５局、注意報レベル以下ですが環境基準を超過している局が４局となっております。
光化学オキシダント対策といたしまして、窒素酸化物対策や炭化水素対策に取り組んでおりますが、濃度上昇時には緊急時の措置といたしまして、大規模工場に排ガス量の削減を要請したり、県民に注意を呼びかけるなどしております。
続きまして、水質汚濁でございます。13ページをお開きください。20環境基準点のうち、芦田川水系の中流、下流４基準点で環境基準を達成しておりません。都市部を流れている河川でございまして、日平均値の年間75％値は、15ページのとおり概して横ばいでございます。
海域のＣＯＤは、16ページのとおり、18年度におきまして、３水域11環境基準点のうち７基準点で超過、３水域とも未達成でございます。75％値の経年推移を17ページに示しておりますが、燧灘北西部及び備讃瀬戸におきましては横ばいで推移してございますが、箕島町地先海域におきましては若干上昇傾向が見られます。
海域の全窒素、全りんは、18ページのとおり、11環境基準点のうち各２基準点で超過しておりますが、水域の評価といたしましては、３水域のうち、全窒素につきまして箕島町地先海域のみが環境基準未達成でございます。
水質汚濁の主な原因は、下水道整備のおくれなど生活排水の改善が進んでいないことによると考えられ、下水道整備を進めるとともに、合併処理浄化槽の普及を促進するように考えてございます。
続きまして、地下水汚染の状況を20ページに示してございますが、岡山県側の１地点でふっ素濃度が環境基準を未達成でございます。自然由来と考えておりまして、21ページ、経年推移は横ばいでございます。
最後に騒音でございます。まず、22ページ、自動車騒音でございます。点的調査結果は17地点中13地点で環境基準を達成しておりません。なお、測定は１週間の連続測定ではなく、要請限度の評価は参考とご理解ください。
一方、24ページ、新幹線騒音でございますが、９調査地点のうち２地点で環境基準未達成でございます。
以上、備後地域の環境の状況でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
続きまして、周南地域についてお願いいたします。
○山口県 山口県の環境政策課の中野と申します。よろしくお願いします。
では、周南地域の環境状況について説明させていただきます。当地域は山口県の瀬戸内海沿岸の中央部に位置しております。周南市、防府市、下松市、３市をもって構成しております。
交通網ですが、高速道路の山陽自動車道、一般国道の２号が東西に走っております。鉄道は、山陽新幹線、山陽本線が東西に走っております。飛行場としては、自衛隊の防府飛行場がございます。産業としましては、化学、石油、鉄鋼などの基礎素材型の工業が発達しております。
大気汚染の状況ですが、常時監視測定網の整備状況については２ページ、測定地点については３ページに示しております。大気汚染の中で二酸化窒素の状況を４ページに示しております。これは自排局で環境基準を超えております。その推移は６ページに示しておりますが、15年ぐらいから徐々に高くなってきておるというふうになっております。この地点の交通量等はそう変わっておりませんので、原因についてはつかみかねているという状況にございます。
続きまして、光化学オキシダントでございますが、７ページに書いておりますように、４局ですべて環境基準を超えるとともに、注意報レベルも増加しております。18年度においては、注意報を４回発令しております。
続きまして、水質汚濁状況ですが、類型指定の状況は９ページから13ページに、位置図は14ページに書いております。湖沼のＣＯＤにつきましては、環境基準達成状況を15ページに示しておりまして、高瀬湖で未達成となっております。湖沼の全窒素につきましては、類型指定は17ページのとおり、菊川湖のみで類型指定しておりまして、暫定目標も設定しております。両方とも未達成の状況というふうになっております。
湖沼の全りんでございますが、19ページに示しております。４湖沼のうち３湖沼で類型指定し、暫定目標も定めております。環境基準については未達成、暫定目標についても未達成というところがあります。
続きまして、海域のＣＯＤでございます。21ページに示しておりますように、笠戸湾・光海域のＡ類型、徳山湾海域のＡ類型とＢ類型、三田尻・防府海域のＡ類型、中関・大海海域のＡ類型が環境基準未達成となっております。
続きまして、地下水汚染でございます。18年度において、環境基準を達成していない地域を24ページに示しております。防府市内で２地区、下松市１地区、周南市１地区、計４地区となっております。
自動車交通騒音につきましては、27ページに記載しております。幹線道路沿道８地点のうち１地点で昼夜間両方、２地点で夜間のみ、環境基準を超過しております。要請限度は超えておりません。
最後に、新幹線騒音でございますが、29ページに示すとおり、２地点において環境基準を達成していないという状況にあります。
以上です。よろしくお願いします。
○小林委員長 ありがとうございます。
次に、新潟地域お願いをいたします。
○新潟県 新潟県環境企画課の中野でございます。よろしくお願いいたします。
１ページをお開きいただきたいと思います。新潟県の公害防止計画地域の位置でございますが、新潟市１市となっております。この地域は信濃川、それからかつて水俣病が出ました阿賀野川がありまして、そのほかに新潟空港あるいは高速道路といった主要幹線道路、交通が発達しております。このほかに、主要な火力発電所あるいは紙･パルプ、化学工場といったような主要工場も立地している地域でございます。
まず、大気汚染でございますけれども、２ページ、全部で15地点でモニタリングを行っております。３ページ、位置図でございますが、ＮＯｘ、ＳＯｘ、あるいはＶＯＣといったような項目につきましては、環境基準を達成しております。ＳＰＭが、一部短期的に達成できない場合がございます。オキシダント、４ページでございますが、12地点全域で環境基準を達成しておりません。５ページをお開きいただきたいと思いますが、これまでのオキシダントの推移でございますけれども、５ページの左上、50年、52年ころに注意報レベルを超えて以降、この地域では環境基準は超えますけれども、注意報レベルは超えておりません。
次に、水質汚濁、６ページでございます。ここに書きました水域で調査を行っております。陸域の河川あるいは湖沼といったところでは、水質の改善が見られますが、８ページになりますが、海域の一部で環境基準のＣＯＤの未達成地域が継続しております。特に、信濃川、阿賀野川といった河川の影響を受ける地域のＣＯＤの達成ができておりません。次に、９ページでございますが、ＣＯＤのこれまでの推移を示してございます。
次に、10ページ、11ページ、地下水汚染でございますけれども、この地域、砒素、ふっ素、ほう素、それから硝酸性窒素、亜硝酸性窒素といったような項目の環境基準の超過が見られます。砒素、ふっ素、ほう素については、発生源等がないことから自然由来と考えておりますけれども、窒素関係については、砂丘地域での農業の施肥の影響と考えております。11ページ、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の推移を示してございます。
次に、12ページ、ダイオキシンでございますが、当初信濃川水系等でもダイオキシンの超過が見られましたけれども、近年は阿賀野川水系のほうに２カ所で超過が見られます。
次のページをお開きいただきたいと思います。13ページですが、ダイオキシンの濃度、それから超過地点、減少傾向にありまして、13ページに示したとおりでございます。
次に、自動車騒音でございますけれども、181地点で観測を行っておりますけれども、14ページ、24地点で環境基準超過、そのうち１地点で要請限度の超過が見られます。主要幹線道路といったようなところが対象になります。
17ページをお開きいただきたいと思いますが、面的評価を行いますと４万5,000戸くらいの対象地域で約97％の達成で、1,400戸余りが環境基準を達成していないと。14年度あたりは94％くらいですから、若干改善の傾向にあるというところでございます。
18ページでございますけれども、新幹線、航空機騒音等でございます。航空機騒音につきましては、11年、12年の機体のエンジンの低騒音化に伴いまして、レベルのかなりの減少が見られますけれども、滑走路直下の13番になりますが、この地点の環境基準が依然として達成できておりません。
それから、次に19ページ、新幹線騒音でございますけれども、車両が新型車両等の導入がまだないといったようなこともありまして、全地域で騒音の環境基準の達成ができておりません。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
続きまして、静岡地域、お願いをいたします。
○静岡県 それでは、静岡地域の概要、環境等の状況につきまして、資料の５－11によりご説明いたします。
まず、計画の範囲について、資料の１ページをごらんください。この地域は、静岡県の中部に位置しておりまして、静岡市のうち旧蒲原町地域を除いた範囲が静岡地域となっております。当地域は、伝統産業である家具、特産物であるミカン、お茶を活用した食料品工業、清水港臨港地区の造船業、鉄鋼業等を中心に発展してきました。
それでは、当地域における平成18年度の環境基準の達成状況についてご説明いたします。４ページをごらんください。光化学オキシダントにつきましては、全局で基準を超過しており、うち７局で注意報レベルに達しました。なお、二酸化硫黄、二酸化窒素につきましては、すべての測定局において基準を達成しております。
次に、水質汚濁の状況についてご説明いたします。９ページをごらんください。河川については、健康項目は全基準点で達成しておりますが、生活環境項目については、丸子川においてＢＯＤが基準を超過しております。10ページをごらんください。この地点におけるＢＯＤの経年変化を記載しております。海域については、全地点において基準を達成しております。
続いて、11ページ、12ページをごらんください。地下水の汚染状況については、汚染が確認された４地点で定点モニタリングを継続しておりますが、トリクロロエチレン等が基準を超過した状態が続いております。
次に、13ページ、14ページをごらんください。水質及び底質ダイオキシン類について、平成16年度に基準を超過した麻機遊水池第４工区について調査したところ、平成18年度の調査の結果、水質について２地点で基準を超過しております。
続いて、15ページ、16ページをごらんください。自動車騒音についてですが、まず面的調査について、区間全体の８％が基準を超過しております。点的調査では、調査地点30地点のうち９地点で基準を超過しており、このうち３地点で要請限度を超過しております。
17ページ、18ページをごらんください。新幹線騒音について、測定は６地点で行い、このうち３地点で基準を超過しております。
以上で、静岡地域の概要についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 ありがとうございます。
続きまして、広島地域、お願いをいたします。
○広島県 資料５－12で、広島地域の環境質の状況につきまして説明させていただきます。
１ページをお開きください。当計画地域は、広島市１市の地域でございます。この地域で、２ページに示しておりますように、18年度におきまして、大気汚染につきまして、一般環境局７局、自動車排ガス局４局、合計11局で常時監視してございます。その中で、光化学オキシダントは、４ページに示しておりますように、７局すべてで環境基準を達成しておりません。なお、注意報レベルを超過したことがある局が５局、環境基準を超過した局が２局となっております。５ページには、オキシダント濃度が0.06ppmを超えた日数の経年推移を示してございます。長期的にみますと、昭和50年代半ばごろからはっきりした増加傾向が見られます。
続きまして、水質汚濁の状況でございます。河川のＢＯＤは、いずれも影響基準を達成してございますが、11ページに示してございますように海域のＣＯＤにつきましては、平成18年度におきまして、８環境基準点すべてで環境基準を達成しておりません。これら８基準点につきまして、年間75％値の経年推移を12、13ページに示しておりますが、いずれも横ばいの状況で推移してございます。中流域での下水道整備のおくれなどが原因と考えてございますが、下水道の整備推進や総量規制の徹底、あるいは小規模事業所への指導などを推進しているところでございます。
14ページから地下水の状況を示してございます。２地点でテトラクロロエチレンが環境基準に適合しておりません。経年的には、15ページに示すとおり、大幅に低下してきておりますが、中区の地点におきましては環境基準値の約６倍と、依然としてかなり高いレベルでございます。原因が特定できておらず、引き続き継続して調査しているところでございます。
最後に騒音でございます。まず、自動車騒音でございます。16ページに示しておりますように、55地点の点的調査の結果は、連続１週間の測定を行った６地点のうち３地点で要請限度を超過しており、要請限度超過と合わせまして21地点、約40％で環境基準を達成しておりません。発生源対策といたしまして、道路網の整備を進めるとともに、既存道路の低騒音舗装や遮音壁の設置など、必要に応じて進めているところでございます。なお、面的調査につきましては、約９万3,000戸を対象に調査して、11％、12％ぐらいにおきまして環境基準を超過している状況でございます。
一方、新幹線騒音でございますが、26ページに整理しておりますように、３調査地点のうち２地点で環境基準未達成でございます。いわゆる75デシベル対策は完了し、改善されつつございます。
以上、広島地域の環境の状況でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
続きまして、下関・宇部地域についてお願いします。
○山口県 それでは、ご説明させていただきます。
まず、地域の概況でございますが、山口県の南西部に位置しておりまして、下関市と宇部市と２市によって構成されております。
交通網は、高速道路の中国自動車道、山陽自動車道、一般国道の２号、９号、これを主要幹線道路といたしまして、本州と九州を結ぶ道路交通の要衝となっております。鉄道は山陽新幹線、山陽本線でございます。飛行場としましては、宇部市に山口宇部空港、下関市に自衛隊小月飛行場がございます。
地域の産業は、サービス業、卸売小売業などの三次産業が中心でございます。このほかに化学、窯業、輸送用機械器具製造業等が立地しております。
大気汚染の状況につきましては、測定網は２ページに、測定地点は３ページに記述しております。光化学オキシダントにつきましては、４ページのとおり、６局すべてにおきまして環境基準を超過しております。注意報レベルの超過はありません。
続きまして、水質汚濁の状況ですが、類型指定につきましては、６ページから８ページに示しております。河川のＢＯＤの状況ですが10ページに示しておりますとおり、下関市の友田川はＢ類型でございますが、ここが達成しておりません。その推移につきましては、11ページに示しております。原因は、生活系であろうというふうに考えております。
続きまして、湖沼のＣＯＤでございますが、湖沼のＣＯＤの環境基準達成状況は12ページに示しております。豊田湖及び常盤湖で環境基準が未達成となっております。
湖沼の全窒素でございますが、類型指定の状況は14ページのとおり、豊田湖、小野湖について類型指定、暫定目標を設定しておりまして、両方とも未達成の状況でございます。
湖沼の全りんにつきましては、16ページのとおり豊田湖、小野湖で類型指定されており、暫定目標も設定しております。この２湖沼とも環境基準及び暫定目標を未達成となっております。
海域のＣＯＤについては、18ページに示しておりまして、Ａ類型の瀬戸内海側につきまして環境基準を達成していないという状況にあります。
地下水汚染の状況につきましては、21ページに示しております。宇部市の笹山地区につきまして、テトラクロロエチレンが環境基準を達成していない状況にあります。
自動車交通騒音につきましては、23ページに示しておりますが、沿道13地点のうち昼夜間両方で１地点、昼間のみで２地点、夜のみが１地点、環境基準を超過しております。下関市の１地点につきましては、要請限度も超えております。
新幹線騒音につきまして、25ページに示すとおり、１地点について環境基準を達成していないというような状況にあります。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
最後になりますが、香川地域についてお願いいたします。
○香川県 香川県環境管理課の稲田と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、資料の５－14によりまして、香川地域の主な環境質の現状につきましてご説明させていただきます。
まず、１ページ目、策定地域についてでございますが、香川県のほぼ中ほどにあります高松市、坂出市、善通寺市の３市が対象となっております。
次に、大気汚染につきましてです。まず、大気の測定局などにつきましてですが、２ページ及び３ページにお示ししておりますとおりであります。平成18年度におきましては、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、ベンゼンで環境基準を達成できていないところがございます。浮遊粒子状物質につきましては、４ページ、５ページにお示ししておりますとおり、14局中６局が環境基準を超える日が２日間以上連続したために、環境基準未達成というふうなことになってございます。
光化学オキシダントにつきましては、６ページから８ページにお示ししておりますように、測定しております８局すべてで環境基準を達成できておりません。なお、平成18年度におきましては、注意報レベルとなります0.12ppmを超過したところはございませんでした。
ベンゼンにつきましては、９ページ、10ページにお示ししておりますように、測定しております４局中１局で環境基準を達成できておりません。
続きまして、水質汚濁につきましてです。河川と海域の類型指定の状況と環境基準点の設置状況につきましては、11ページから13ページにかけましてお示しさせていただいております。
まず、河川のＢＯＤにつきましてですが、14ページ、15ページにありますように、14水域15地点中、７水域７地点で環境基準を達成できておりません。
次に、海域のＣＯＤにつきましてですが、16ページから18ページにありますとおり、６海域14地点中３海域６地点で環境基準が達成できておりません。
引き続きまして、地下水の汚染状況についてでございます。こちらは19ページにお示ししておりますが、地域内の１地点でテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンが環境基準を超過しております。また、ほかに７地点で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超過してございます。
次に、自動車騒音につきましてです。面的調査につきましては、20ページ、21ページにお示ししておりますように、15地点中４地点で環境基準を超過してございます。また、点的調査につきましては、22ページ、23ページにお示ししておりますように、19地点中１地点で要請限度を超過しており、ほかに４地点で環境基準を超過しているというふうなことでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○小林委員長 それぞれの県の方々、大変ありがとうございます。
以上で、14地域の環境質についてのご説明が終わりました。これから、委員の方々を中心にいたしまして、共通している事柄、それからそれぞれの地域の環境質の認識、あるいは施策、今後の方向等につきまして、さらに基本方針を示すに当たりましてご意見、順不同でそれぞれご発言をいただければと思います。
○浅野委員 各県とも要領よくご説明いただいて、ありがとうございました。各地の状況がよくわかりました。いつもは５地域ぐらいずつやっているものですから、なかなか全体像がわからなかったんですが、今回は14地域一遍にやりましたので、全国の状況が非常によくわかったことも、今日の収穫ではなかったかと思います。
今回は、策定指示をするかどうかということでありますが、すべての地域について策定指示の要件を満たしていると思いますので、策定をお願いするということになろうかと思います。そういう策定指示の前提ということですので、どこも環境基準を超えていなければいけないので、とにかくどこでも超えているということになっているわけですが、見方によってはこれだけ日本の環境問題、かなり改善した改善したといいながら、こんなにひどいものかなという印象も受けるわけです。
それで、今日の話題にするには適当でないかもしれませんけれども、これが平成22年度に一応今財特法が切れてしまいますから、計画策定の延長、期間変更を含めて、現在の枠組みでの計画策定は22年度で終わりということになっているわけです。このことについて、各県の担当者の皆様方の率直なご意見をお聞きしたいのですが、こういうような仕掛け、枠組みというものが自治体にとって今後も必要とお考えかどうか、簡潔にお答えをいただければと思います。
それから、もう１点は、ご報告を拝見して実は今まで余り気がつかなかったんですけれども、新幹線騒音について、新幹線が走っている地域ではことごとく環境基準を満たしていない、中にはわずかにオーバーというような地域もありはするのですが、環境基準を超えています。
特に、新しい新幹線に関しては、これは直ちに達成しなければいけないはずであるにもかかわらず、達成できていないというのは、これはやはり問題ではないか。公害防止計画のように国と自治体が共同で取り組むというこの制度の仕掛けからいうと、せめて平成22年度までに、新幹線の騒音だけは一斉に環境基準が達成できたぐらいのことをやらないと、一体公防計画とはなんだろうとその真価を問われるような気がするわけです。
ですから、この点については、むしろ自治体というよりも小林局長にお聞きしたほうがいいと思うぐらいなんですけれども、本当にこれちゃんと国がＪＲにも話をつけて、どうするんだというのを考えなければいけないだろうと思いますし、それから地域の特性によってどういう状況なのかと、もっときめ細かく見て、どういう対策がいいのかと考えなければいけないと思います。ともかくＪＲのほうは、余り環境基準を考えずに次々にスピードアップを図っているのではないかなという印象もないわけではないんです。
ですから、このオーバーしているのは、その測定点の地理的条件からくるのかどうなのかということも含めて、考えるべきではないか。環境基準未達成の全部を解決することは無理だとしても、新幹線騒音ぐらいはせめて、平成22年度までには達成ということを共通の目標にする意味があるような気がするんです。
それから、もう一つは、恐らく全くだめだろうと思われるのは、光化学スモッグですが、これも小林局長のご意見をお伺いしたいんですけれども、問題だ問題だと言われていながら今まで何もできていないように思われます。で、水・大気局と連絡をとりながら、これどうするんだということを考えていかなければいけないし、場合によっては環境基準のあり方そのものも考えなければいけないのかもしれません。どっちにしろ、こんなに全部バツバツバツがついていて、平成22年度になったら、もう公防計画終わりでございますと言えるんだろうかという心配もあるわけです。
浮遊粒子状物質については、少し地域特性があるかもしれませんけれども、少なくとも福岡県の粒子状物質に関して言うと、これはどうも大陸起因だということ言われているわけで、どうも域内には原因が見当たらないというような状況でありますので、ここら辺も実はもう自治体ではある以上お手上げという要素があるわけです。
そうなればやっぱりこの部分というのは、国が責任を持つというか、一生懸命になって自治体と一体となって解決すべきテーマとして、極めて重要なテーマでないかと思うんです。だから、この辺のところを今後どうするのか、むしろ自治体よりも国のほうの覚悟のほどをお聞きしたいというふうに思います。
各地域に関して、各論的には自動車騒音の問題であるとか、ＢＯＤ、ＣＯＤの問題とかあるわけですけれども、１つだけ、自治体にお聞きしておきたいなと思いますのは、瀬戸内沿岸の岡山県、広島県、山口県、香川県ですね、今瀬戸内法の見直しとか、あるいは里海法みたいな議論が各県で行われていることは、私も承知しているんですけれども、そういったような動きとの関連で、平成22年度までにこの海域ＣＯＤ問題について、各県はどんな取組をなさろうとしているのか。それから、さらにその里海づくりといったような新しい政策課題とこれをどうつなごうとお考えなのか。
今日は策定指示の話ですから、次の成果物が出たときに、その内容を見せていただければいいことでありますけれども、もし今日の段階で何かコメントいただけるようでしたらお聞きしたいと思います。
○小林委員長 ４点、ご指摘がございました。時間の制約がございますので、最初の件に対しまして、平成23年度以降公害防止計画が必要だろうか、もう要らないだろうかと、コメントがございましたら順次していただきたいと思います。
次に、新幹線騒音、光化学スモッグにつきましては、これは恐縮でございますが、小林局長からコメントをいただいて、県の方から特にご発言があれば補足をしていただきたいと思います。
３点目の、瀬戸内に面する県の方々の海域の水質汚濁防止対策、これからにつきまして、特にご発言があったらいただきたいと思います。
では、最初に恐縮でございますが、静岡県から順番に、公害防止計画、これからどうお考えかという点で、コメントをいただければと思います。
○静岡県 非常に答えにくい質問なんですけれども、自治体の立場から言わせていただければ、環境の状況は非常によくなっている反面、例えば静岡で言いますと、田子の浦のダイオキシンですとか、浜松で言えば、佐鳴湖のＣＯＤですとか、そういった形でまだまだ重要な課題はいっぱい残っているということで、また、国と一体となって計画をつくることによっていろいろな施策が推進されることは非常にありがたいことだと思います。
ただ、一方で市町のレベルの話を聞きますと、実態としてこの計画を立てることによってのメリットがあるかどうかというのは、いろいろな意見があるということで、我々のほうもこれから国の環境省の皆様が、この計画をもとにどういうふうなビジョンを持っていかれるのかということをお聞きして、考えていきたいと思います。
○岡山県 静岡県さんと同じような意見でありますが、財特法などでの支援がいただけるとか、そういった支援を積極的にやっていいただけるのでしたら、本当に計画のほうもどんどんつくって推進していきたいと、そういうふうに考えてはおります。
以上です。
○福岡県 最初のころに比べましたら、かなり改善はされてまいっているんでございますけれども、まだまだ改善できていない点も多々あろうかと思いますので、このような枠組みが今後もつくっていただけるのでありましたら、私どもとしても非常に助かりますという形でございます。
○宮城県 宮城県ですが。下水道とか騒音対策など、対策のとりやすいものもあるかと思うんですけれども、一方で、ご指摘のように新幹線騒音をはじめ、光化学スモッグ等、非常に県の対応ではなかなかこれ以上難しいという部分がございますので、国のほうでその部分、全国的な問題ととらえて対策をとっていただければと思います。
なお、23年度以降、メリットにつきまして、何か具体的に県にメリットがない限り、県の財政事情もございますので、なかなか難しいかなというふうに考えております。
○富山 富山県でございます。富山県では、まず結論から申し上げると、23年度以降も続けていただきたいというふうな意向を強く持っております。と申しますのは、２つございまして、１つは、カドミウムの汚染田の復元というのがまだしばらくは続くということ。
それからもう１つ、またダイオキシンの話ですけれども、ダイオキシンについては、もくろみですけれども、今年度中に原因者を特定して寄与割合を明らかにするということを目標に作業しておりまして、実際の工事は来年、再来年以降という形になってまいります。これは大変な大規模な工事でありまして。
この２つにつきまして、特に市それから県当局に、この22年度で終わる可能性があるということで意見照会したときに、各所から強く延長の要望が出されていることもあわせてお伝えしておきます。
以上です。
○広島県 広島県でございますが、各県さんと同様の趣旨ではございますが、やはり環境基準を達成していくというのは、県民に対して行政の務めだろうと思いますので、そういう意味合いで、公防計画が残る残らないにかかわらず、取組は進めていく必要があるだろうとは思うんですが、やはり同様に県の状況、財政をはじめとした状況の中で、こういった全国的な国を挙げての仕組みがなくなるというような状況になれば、やはり県としてのトーンといいますか、取組の位置づけも変わってくるのではないかというふうには思います。
ただ、同様の形で計画を続けていくという意味合いではなくて、やはり今後の新しい方向としては、現実的に効果がある、より高い効果が得られる新しい仕組みが考えられれば大変ありがたいだろうというふうに思います。
それから、瀬戸内の話がございましたが、なかなか海域の環境基準達成率が本県の場合上がってこない。特に、一昨年20％を切るような状況、ＣＯＤでの話ですが、19年度も二十数％だったと思います。海域のほう、瀬戸内海全体で七十数％だったと思いますが、河川のほうはかなりＢＯＤベースで環境基準達成しているにもかかわらず、海域の達成率が低いということで、規制の強化もほぼ限界に来ているのではないかというふうには思っております。
そういう意味合いで、瀬戸内法の改正あるいは新法の制定ということにかける期待も大きいものがあるわけでございますが、やはり単県で取り組みを進めていくということもかなり難しい状況にございまして、国なり関係県さんの動向を見ながら、何とか改善に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
では、山口県お願いいたします。
○山口県 山口でございます。公害防止計画につきましては、行政担当からしますと、やはり公害というイメージ的なものもありますし、早くとにかく卒業したいという考えではございます。ただ、今まで各県さんが言われたように地方の財政的なもの、山口県ではやっぱり下水道の整備、これがおくれておりますので、そういった面も含めまして、環境基準が達成できていないのであれば、やはり公害防止計画という名前になるかどうかはわかりませんが、何らかの計画で国の支援を得ながら達成に向けていくというふうに考えております。
瀬戸内海のＣＯＤの問題でございますが、山口県におきましては５次の総量削減計画でかなりの成果が上がっておりまして、目標をＣＯＤ、窒素、りんとも負荷は確実に削減されているというふうに考えておりますが、相変わらずＣＯＤの環境基準が達成できていないというところにあります。
いわゆる地形的なものもありますが、17年の５月に中央環境審議会からの答申、これは第６次の水質総量規制の話があったと思うんですが、いわゆる外海からの影響ということも言われておりますので、その辺もちょっと気になる部分でもあります。ただ、やはり総量削減計画につきましては、また努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
○小林委員長 ありがとうございます。
新潟県、いかがでしょうか。
○新潟県 公害防止計画が始まって以来、新潟県には恐らく財特法のメリットというのは、600億くらいあったんだというふうに思っているんですけれども、この期間入って、やはりその対象も狭まってきて、恐らく数十億単位のところにおさまっているということで、財特法のメリットが少なくなってきているということはあることはあるんですけれども、これまでのやはり公害回復、克服するという上では、非常に公害防止計画あるいは財特法というのは、有効に働いてきているではないかなというふうには考えております。
対象が狭まったとはいえ、まだやはり下水道の問題あるいは河川浚渫とかいった、県としての幾つかの課題も財特法に頼るメリットもございますので、やはりもう少し財特法の対象範囲を広げる新たな仕組みの中で継続いただければというふうに考えております。
○小林委員長 最後に、香川県お願いいたします。
○香川県 公害財特法の関係についてなんですけれども、やはりこれは今までこの財政支援によるメリットが大きかったというふうなことで、各市町村につきましても、県のほうからいろいろ力添えをさせていただいて進めてきたというふうなこともありまして、また、何年か前から、廃棄物関係の公害財特法の上乗せのメリットがなくなったというふうなこともありまして、それで市町、逆にそちらのほうは続けてほしかったというふうな意見もちらっとは聞こえてきたこともありました。もし、事業の再編成と言ったらいいんですかね、組みかえ、今後のどういうふうなところに力を入れていくのかというふうな議論があるのであれば、よりニーズの多いところに、またご配慮いただけたら非常に助かるかなと、個人的ではありますがそのように思っております。
○小林委員長 ありがとうございます。
この小委員会としましても、公害防止計画のあり方及び財特法のこれからのあり方、議論を深めていくことにしておりますので、各県の皆さん方もぜひ議論に加わっていただいて、これからの議論を進めたいと思います。
次は、光化学スモッグあるいは新幹線のような課題につきまして、各地域とも黒丸がついているわけでございますが、地域ごとの取組では不十分ではないかと、国としてもう少し22年度に向かって積極的な施策展開はどうかと、こんなご指摘がございます。よろしくお願いいたします。
○小林総合環境政策局長 ありがとうございます。個別の地域の実情を踏まえたご意見も聞かせていただきまして、大変ありがとうございます。それはそれで、また後でコメントもさせていただきたいと思いますが、まず浅野先生のほうからご指摘いただいた点でございます。
１つは、新幹線の環境基準がどこでも非達成地域がたくさん残っていて改善されていないのではないかと。また新幹線のスピードアップ、せっかく車両の性能なんかはよくなっているんですが、スピードアップに食われてしまって、結果として騒音レベルが下がらないということがあるのではないかというようなご指摘だったと思います。
対策としては、私も環境管理局長、今、名前変わりましたけれども、そのときにちょうど新幹線の騒音の総点検というのがめぐってきたことがございますけれども、その時点では５年刻みぐらいだったと思いますけれども、それぞれの測定している場所の状況をいちいちチェックをいたしまして、そういったスピードアップ要因とか、あるいは防音壁の整備の状況はどうなんだろうかとか、そういうことをチェックをいたしまして、かなりだんだんトーンアップした意見をＪＲのほうに申し上げて、ここはこうしたらどうかということを言うようにしております。
しかし、結果がすべてでございまして、現状で、達成されない方向に動いているということはないとは思いますけれども、そういったまだ達成状況はよくない、こういうことだと思います。そういった仕組みがございますし、それから昔は設置法に基づく環境大臣の勧告という意見を申し上げたこともございます。そういうことで、これは先ほどご指摘あった光化学オキシダントと並んで、地域共通のいわば残された公害防止の大きな問題だということを認識しておりますので、これを、この公防計画の仕組みがいいのかどうかはよくわかりませんけれども、事実として、地域と協力して、それが非達成をなくしていけるような算段がないか、水・大気局と相談して考えてみたいと思います。宿題とさせていただきたいと思います。
それから、光化学のほうでございます。これはそういうご意見もあろうかなと思っておりましたので、水・大気局から専門の者に来ていただいておりますので、後で補足をしていただきたいと思います。この問題も、私ども非常に重要だというふうに考えておりまして、光化学オキシダントそして対流圏オゾンの検討会というのを水・大気局のほうで設けまして、中間報告ということが昨年末に行われておりまして、まださらに検討を続けていくと、こういうことでございます。
幾つか成果がわかっていることがございます。例えば、移流と言われている光化学オキシダントの影響は、考えた以上にはそう大きくないのかなということでございますが、ただ移流があるということもはっきりしてきておりますし、それからもう一つは、その反応が進んでいるということで、温度もあるんでしょうが、紫外線の増加が反応促進して、そのオキシダントの濃度を上げている可能性があるというようなご指摘も受けてございます。
他方、それでは現象面の理解でございますし、紫外線はそのオゾン層が戻ってくればまた下がるのかどうかその辺もよくわかりませんが、例のＶＯＣ規制がそろそろ効き出すはずですし、それからＮＯｘについても例のポスト新長期を打っていますので、これが実車でだんだん出てきているということで、現在まででもその原因物質のその非メタン炭化水素や窒素酸化物の濃度は既に下がっていると思いますが、光化学オキシダントのほうに余り効いていないということであります。さらに、一段とＶＯＣ規制が効いてくる、それからＮＯ２についても規制を強化しておりますので、そちらが効いてくるということをもう少し期待したいなと思いますが、いずれにしろ水・大気局の大変重要なテーマでございますので、せっかく担当の方来ておりますので、ちょっとご発言を許させていただきたいと思います。
○仙波大気環境課調査係 水・大気環境局大気環境課の仙波と申します。
今、局長のほうから話がございましたけれども、光化学オキシダントにつきましては、昨年度検討会を設けて、最近光化学オキシダントが高濃度化している、あるいは注意報の発令地域が広域化しているという問題に関しまして、さまざまな検討を行っています。やはり、大陸からの移流という問題も、地域によって、あるいは季節によってはかなり大きな割合を占めるということがある一方、従前からの国内に起因するオキシダントというのも当然無視できないため、両方の対策を進めていかなければいけないということで、現在検討しているところでございます。
そういった状況ですので、それぞれの地域ごとに高濃度になる要因というのは異なりますので、地域ごとに細やかな調査あるいはそのシミュレーション等を行う中で効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
環境基準の達成状況については、先ほどもお話がございましたけれども、やはり非常に低いということでございまして、18年度に関しましては、日本全国で見ましても一般局では達成したのが１局、自排局でも１局と、トータル1,172局で測定をしていますが、全体でも２局しか達成をしていないという状況でございます。
これは、光化学オキシダントの環境基準の評価というのが、ほかの項目のように日平均値でさらにその長期的な評価を行うということではございませんので、極端な話を申し上げますと、１年のうちに１時間でも環境基準を超過する時間があれば、それで非達成と判断をしているということもございます。実際は、環境基準であります0.06ppm以下の時間がほとんどを占めているのですが、達成率という判断ではそのような状況になっているということでございます。
ただ、その環境基準値というのは、科学的知見に基づいて設定されたものでございますし、現在もその基準に関して、人体の影響、植物等への影響はどうなのか科学的な知見の収集を進めるということで取り組んでおります。
以上です。
○小林委員長 ありがとうございます。
光化学オキシダントにつきまして、地域の努力で低減できるということであれば、具体的にそのやり方を環境省としてお示しいただくということが大切ではなかろうかという感じがいたします。
瀬戸内の水質につきまして、広島県、山口県からお話ございました。つけ加えてのご発言ありましょうか。
それでは、以上でよろしゅうございましょうか。
それでは、浅野委員の発言に関連しては終わりにいたしまして、別の委員の方からご発言をお願いいたします。はい、どうぞ。
○山下委員 浅野先生の言われたことに関係してくるんですけれども、具体的に騒音の問題、新幹線に注目されたというのは納得できるんですけれども、福岡県の名前出ましたね。教えていただきたいのは、資料５－４というのは福岡県の資料だったんです。それで、新幹線のデータが出ているんですけれども……細かい話でごめんなさい、急に細かくなります。
○小林委員長 結構です、どうぞ。
○山下委員 いいですか。23ページに新幹線の騒音出ていますね、表が。それで、離れるとうるさくなるのは何でこれ。うるさいかどうかは知らないけれども、レベルが高くなっていますよね。12.5ｍよりも25ｍのほうが高いレベルになっているという表示の仕方が解せないなっていう、何だろうかというご質問が１つです。
続けていいですか。
○小林委員長 ただいまの測定値につきまして、県の方あるいはほかの方からでもお答えがありましょうか。
○山下委員 何だろうね、これ。
○山口県 山口県ですけれども、新幹線は高架で通過しておりますので、12.5ｍといったら高架のすぐ下ぐらいになってしまいますので、それよりも離れたほうが音が届きやすいということだと認識しております。
○山下委員 ここは高架構造なんですか。
○浅野委員 この点は福岡市からも来ているでしょう。
○山下委員 福岡に伺って。この辺どうなります。
○浅野委員 過去のポイントどうなっている。
○山下委員 わからないかな。
○福岡県 福岡市に入りまして、新幹線はほとんど高架の構造になってございます。測った地点の高さというのは、ちょっと、今日来ていませんものですから。
○山下委員 何か測定点の選び方が変なんで、議論したくないなというのが。
○小林委員長 それでは、恐縮ですが事務局のほうで調べて山下委員にお答えいただけましょうか。
○山下委員 教えてください。
○小林委員長 では、次のポイントをお願いいたします。
○山下委員 もう一つ、フォーマットが非常にまとまってきたので、読みやすくなったんです。これだけたくさん。ありがとうございました、事務局の方のご協力もありまして。
さはさりながら、いわゆる騒音のレベルが飛行機に関してはＷＥＣＰＮＬと明記されているんです。それから、自動車騒音についてはＬeq等価騒音レベルって書いてあったり書いてなかったり。
これはやっぱり公文書というかまじめな書類ですから、データを提示するときに統一されるようにしていただきたいなと。お願いです、これは。
○小林委員長 これは恐縮ですが、事務局のほうで書類整理するときに気をつけていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
次回、出てくるか、こういう審査が出てくるかとか、ちょっと問題ありますが、気をつけていただきたいと思います。
ほかの委員の方でいかがでしょうか。どうぞ、香川委員。
○香川委員 前にも話したかもわかりませんけれども、これ適切な対策を講ずるという一言で全部終わっているんです、各項目。
こういうことに関しては、もちろん地域特性もあって対策のほうも地域によって異なるかとは思いますけれども、何かこういった対策に対するマネジメントの仕方とかガイドラインとか、そういったものはつくられているのでしょうか。もしそういうのがないんだったら、何か勝手に適切な対策という言葉でやっていて、中身がよくわからない。もしないのであれば、成功した例とか、うまくいかなかった例とか、そういった事例も含めてそのガイドライン的なものを出していただければ、各県も対応しやすいのではないかと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
それぞれの事項ごと、大気ですとか水質ですとか、それぞれの分野ごとでの指針、ガイドラインというのはいろいろあると思いますが、公害防止計画という観点から対策のあり方、具体例等についてはどんな状況でしょうか。
○小川環境計画課長 公害防止計画は全体として非常に広範囲になりますので、計画をつくるときにどんな形でつくるかという大きなガイドラインは事実上示しております。
ただ、実際には各地域の地域特性に応じまして、また関係者の方と相談されて適切な対策をとられるということが趣旨でございますので、実際の書きぶりにつきましては、各県に持って帰って、この基本方針の策定の指示をした後に、それぞれの県でつくっていただいています。その上で、また国の関係部局なども相談をした上で、最終的に国が認定するという形になっております。
○小林委員長 ありがとうございます。
よろしゅうございましょうか。もう一言、はい。
○香川委員 ですから、先ほどから新幹線の騒音とかそういう問題が起きていて、それに対しても適切な対策を講ずるという言葉で片づけられてしまっているので、何かそういう。
○小林総合環境政策局長 すみません、ちょっと補足をさせていただきます。
恐らく、今ご指摘ありましたのは、資料の３に基づくご意見かと思うんですが、資料の４－１以下、それぞれの地域に対する具体的な策定の基本方針ということで、これも実は定例文でございますけれども、例えばどこの地域でもいいんですが、例えば３ページぐらい見ますと、「公害防止施策等」ということでございまして、先ほどご指摘ありましたような横断的な施策の管理の方法みたいなことを書いてございます。
例えば、公害の状況について分析評価を行って、旧計画でやった施策がどう効果を上げたのか、そして問題点はどこにあるのかというような要因分析を行うというようなことと、そういうことを踏まえて、さらにその達成しなければいけないわけでございますから、具体的な政策をその次に出しなさいということが書いてございまして、さらに具体論といたしましては、例えば環境負荷というのがわかるものであれば、環境負荷と施策の内容について分析して、その予測を踏まえて具体的な数値目標を立てた上で取り組めとか、それから次のページ、これは今富士地域を私、見ておりますが、４ページの頭でございますと、その公防財特を使って財政支援をするような場合については、個別具体的な計画を記載してほしいとか、それから４ページの下のほうに行きますが、「今後講ずべき施策」ということで、例えば土地利用との関連をきちんとやりなさいと。
これは特に参考資料の５ということでは書いてございませんが、公防財特以外に、この公害防止計画にとってはとても大事な条文がございまして、それは都市計画法なんかでは、都市計画を立てるときに、そこは公害防止計画地域であれば、公害防止計画で定めていることにちゃんと適合するように、その都市計画をつくらなければいけないというような条文があったり、あるいは河川でもそういったようなことがあったかと思いますが、公防計画が言わばそういった地域の土地利用や何かを制御する上でのよりどころの一つになっているわけでございますが、そういうことをきちんと使いなさいとか、いろいろなもろもろの対策を、要するに地域の観点で組み合わせてやってくださいというようなことでございます。また、広域的な調整も必要ですということも５ページに書いてある、こういうことで、横ぐし的に書けることはこの基本方針の中で書いてございます。
ただ、じゃ個別に新幹線騒音にどう取り組んだらいいのかとかいうことにつきましては、そこまでこの基本方針にいちいち書いてございませんので、先ほど小川課長のほうから答弁させていただきましたように、個々のその政策に応じてご相談いただいてつくっていくということでございます。
そのために、私の理解するところでは、でき上がった公害防止計画について、国のほうでも承認をさせていただくということで、事前の調整の仕組みが設けられていて、そしてそれに納得した以上は、国としてもその実現に最大限バックアップすると、こういうようなのが計画の流れかと思います。もっと細かく書くべきではないかという議論は承知はしてございますが、経年的にはだんだん細かくないほうに、私の記憶では来ているというのが正直なところでございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
関連して気になりますのは、目標年次を平成22年度に置きまして、22年度までに達成すると。事情があるときはやむを得ないと、こういうただし書きがございますけれども、かなりはっきりした打ち上げ方をされておりますが、項目によりましてはとても達成できない項目も結構あるわけでございます。その辺、具体的にどこまで目指すかという検討も重要であろうと思います。
ほかに、委員の方からご発言。石川委員、お願いします。
○石川委員 地域ごとのこの含まれる市町村なり範囲のことで教えていただきたいんですが。16年策定地域は２年延長ということで、この間、市町村合併がいろいろあったわけで、大分変わるんだろうなと思っていたら、それについては旧計画の区域でやると、新たな合併したところは外してよろしいと。
同じく17年度策定地域についても、旧計画区域でやりますということで、それはいいなというふうに思ったんですが、15年策定地域については、合併後の区域のように見受けられるんですけれども、その場合に合併後の区域について、また、例えば具体的に測定点をつくるとか監視局をつくるとかいうところまで求めているのか、ただ市町村合併したからその市は含めますが、その旧何とか町とか何とか村については、特段のことはしなくてもいいというのか、どちらなんでしょうか。
○小川環境計画課長 地域の考え方につきましては、今のご指摘のとおり、基本的には市町村単位で指定しておりますので、新規の計画としてつくります３年計画につきましては、市町村が拡大したところについては、新しいその市町村単位でやっていただく。
一方、延長につきましては、これは現計画の延長でございますので、合併した場合もそこは含めずに旧地域でやるという整理でございます。新しい計画につきましては、これは新しい市町村ということで計画区域になりますので、拡大した部分につきましても、もし対策が必要であるということであれば、そこも含めて計画の中で記載していただくということになります。
○小林委員長 ほかにご発言ございましょうか。
よろしゅうございましょうか。
全体お聞きしていまして、水質汚濁の中でほう素が基準を超過して、これが海水の影響であろうと、こういうご説明が何点かございました。もし海水の影響でそれが自然の状態であれば、基準そのものが適切かという疑問もあるわけでございまして、利用する側での基準と環境での基準と、その辺はもう少し丁寧に見直す必要があるのではないかと、こんな印象は受けております。
以上、14地域につきまして、現況及びこれからのあり方につきまして審議をしてきたところでございますが、今までの審議で公害防止計画の基本方針につきまして、ここに示されております内容で、委員会として了解するということでよろしゅうございましょうか。
（「はい、結構です」という者あり）
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、その部分の審議が終わりまして、貴重なご意見につきましては、公害防止計画策定あるいは実施の過程で十分お考えをいただくことにしたいと思います。
続きまして、次の議題、これからのあり方についての進め方でございますが、事務局からお話をいただきたいと思います。
○小川環境計画課長 それでは、今後のあり方についての検討につきまして、これまでの経過についてご報告をさせていただきます。
一番最後にあります参考資料をごらんください。資料５「公害防止計画制度に関する意見整理（案）」でございます。
本小委員会におかれましては、昨年度２回、今後のあり方について、フリーなディスカッションをしていただいたところでございます。このぺーパーは、その出された意見につきまして、整理し取りまとめたものでございます。現時点では、何か方向性をつくるということではなくて、議論をいただいた内容を正確に整理するということで取りまとめております。１の公害防止計画制度を取り巻く主な現状認識につきまして、これまでの成果、周辺の状況、それから国と地方との関係の変化といった点が指摘されております。
２の公害防止計画制度の必要性につきましては、ここでは（２）にありますように制度を終了すべきという一つの見方から、制度を存続すべきという見解まで、非常に幅広いご議論をいただいているところでございます。その中で、環境問題の変化を踏まえてどう考えるかといった点が強調されております。
また、法改正の必要性、法改正をする場合、しない場合という形でどのようなことが考えられるかといった整理で考えてみてはどうかといったご指摘もいただいております。
３として、これからの時代の公害防止計画制度のあり方についてということで、たくさんのご意見をいただいております。どういう指標で見るかという（１）の問題。それから（２）といたしまして、手法について、現在の公防財特法のような補助金の形から、それだけではなくて現在さまざまな手法がございますので、こういったものをどう考えるかといった点。それから、そもそもの公害あるいは環境という概念をどうとらえるか、そこも頭の整理をすべきではないかといった点。それから、環境教育をさらに強調すべきですとか、あるいは景観といった問題も含まれるのではないかといったご指摘もいただいております。
また、公害防止計画の一つの重要な点として、ほかの行政計画との関係、連携ということもございますので、近年の環境基本計画その他、部門別の計画が出てくる中で、これらとの関係をどのように整理、検討していくかといった非常に重要な論点もいただいております。
それから、国と地方との役割というのも近年大きく変化しておりますので、それを踏まえてどのような連携を国と地方でとって、この環境公害問題に当たっていくかというご指摘もいただいているところでございます。
以上のように、２回ご議論いただいた内容を整理いたしましたので、私どもといたしましては、来年度になりまして検討会を立ち上げて、もう少し個別具体も含めて詳細な議論をして、議論を深めた上で、再度小委員会のほうにご検討いただくという流れを考えているところでございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
これからのあり方につきまして、環境省では検討会を設置して、さらに細かく詰めるということでございます。検討会に当たりまして、小委員会として投げかける課題といいますものを、参考資料５のような形で取りまとめて提示したいと思っております。
参考資料５につきまして、いろいろな意見があっていいメモでございますから、削れという意見は置きまして、こういう点をつけ加えろと、こういう点も重要だという追加の方向でごらんをいただいて、お気づきの点があればメモで事務局に出していただいて、それを検討会に投げて、その検討結果を小委員会として受けとめたいと、こういうふうに思います。
恐縮でございますが、ごらんをいただいて、２週間後の17日の金曜日を締め切りとして整理をさせていただきたいと思いますので、参考資料５につきまして、コメントがございましたらメモで17日金曜まで、事務局にお出しをいただきたいと思います。
今後のあり方については、これからも自由でございます。この参考資料にとらわれるものではございませんので、途中の一過程ということでまとめさせていただければと思います。
以上で、本日予定をいたしました議事の内容終わりでございますが、この機会に全般あるいはこれからにつきまして、ご発言がありましたらよろしくお願いをいたします。どうぞ。
○山下委員 ２分ください。すみません、今の意見でお送りしようとは思ったんですけれども、Ｅメール等のアドレスはさっきの名刺でよかったんだっけ。
○小川環境計画課長 結構です。
○山下委員 いいんですね。
○小川環境計画課長 メールいただければ。
○山下委員 が１つと。もう１つは、香りとかにおいっていうのは省いていていいんですかね。
私、町歩きながらうなぎ屋の横に焼き鳥屋があって、その横に朝鮮料理だか焼肉屋があって、えらい目に遭うことがあるんだけれども。香りとかにおいというのは全然外されていますよね。将来的に環境省の中でも、何かそういうブランチがあるやに伺っているんですけれども、それまた書きます。
○小林委員長 それはメモで追加をしていただいて。よろしくお願いいたします。
○山下委員 はい。
○小林委員長 あります？ はい。
○細川環境計画課補佐 ご意見の送り先につきましては、今日ご欠席されている委員の方も含めまして、改めてこちらの事務局のほうからご依頼させていただきますので、そちらのほうにお送りいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小林委員長 それでは、事務局から改めて照会のメモが行くようでございます。その中には、返信先としてＥメールも入っているという形でお願いをしたいと思います。
それでは、次回３月というふうに聞いておりますが、それまで事務局で整理をしていただきまして、また次回の小委員会にしたいと思います。
それでは、これをもちまして第20回の公害防止計画小委員会の議事を締めさせていただきます。
○小川環境計画課長 どうもありがとうございました。
日程調整につきましては、また近づきましたらお願いいたします。また、資料大部でございますので、そのまま置いていただければ別途郵送させていただきます。どうもありがとうございました。
午後１２時００分 閉会