中央環境審議会総合政策部会 公害防止計画小委員会第１３回会合
議事内容
平成１８年３月８日 午前１０時００分 開会
○佐野環境計画課長 まだちょっとおくれられておられる先生がおいでになりますが、お時間になりましたので、始めさせていただきます。
最初に資料の確認をいたします。
○明石環境計画課長補佐 それでは、資料の確認の方に移ります。
まず、上から議事次第でございます。その次に、上から始まる資料１でございますが、本小委員会の委員名簿でございます。次に、資料２といたしまして、公害防止計画の概要（案）でございます。資料３でございますが、新潟地域等５地域の公害防止計画主要課題の施策の概要（案）でございます。それから、資料の順番が前後してございますが、参考資料の１、２といたしまして公害防止計画策定の基本方針の概要、参考資料１でございます。それから、その下に参考資料２といたしまして、公害防止計画に関する参考資料がございます。その後でございますが、資料４といたしまして、公害防止計画の案でございまして、資料４－１が新潟地域、資料４－２が静岡地域、４－３が広島地域、４－４が下関・宇部地域、４－５が香川地域となってございます。
不足の資料等ございましたら、事務局までお申し出いただきたいと思います。
○佐野環境計画課長 あと、前回の委員会から委員の異動がございまして、倉田委員がご着任なさっておられますが、ちょっとおくれてまいられるということで、お見えになりましたらご紹介をさせていただきたいと存じます。
それでは、小林委員長、よろしくお願いいたします。
○小林委員長 それでは、ただいまから第13回公害防止計画小委員会を開催いたします。
本日はお忙しいところ、ご出席賜りありがとうございます。
まず、本小委員会の構成は、資料１のとおりでございます。また、本日は、新潟県、新潟市、静岡県、静岡市、広島県、山口県、香川県の関係者の方にもご出席いただいております。
本小委員会は12時を終わりの予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、議事に入ります前に、環境省総合環境政策局長さんからごあいさつをお願いいたします。
○田村総合環境政策局長 おはようございます。総合環境政策局長の田村でございます。
本日は、皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきましてまことにありがとうございます。会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、ご審議を賜りますのは、新潟地域等５地域の公害防止計画の同意についてでございます。これらの５地域におきましては、昨年の10月14日でございますが、環境大臣から関係県知事に対しまして公害防止計画の策定指示が行われております。その後、関係知事におかれましては、基本方針に基づきまして計画を作成し、このたび環境大臣あてに協議申請がありましたので、この計画の同意を行うものとするものでございます。
この計画の同意につきましては、来る３月16日、公害対策会議幹事会の議を経まして、専決処理によりまして、環境大臣から関係県知事に対しまして、公害防止計画の同意を行うと、そのような運びとなる予定でございます。
委員の皆様方には、どうかよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。今後とも皆様方、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
新潟地域等５地域の公害防止計画の同意について、事務局から説明をお願いいたします。
○佐野環境計画課長 それでは、資料の２によりまして本日ご審議をお願いします５地域の公害防止計画の案につきまして、この枠組みは基本的に前回の小委員会におきましてご審議を賜りまして策定の指示をいたしたものでございますので、いわばおさらいに当たるものでございます。
今、倉田委員がお見えになりましたので、ご紹介をさせていただきます。
前回の委員会から黒氏委員がご退任になりまして、新たに倉田委員が任命をされております。倉田委員、よろしくお願いいたします。
○倉田委員 どうぞよろしくお願いします。
○佐野環境計画課長 それでは、資料に戻りまして、簡単に本日ご審議をお願いする５地域の概要につきましてご説明をいたします。
本日ご審議をお願いします地域は、新潟地域、静岡地域、広島地域、下関・宇部地域及び香川地域の５地域、資料２の１枚めくっていただきました２ページにあるところでございまして、これらはいずれもこれまでの公害防止計画、平成16年度までを計画期間といたします公害防止計画が策定されておりました地域におきまして、新たに計画策定の必要ありとされた地域なわけでございます。
対象の市町村は、２ページの表－１に示すとおりでございまして、これは前回策定のご指示をいただきました際に、これまでの計画に比べると幾つかの市町村が、いわば卒業したという格好になっておるものでございます。これらの地域におきましては、３ページにございますように、依然として環境基準を超えておる課題がある。新潟でありますれば、浮遊粒子状物質による大気汚染であるとか、あるいは地下水の水質の汚濁がある、あるいは海域のＣＯＤがまだ環境基準を達成していないというような、それぞれ３ページから４ページにかけましての表にございますような課題があるという状況にございます。
これに対しまして、では、そのそれぞれの地域について何を課題にするか。したがいまして、先ほどの表－２といわば逆読みしたような表になっておりまして、二酸化窒素の大気汚染ですと広島地域、浮遊粒子物質は静岡地域、光化学オキシダント、それぞれというような形でそれぞれ課題を設けてございます。このような課題に対しまして、各地域で案をご検討いただきましたものが、本日ご審議いただきます資料の４－１もろもろでございます。
これに沿いまして、行われる事業を簡単に書き抜きましたものが表－４でございまして、それぞれ下水道の整備でありますとか、ごみ処理の施設でありますとか、あるいは一部しゅんせつでありますとかといったような事業を予定しておられます。
それから、昨年から公害防止計画を特に掲げていただくに当たりまして、主要な課題、特に重点を置いて集中的といいますか、計画的といいますか、講じていただきます課題を整理をいたしておりますが、これが表－５でございまして、新潟地域におきましては自動車交通の騒音・大気汚染あるいは海域の水質汚濁、あるいは公共用水域にダイオキシンが見られるというようなところ、これらの対策をそれぞれ特に考えていただきたいという形でお願いをいたしたものでございます。これに沿いまして、各県で計画をご検討いただきましたものを、以降順次ご説明させていただきます。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、５地域につきまして説明を受けまして、その後質疑、ご意見をいただきたいと思います。最初に、新潟地域につきましてお願いをいたします。
○新潟県（中野） おはようございます。新潟県環境企画課の中野と申します。よろしくお願申し上げます。
それでは、資料４－１、新潟地域公害防止計画（案）に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
新潟県の公害防止計画は昭和50年、第１次計画を策定して以来、６期30年間にわたりまして計画を継続してまいりました。前回の第６次計画では新潟の公害防止計画の対象地域は新潟市、三条市、燕市の３市ということになっておりましたが、三条市、燕市の環境改善が進んだということで、新潟市において自動車交通公害等の改善をするための課題が残されております。このため、新潟地域を対象としまして総合的な計画を進めるということで、環境大臣の指示を受け、第７次計画の策定に至ったということでございます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
新潟市は、昭和17年３月に市町村合併いたしまして、人口81万人、新潟県の約３分の１の人口を占める都市となっております。新潟県のほぼ中央に位置しておりまして、人口、産業あるいは高速道路、新幹線、空港等高速交通網が集中しておりまして、新潟県の中枢をなしている地域となっております。
４ページをお開きいただきたいと思います。
計画の目標でございますが、環境基準未達成項目につきまして、平成21年を目途に環境基準が達成されるように努めてまいりたいと考えております。
６ページをお開きいただきたいと思います。
今ほどご説明がありましたが、新潟県公害防止計画の主要課題でございますが、主要課題は３点、自動車交通公害、新潟海域の水質汚濁、それから公共用水域のダイオキシン類の汚染対策ということでございます。２番の新潟海域の水質汚濁につきましては、ＣＯＤに関する水質汚濁の防止を図るということを目的としております。計画期間は５年間でございます。
続きまして、７ページでございますけれども、主要課題の自動車交通公害対策についてでございます。新潟市内主要な路線、17路線を挙げまして重点的に施策を進めてまいりたいと考えております。
飛びますが、16ページをお開きいただきたいと思います。
まず、大気汚染の状況でございますけれども、16ページの表２－１－５、これは浮遊粒子状物質の長期的評価による環境基準の達成状況を示しておりまして、自動車排ガス局、２局で連続２日間超えるというようなことで環境基準の達成をしておりません。
一方、17ページ、表２－１－７でございますが、光化学オキシダントにつきましては、警報あるいは注意報という濃度は出ておりませんが、環境基準0.06ppmを超える時間の割合が全局少しありまして、全局で環境基準を達成していないという状況にございます。
続きまして、18ページをお開きいただきたいと思います。
自動車騒音の状況についてでございますが、新潟市内の274評価区間、区間ごとに評価した結果、評価の対象とした住宅の４万4,674戸のうち1,664戸、約3.7％で環境基準を達成していないという状況にございます。
続きまして、19ページのところですが、要因分析でございます。
この課題の要因といたしましては、地方都市は非常に自動車に対する依存度が高いということで、まず発生源となる自動車の台数が非常にふえていること、それから利用状況の変化が起きているといったようなことが騒音等の原因となっているということでございます。
20ページをお開きいただきますと、自動車保有台数の推移あるいは新潟都市圏内の交通手段、自動車への依存度が高いことがおわかりいただけるかと思います。
続いて、施策についてでございますが、ちょっと飛びますが、26ページをお開きいただきたいと思います。
まず、自動車交通公害に対する主な施策といたしまして、まず交通流対策をいたします。交通流対策といたしましては、交通流の円滑化、それから交通量の抑制ということを考えておりまして、具体的には表２－１－18に示しました主要国道等でのバイパスの整備、あるいは道路によっては４車線化といったようなことを進めたいと考えております。
28ページをお開きいただきたいと思いますが、交通量の抑制といたしましては、公共交通機関の利用を促進するという観点から、駅周辺の駐車場の整備等を行いまして、パーク・アンド・レールライドの促進をしてあげようということで表２－１－20に挙げました駅においてそのような対策を進めたいと考えております。
それから、新潟の市街中心部での交通量を抑制するということから、レンタサイクル等を行っているＮＰＯがおりますけれども、これらの支援をやっていきたいというふうに考えております。
それから、道路構造対策、28ページから29ページにかけてでございますが、低騒音型の舗装あるいは遮音壁の設置といったような道路構造対策を進めてまいりたいと考えております。このほか、共通事項として発生源対策で、低公害車の導入の普及促進とか、交通流対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、32ページをお開きいただきたいと思います。
主要課題の２点目の新潟海域の水質汚濁についてでございます。表２－１－25にございますように、下の方に新潟海域は甲、乙、丙、それから東港、弥彦・米山地先海域と５つの区域に分けて水質の監視、管理を行っているということでございます。これらの海域の水質の状況につきましては、信濃川、阿賀野川の影響を受けているすべての地点で、ＣＯＤが環境基準を超過し、その濃度が近年増加傾向にあるということがあります。
36ページをお開きいただきたいと思います。
今、要因分析の点を先に説明してしまいましたが、36ページのイの要因分析、河川からの流入するＣＯＤ負荷量が水質汚濁の一因となっているということでございます。
対策についてでございますが、44ページをお開きいただきたいと思います。
対策につきましては、主な対策としまして流入負荷量を下げるということを基本に、生活排水対策等を進めてまいりたいと考えております。まず、44ページの下水道の整備促進でございますが、現状の普及率は68％でございますけれども、18年度までに75％ぐらい平均で普及率を上げるということで、５万4,000人分の下水道人口を増やしたいと考えております。このほか、この地域に８施設ばかりの農業集落排水施設がありますが、その水洗化率を上げていきたいと考えております。
それから、45ページになりますが、生活排水の重点地域に３水域指定しておりまして、この生活排水対策も進めていきたいと考えております。
45ページ、下になりますけれども、産業排水対策でございます。平成17年度に新潟県の条例を改正いたしまして、信濃川水系、新川水系、新井郷川水系、新潟市の公害防止計画区域内の水系でございますが、排水基準を上乗せして強化するということを既に実施しております。
それから、続きまして、46ページでございますが、畜産対策を進めてまいります。
さらに、河川の浄化対策といたしまして、汚染の著しい河川等の導水事業、あるいは底泥からの汚濁物質の溶出を防ぐためにしゅんせつを継続してまいりたいと考えております。
このほか、海域の調査研究といたしまして、現ＣＯＤの上昇の原因の究明ということで進めたいと考えておりますが、内部生産等も視野に入れまして、クロロフィルといった内容も含めて調査を継続したいというふうに考えております。
続きまして、50ページをお開きいただきたいと思います。
公共用水域のダイオキシン類対策でございます。新潟地域におきましても、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、ダイオキシン類の監視を継続しております。50ページの表２－１－36は、ダイオキシン類の水質の常時監視結果、それから51ページの表２－１－37はダイオキシン類の河川底質の常時監視結果でございます。12年度から検出される地点数は、減少してきておりまして、やや濃度も12年度から比べて低くなる傾向にはございます。
続きまして、54ページをお開きいただきたいと思います。
課題に関する要因分析でございますが、これまで環境基準を超過する測定結果が得られた場合に、流域内の原因工場等を調査するということで詳細調査を実施してまいりました。しかしながら、まだ発生源、汚染源への特定には至っておりません。経年的に、水質の環境基準未達成地点の減少等、あるいは濃度の減少とあることから、過去のダイオキシン類の汚染も要因の一部になっているというふうに考えております。
対策についてでございますが、56ページをお開きいただきたいと思います。
講ずる施策といたしましては、常時監視等を継続してまいりたいと考えておりますし、河川底質のダイオキシン類濃度が環境基準値を超過した場合には、「底質処理・処分に関する指針」に基づきまして、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
それから、ダイオキシン類の調査ということで、法律に基づく工場の調査を進めていくということと、県と協力いたしまして環境中の異性体分析についても見ていきたいというふうに考えております。また、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の設置事業所がある場合に、発生源対策として監視を進めてまいりますし、また、新たな廃棄物処分場の計画につきましては、ダイオキシン類の排出抑制について適正な指導を行ってまいりたいと考えております。
以上、３点、主要課題について説明させていただきました。
このほかに、公害問題といたしましては、地下水汚染あるいは新幹線騒音、航空機騒音、地盤沈下についても可能な限り具体的な対策を進めていくということで、記載をしてあるところでございます。
89ページをお開きいただきたいと思います。
89ページ、計画の効果的な実施ということで、各主体推進に当たりまして、国の機関あるいは県の関係部局、新潟市と連携して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
90ページ、それらの組織体制あるいは関係する協議会等を記載してございます。
92ページでございますが、この公害防止計画の推進に当たりまして関連する各種計画がございます。例えば、下水道計画等でございますが、これらの計画と整合を図りながら実施していきたいというふうに考えております。
94ページをお開きいただきたいと思います。
計画の進捗管理ということでございますけれども、毎年度状況調査を実施いたしまして、計画の中間年度において中間点検を行うということで、問題、課題を抽出して施策の再点検を行いたいというふうに考えております。
以上でございますが、新潟地域におきましてまだ環境基準未達成ポイントが残っております。前回の計画に引き続き、総合的な公害防止施策を講じたいと考えております。
よろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 ありがとうございます。
引き続きまして、静岡地域、お願いをいたします。
○静岡県（高野） 静岡県環境森林部地球環境室専門官の高野と申します。よろしくお願いいたします。
資料の方は、資料No.４－２となります。
それでは、時間も限られておりますので、本県の主要課題とその対策を中心に説明させていただきます。
まず、計画の範囲ですが、４ページの図１－２－１をご覧ください。
公害防止計画を策定する地域は、静岡県の区域のうち静岡市全域となっております。
それでは、ちょっと順序が逆になってしまいますけれども、２ページをごらんください。
静岡地域における平成16年度の環境質の状況でございます。大気汚染につきましては、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ベンゼン等有害物質につきましては、すべての測定局において環境基準を達成しております。当地域における大気汚染では、光化学オキシダントについて、すべての測定局において環境基準が未達成となっています。
続いて、水質汚濁につきましては、健康項目については全地点で環境基準を達成しており、生活環境項目では、河川のＢＯＤについて２河川２地点で、ダイオキシン類については麻機遊水地の３地点で環境基準の超過が見られました。
地下水につきましては、調査井戸71本中28本でトリクロロエチレンや硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素などの汚染が見られました。
騒音につきましては、主要道路に面する地域に立地している住居５万1,680戸を対象にした環境基準の達成状況は、昼夜とも環境基準値以下であったのは４万4,808戸となっており、昼夜とも環境基準を超過したのは5,008戸となっております。新幹線騒音につきましては、12測定地点中７地点で環境基準を達成しておりませんでした。
土壌の汚染については、当地域内では環境基準の超過は見られませんでした。
５ページをご覧ください。計画の目標が掲げてございます。
大気汚染の浮遊粒子状物質につきましては、平成16年度の測定データでは全地点で環境基準を達成しておりますが、平成12年度、平成15年度に環境基準未達成の測定地点が見られましたので、完全に達成しているとは言いがたいということで、目標として掲げてあります。
また、水質汚濁のうち、河川のＢＯＤにつきましては、平成15年度は全地点で環境基準を達成しておりましたが、16年度は２地点で環境基準の超過が見られました。生活排水対策の推進、下水道の整備を進めておりまして、達成は目前と見られますことから、今回公害防止計画の目標とはいたしませんでした。
その他、道路沿道における騒音に係る環境基準及び新幹線鉄道騒音に係る環境基準を目標として掲げております。
７ページをご覧ください。
当計画の主要課題ですが、大気汚染、騒音の著しい沿道における自動車交通公害対策、麻機遊水地のダイオキシン類の汚染対策といたしました。
以下、これらの課題について今後講じる施策を中心に説明します。
まず、自動車交通公害対策ですが、25ページをご覧ください。
当該課題に係る要因分析でございます。当地域は我が国の東西交通の要衝で、甲信地方との結節点でもあります。また、国際貿易港である清水港は特定重要港湾に指定されており、物流拠点としての役割も担っております。鉄道については、東西方向の交通のみで、移動、輸送の多くは道路に依存しております。このような状況の中で、通過車両が利用する一般国道の多くが市街地を通過しており、通過交通と地域内の交通が混在していることから、これが慢性的渋滞の一因となっております。自動車交通量は26ページの表２－１－10のとおりでございます。
次に、31ページをご覧ください。
交通流・交通量の対策としまして信号機の高度化、交通情報収集・提供装置の整備・充実を図ります。慢性的渋滞の解消を図るため、一般国道１号静清バイパスの昭府立体や千代田上土・長崎地区の４車線化、東名高速道路清水インターチェンジ周辺の交通環境改善のための調査などを行います。また、ノーマイカーデー運動やパーク＆ライド駐車場整備などにより公共交通機関の利用促進を図ることとしております。
36ページをご覧ください。
主要課題の２番目に挙げております麻機遊水地のダイオキシン類汚染対策としましては、学識経験者らで組織する巴川遊水地第４工区浄化対策検討委員会の提言を受けまして、汚染汚泥の完全撤去が望ましいということですが、現時点では莫大な費用がかかるため今後の技術開発とコストの低下に期待をいたしまして、当面は現況水域を存置しつつ、原位置で固化処理・覆砂する試験工法に着手し、データ収集を行いながら対策を進めていくことといたしました。
以上が主要課題に対する対策の概要でございます。
次に、大気汚染のうち光化学オキシダント対策ですが、自動車排ガス対策は主要課題で述べておりますので、これ以外の対策について説明いたします。
39ページをご覧ください。
固定発生源対策といたしまして、排出基準遵守の指導のための立入検査、大規模工場の新増設の際の事前審査により必要な環境配慮を行うよう指導いたします。さらに、大気汚染防止法の改正により規制されたＶＯＣの排出基準を厳守させるとともに、自主的な取り組みを促すための大気の状況などの情報提供を行います。
水質汚濁対策ですが、43ページをご覧ください。
河川のＢＯＤですが、平成16年度に２地点で環境基準を達成できませんでした。なお、これらの流域においては、下水道整備や合併処理浄化槽の設置が進みつつあり、水質は改善傾向にあります。
地下水の汚染状況につきましては、前回の小委員会でも説明してございますので、ここでは説明を割愛させていただきます。
次に、52ページをご覧ください。
騒音のうち新幹線鉄道の騒音・振動ですが、表２－６－１のとおり環境基準の超過が見られます。対策といたしまして、東海道旅客鉄道株式会社により、56ページをご覧ください。ここの56ページの表２－６－４における対策が予定されております。今後も監視測定を継続し、必要に応じ東海旅客鉄道株式会社に対策の働きかけを行っていくこととしております。
次に、61ページをご覧ください。
廃棄物対策ですが、老朽化した清水清掃工場を廃止いたしまして、西ヶ谷清掃工場を再整備する計画がございます。また、清水港内の三保地区においては、廃棄物埋立護岸が整備されており、平成19年度以降に締め切りを行い事業を完了することとしております。
次に、第４章の各主体の取り組みについてであります。72ページをご覧ください。
本計画に記載されている当地域の諸施設並びに地域の環境保全を推進するためには、事業者、住民、民間団体、静岡市、静岡県、及び国の各関係機関がそれぞれに期待される役割を確実に果たすことが必要になります。ここでは、各主体が求められる役割について記載いたしました。
次に、75ページをご覧ください。75ページからの第５章の計画の効果的実施についてであります。
本計画を効果的に推進するため、事業者や住民等の各主体と連携をとりつつ、当地域の関連市町、県及び国の関係機関と相互の協力体制強化に努め、総合的に施策の展開を図っていきますが、特に環境基本計画をはじめとする環境保全に関する諸計画との整合を十分にとり、的確かつ円滑な施策が図られるように配慮していきます。また、当地域は地震・防災対策強化地域の指定を受けていることもございまして、今後予想される東海地震に対する防災対策とあわせ本計画を推進していきたいと考えております。計画の進行管理につきましては、環境基準の達成のみでなく環境への負荷の削減など、さまざまな尺度で評価を行い、公害防止施策の検討を推進していきたいと考えております。
以上が、今回策定する静岡地域公害防止計画の概要でございます。
よろしくお願いいたします。
○小林委員長 ありがとうございます。
引き続きまして、広島地区、お願いをいたします。
○広島県（石友） 広島県環境対策室の石友と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、広島地域公害防止計画について説明させていただきます。
時間の限りもありますので、主要課題とその対策を中心に説明させていただきます。
まず、３ページをお開きください。
計画の範囲でございますけれども、広島市１市のみとなっております。前期までの計画につきましては、広島市を含む２市４町が策定の範囲でございましたけれども、今回の計画につきましては呉市をはじめ、１市４町が環境が改善されたということで卒業して、広島市のみというふうになっております。
それでは、１ページにお戻りください。環境質の状況でございます。
まず、大気汚染につきましては、二酸化窒素でございますけれども、平成16年度におきましては、一応すべての測定局において環境基準が達成されております。しかしながら、２局において、最大値の0.06ppmということで、高いレベルにあるということから引き続き対策を講じていく必要があるというふうに考えております。それから、光化学オキシダントにつきましては、一般局７局で測定しておりますが、すべてで環境基準を達成していない状況にございます。
水質汚濁でございますけれども、２ページをご覧ください。海域のＣＯＤにつきまして、４つのあてはめ図がございますけれども、すべてにおいて環境基準を達成しておりません。
また、地下水につきましては、17の測定地点がございますけれども、テトラクロロエチレンが２地点、トリクロロエチレン、それからシス－１、２－ジクロロエチレン及びふっ素が１地点で環境基準を達成していないという状況にございます。
自動車騒音につきましては、評価対象９万1,935戸のうち7,378戸、８％でございますけれども、これは昼間、夜間とも環境基準を達成しておりません。
それから、新幹線騒音でございますけれども、３つの測定点の中で２地点において環境基準を達成していない状況にございます。
それでは６ページをお開きください。
計画の主要課題でございます。２つございます。まず、第１点が自動車交通公害ということで、大気汚染、騒音の著しい沿道における自動車交通公害の防止を図るということにしております。もう１点が広島湾海域の水質汚濁ということで、広島湾海域のＣＯＤに係る水質汚濁の防止を図るということにしております。
それでは、具体的な対策について説明させていただきます。
24ページをお開きください。
まず、自動車交通公害の対応でございますけれども、発生源対策ということで、25ページの下の表がございますけれども、第１点は平成15年10月に制定いたしました広島県生活環境の保全等に関する条例、この内容を着実に実施していくということでございます。第１点は低公害車への転換、それからアイドリング・ストップの徹底、第３点目が自動車使用合理化計画の作成ということで、こういうものを中心に対策を講じていきたいというふうに考えております。
26ページをお開きください。
交通流・交通量対策ということで、まず１つ目は物流対策でございます。合理的な輸送等を誘導するために、高速自動車国道等のインターチェンジ付近への物流施設の誘致に努めるとともに、多様化・高度化する物流ニーズに対応しつつ、環境改善等に資する効率的な輸送体系を確立するため、国際交流インフラ推進事業の重点的整備、さらには共同輸送の促進、このようなものを盛り込んだ県の物流ビジョンをもとに推進していきたいというふうに考えております。
次に、人流対策として（ｂ）のところでございますけれども、ＪＲ、それからアストラムライン、このような公共交通機関につきまして、列車の増便、ダイヤ改正、これらによりまして、そういうものの利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。それから、都心部における大規模拠点施設の立地誘導に当たりましては、公共交通の利用促進を図りまして、環境負荷の軽減を図るため交通結節点改善事業などを推進していきたいというふうに考えております。
それから、（ｃ）の交通管理・規制でございます。幹線道路の信号制御の高度化などの交通官制システムの整備、それから歩行者用道路、一方通行等を総合的に組み合わせる交通規制の実施、違法駐車の取り締まり、駐車規制の見直しなどの駐車対策、さらにはノーマイカーデー運動、パーク・アンド・ライドなどの交通需要マネジメントの導入を図ってまいります。
次に、27ページから29ページにかけましては、自動車交通量を分散し円滑にするための道路の整備計画などについて記載しております。
次に、31ページをお開きください。
都市交通円滑化施策でございます。広島市におきまして、平成17年７月に交通ビジョン推進プログラムというものをつくりまして、各種施策を推進していくこととしております。このほか、大気とか騒音の常時監視体制の継続、整備、それから先ほど申しました条例の普及啓発、さらには中国地方低公害車導入促進協議会などのいろいろな協議会を通じまして、国、県、市及び事業者が連携していろいろな施策を推進していくということにしております。
次に、水質汚濁ということで、41ページをお開きください。
先ほど申しましたように、瀬戸内海のＣＯＤ、環境基準を達成していないという状況にございます。そういう中で、それに対する施策といたしまして、40ページから41ページに、まず下水道の整備ということで、ここに整備計画を掲げております。さらには、農業集落排水の整備、それから浄化槽の整備、こういう施設の整備を進めて水質改善を主に図っていきたいというふうに考えております。
次に、42ページをお開きください。
工場・事業場対策ということで、この地域は水質汚濁規制の適用地域でございます。当然その規制の対象でございますＣＯＤ、それから前期から導入されました窒素、燐、このようなものについて監視、指導をしていくということにしております。さらには、小規模な事業場、水質汚濁防止法で50トン未満の施設については水質基準が該当しないものが多いようでございますけれども、県の方でそういう小規模の事業場に対しての要領をつくっております。なお、こういうものを中心に排出基準のかからない事業場につきましても総理府令に定められた許容濃度を目標に指導を行ってまいります。
そのほか、生活排水対策といたしまして、インターネット、マスコミ等を活用しました家庭への普及、それから、畜舎排水等の処理対策、それから監視体制の継続、さらには環境教育、普及啓発、こういうものをあわせて意識してまいりたいというふうに思っております。
以上、簡単に２つの主要課題と、その対策を申し述べました。最後になりますけれども、以前に比べると当該地域につきましては環境改善が図られてきましたけれども、まだ解決しなければならない大きな課題があるというふうに認識しております。このような状況につきましては、行政、事業者だけではなかなか改善されないということもありますので、住民の理解、協力を得ながら今後積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
引き続きまして、下関・宇部地域についてお願いをいたします。
○山口県（末吉） 山口県環境政策課末吉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
下関・宇部地域は、昭和50年度から６期30年間にわたり公害防止計画に基づき諸施策を推進してまいりました。その間、前回まで計画区域に含まれておりました小野田市、現山陽小野田市で環境の改善が見られるなど一定の成果がありましたが、下関市、宇部市においては道路騒音、河川、湖沼の水質など、なお改善する課題も残されておりますことから、引き続き公害防止計画を策定して、さらに努力し、よい環境を目指す決意であります。よろしくお願いいたします。
まず、地域の概況をざっと申しますと、３ページでございますけれども、地図を載せておりますが、当地域は山口県の南西部に位置しまして、範囲は下関市と宇部市の２市をもって構成しております。その間に山陽小野田市というのがありますけれども、これは卒業しております。面積が1,004平方キロメートル、県全体の16.4％を占めて、人口が住民への国勢調査で48万人、全体の31.6％を占めております。交通網につきましては、高速道が中国自動車道、山陽自動車道、それから関門自動車道をはじめ一般国道２号、９号等の主要幹線道路を東西に横断しておりまして、本州と九州を結ぶ道路交通の要衝となっております。鉄道につきましては、ＪＲ西日本の山陽新幹線、それから山陽本線がありまして、また飛行場につきましては宇部市に第２種空港の山口宇部空港、それから下関市海上自衛隊小月飛行場があります。
続きまして、環境質の状況をご説明いたします。
１ページに戻っていただきますと、１ページから２ページに記述しておりますが、16年度のデータで特に基準未達成のところを中心に申しますと、まず大気質では光化学オキシダントが基準を達成しておりません。それから、水質につきましては、河川のＢＯＤ、それから湖沼のＣＯＤ、窒素、燐、それから海域のＣＯＤ、地下水のテトラクロロエチレン、それから自動車騒音が環境基準未達成の状況にあります。
続きまして、７ページをお開きいただきたいと思います。
計画の主要課題でございます。以上のような環境質の状況を踏まえまして、自動車交通公害対策、それから河川の水質汚濁対策、それから常盤湖等の水質汚濁対策を主要課題として掲げ、特に重点的に解決を図る考えでございます。
施策につきまして、９ページから説明させていただきます。
まず、自動車交通公害対策につきましては、９ページ、それから10ページあたりに光化学オキシダントの状況を載せておりまして、それから11ページ、12、13ページまでに騒音の状況を載せております。これらの基準超過という状況を踏まえまして、特に主要幹線道路の自動車排ガスによる大気汚染対策と騒音対策を実施して地域の環境質の改善を図ろうとしております。
飛びますが、18ページでございます。
当地域では、これまで発生源対策あるいは交通流・交通量対策などを実施してきましたが、引き続き交通公害の対策としまして、交通情報提供装置の整備、それから信号機の高度化、またバイパス等の整備、道路の低騒音舗装などの対策を計画に位置づけて、環境質の改善を図るということで計画しております。
ちょっと時間が押しておりますので、続きまして河川の水質汚濁対策をご説明させていただきますと、24ページからでございます。
特に下関市に友田川、武久川という両河川がございますが、これらを対象河川としまして対策を講じることとしております。いずれも２級河川でございますが、武久川については24ページのグラフ、それから友田川につきましては、ちょっと飛びまして29ページの折れ線グラフで示しておりますように、ともに改善傾向ではありますが、友田川のＢ類型につきましてはまだ環境基準未達成となっております。それから、特に環境負荷、水質汚濁発生負荷量の割合から見てみますと、26ページに武久川の表で２－１－15に生活系が56％であるとか、それから30ページに友田川の生活系がやはり68％となっております。これらの状況から、両河川ともこれまでに生活排水対策、それから産業排水対策を実施してきておりますが、引き続き、26ページから記述しておりますのですが、対策として下水道の整備等による生活排水対策、それから事業場における排水処理施設の改善、適正な管理等に係る指導などを対策として計画に位置づけて環境質の改善を図っていくという考えでございます。
あと下水道、汚泥再生処理センターの整備とか、それから浄化槽の普及促進とかいうのは、また対策の方に盛り込んでおります。
それから、続きまして、湖沼のことについてざっと申しますと、湖沼の対策は35ページからの内容になっております。
水質の推移につきましては、折れ線グラフで35ページから、途中の記述だけのページも含めまして44、45ページあたりに当地域では常盤湖、それから小野湖、それから豊田湖という３湖沼がございますが、それらに関するデータを載せておりますが、まずＣＯＤ濃度につきましては、常盤湖、小野湖、豊田湖のいずれの湖沼でも環境基準が未達成となっております。さらに、窒素、燐につきましても類型指定されております小野湖、豊田湖で未達成の状況であります。一方先ほどの河川でもちょっと触れましたように、水質汚濁発生負荷量の割合から見ますと37ページの表と、それから42ページの表と、それから47ページにそれぞれ発生別のＣＯＤの汚濁負荷量として掲載しておりますのですが、常盤湖が約23％、小野湖で約19％、豊田湖で約12％というような状況になっております。
それから、対策につきましては、それぞれちょっと飛ばしながら、38ページ、それから43ページ、それから47ページに湖沼別に対策を載せております。いずれにつきましても浄化槽などの整備による生活排水対策、それから事業場における排水処理施設の改善、適正管理等を計画に位置づけて環境質の改善を図っていくということでございます。
それでは、続きまして50ページ以降の主要課題以外のその他の分につきまして、概要をご説明いたします。
まず、大気汚染の対策のうち環境基準未達成の光化学オキシダントに関しましては、52ページから載せておりますが、測定局６局すべて環境基準を達成していないという状況でございまして、その発生機構は解明されていない点もございますが、当面の措置としまして固定発生源あるいは移動発生源に対して、事業所に対する指導とか、それから交通流の円滑化を進めるということで特に原因物質として考えられる窒素酸化物、それから炭化水素類の排出抑制を図るということで対策を講じることとしております。
それから、水質汚濁対策が56ページでございます。ここでは、先ほど主要課題で触れました以外のことで、海域の水質汚濁対策についてご説明いいたします。そのデータにつきましては、62ページから64ページまでのグラフのとおりでございますが、平成16年度で響灘、周防灘海域、それから山口・秋穂海域でわずかながら基準を超過しております。対策につきましては、先ほど河川、湖沼の対策とさらにあわせまして、例えばその事故時における油流出対策とか、船舶の廃油、ごみ対策などを計画に位置づけて環境質の改善を図るという考えでございます。
それから、65ページの中ほど、表の下でございますが、実はダイオキシンの関係でございますが、平成17年８月に宇部港栄川運河という工場群の下流に当たるわけですけれども、ここでダイオキシンによる底質の汚染が判明したところでございまして、これにつきましては、しゅんせつ除去という恒久的対策をとりながら底質の浄化を図るという考えでございます。
それから、地下水汚染対策につきましては、68ページでございます。
位置につきましては、70ページの右下の方に宇部市笹山と書いて枠囲いにしているところがありますが、ここの地区で３測定地点ほどテトラクロロレチレン等が環境基準を超過しているという事実がございます。この汚染の原因につきましては、過去テトラクロロエチレンを使用していた事業場が疑われたところでございますが、原因の特定には今のところ至っていないという状況でございます。なお、当該地区では既に水道が普及して飲料水を確保されておりまして、対策としましては、引き続き有害物質使用事業場の監視、指導とか、地下水質の監視、モニタリングを実施するということにしております。
それから、73ページに土壌汚染対策、それから、74ページから78ページに騒音・振動対策を記述しておりますが、このうちの74ページの新幹線鉄道の騒音対策についてご説明いたしますと、これは15年度のデータになるのですが、１地点で環境基準が未達成であったことから、このことについてはＪＲ西日本に対して発生源対策等の推進を強力に働きかけるということにしております。
続きまして、その他79ページからは廃棄物リサイクル対策を記載しておりまして、特に具体的な計画としましては、82ページ、83ページに記載しておりますが、下関市において汚泥再生処理センターの整備計画、あるいは広域最終処分場の整備ということで埋め立ての計画、これらが計画されております。
あとは、その他85ページに土地利用対策とか、それから93ページから自然環境の保全等の対策等につきまして、総合的な対策を講じることにより地域の環境質の改善につなげたいというふうに考えております。
最後に効果の実施として、115ページに記載してありますように、本計画の推進に当たりましては、国の関係機関、県の関係部局、それから関連する市等から推進体制を強化して、相互連携のもとに計画を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
では、５番目に香川地域、お願いをいたします。
○香川県（土屋） 香川県環境管理課の土屋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料４－５、香川地域公害防止計画についてご説明申し上げます。
まず、地域の概要についてでございますが、資料の３ページをお開きいただきたいと思います。ちょっと横向きですけれども、地図が載っておりまして、今回の対策地域といたしましては高松市、坂出市、善通寺市の３市でございます。これらの地域は、その地図にもありますとおり香川県の中央部に位置しておりまして、３つの地域内人口は42万9,000人で、香川県の人口の42％を占めておるというような地域でございます。
また、工場関係でございますけれども、斜線で引っ張っておるところが工場の地域でございますが、海岸部にございます。坂出市の番の州工業地帯というのが一番大きいんですけれども、それ以外も海岸地帯に工業地域が並んでおるというような状況でございます。
それから、主たる道路でございますけれども、まず、高速道路ですが、高速道路につきましては太い黒線で、１つは東西にちょうど真ん中を通っているのが、これが高松自動車道でございます。それから、岡山の方に向けまして、もう１つは瀬戸中央自動車道、瀬戸大橋ですね、こういうふうに通ってございます。それから、あと国道といたしましては、ちょうど高速道路と平行に走っているような11号線というのがちょうどその地域の真ん中を通っておるというようなことで、主要なところはこの地域にすべて通っておるというような状況でございます。
香川地域の公害防止計画についてですけれども、昭和50年に９市町を対象といたしまして、ちょうどこの３市のその周辺ですね、地域、９市町で計画を策定してまいりました。前回６次まで計画を策定してきたのですけれども、その間計画の実施によりまして順次改善が見られてきているところでございます。その関係で９市町のうち、現在まだ依然として残っている３つの市ですね、これを今回の区域といたしております。
続きまして、７ページをご覧いただきたいと思います。
計画の主要課題についてですけれども、これにつきましては２つほどございます。自動車交通公害と河川の水質汚濁対策ということで計画をしております。この計画につきまして、まず自動車交通公害についてご説明申し上げます。次の８ページをご覧いただきたいと思います。
まず、大気汚染の状況でございますが、当該地域の測定局は自動車排ガス局が４局と一般環境12局の計16局がございます。そのうち、まず光化学オキシダントについてなんですけれども、８局ほどその地域がございますけれども、下の表が１時間値が0.06ppm、いわゆる環境基準を超えた日数を示しております。最近、特に平成10年以降、やや増加傾向というところが見られます。そのほか環境基準の達成状況ですけれども、推移はそういうことですが、光化学オキシダントにつきましては８局すべてで環境基準を達成しておりません。それ以外の項目につきましては、すべて環境基準を達成しているという状況でございます。ただし、これは16年度のことなんですけれども、浮遊粒子状物質につきましては15年度は善通寺市で環境基準を達成していないというような状況でございました。
続きまして、自動車騒音でございますが、13ページをご覧いただきたいと思います。
13ページには表２－１－２に全体の面的評価の結果を載せております。公害防止計画地域全体については、平成16年度は達成率98.4％という状況でございます。ただ、これを道路の種類別で見ますと、一番主要となる国道11号線を含みます一般国道、これが97.8％ということで若干前回よりは低いというところでございます。それから、その他都道府県道につきましても全体では98.2％なんですけれども、一部区間別がその前のページですべて載っておりますけれども、評価区間別で見ますと区間によっては75％前後の達成率というような低い区間もございます。
それで、次に交通量の関係でございますが、15ページをご覧いただきたいと思います。
15ページに上の表とか、下にグラフも載せておりますけれども、毎年若干増加傾向にあるということがおわかりになるかと思います。実は、私どもの県の方では、高速道路につきましては先ほどご説明しました真ん中を走っている高松自動車道が平成15年３月に全線開通いたしまして、明石大橋を経て関西につながって中国、関西圏と一体化が進んでおります。その関係で、今後とも交通量の増大というのが見込まれるというような状況でございます。
続きまして、対策についてでございますが、23ページをお開きいただきたいと思います。
まず、23ページの達成目標といたしましては、主要国道の11号線を中心といたしまして、騒音について環境基準の達成を図るということにいたしております。その施策でございますけれども、個別施策といたしまして、バイパス等の整備であるとか、それから交通量の分散を図る対策、それから下の方に文字で出ておりますけれども、低騒音舗装といったところを積極的に推進する、あるいは次のページに具体的な例がありますけれども、立体交差とかということで、交通流の円滑化を図ってまいりたいというふうに計画しております。
それから、25ページですけれども、共通施策といたしまして、１つは発生源対策で定期点検整備あるいは整備不良車両とか速度超過の取り締まり、あるいは低公害車の普及促進というものを図っていきたいというふうに考えておるわけですけれども、その中で具体的なものを一つご紹介しますと、定期点検整備につきましては、ディーゼル黒煙排出車通報制度というものを現在設けておりまして、これは各地域に環境監視員という方を、県から委嘱した人がおられるわけですけれども、そういった方が日ごろの生活の中でそういった黒煙を排出する車を見つけた場合は県に通報していただくと。通報したものについて、県の方から点検整備の推進の指導を、指導といいますか通知文書を出すのですけれども、そういったことを現在しておりまして、今後ともそういった取り組みは続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、交通流・交通量対策なんですけれども、そこに記載のように物流対策、人流対策、交通管理・規制等で交通官制システムの拡充・整備などを行っていこうと考えているわけですけれども、その中で、人流対策につきましては公共交通機関の利用の促進を図るということで、この具体的な取り組みといたしましては、つい最近からなんですけれども、毎週金曜日をマイカー自粛ということでエコ金デーというものを定めまして、県民運動として現在取り組んでおります。また、パーク・アンド・ライドの推進も現在行っているところでございまして、今後ともこういった取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう一つ、ちょっと飛びまして27ページでございますけれども、その他対策といたしまして、真ん中辺に香川県公害防止条例の改正というのがございます。都市生活型公害等の環境問題に対応するために、現在県の公害防止条例の改正に向けまして検討しておるところでございます。この条例の中で自動車交通公害に対しても、例えば、アイドリングストップ関係ですとか、そういったところについてできることをしていこうということで対応できるものは今現在検討しているところでございます。
続きまして、29ページをご覧いただきます。
次は、２つ目の河川の水質汚濁対策についてでございます。
河川の状況につきましては、現在地域内15水系ございますけれども、健康項目あるいはダイオキシンについては環境基準を達成しているという状況でございます。ただ、生活環境項目につきましては、そこにございます５水域で環境基準を達成していないという状況でございます。それぞれの河川の推移を下のグラフで落としているわけですけれども、新川につきましては、これは一番上の図ですが、若干悪化の傾向があると。次のページにありますように弘田川については改善傾向にあって、その他については横ばいというような状況でございます。
これの汚濁負荷量の関係ですけれども、31ページをご覧いただきたいと思います。それぞれの河川のＢＯＤの負荷量の発生状況でございます。表にございますとおり各水系とも生活系が６割から７割の負荷量を占めておるというのがおわかりかと思います。いわゆる都市生活型の河川といえるのではないかというふうに考えております。
したがいまして、その対策でございますけれども、34ページをお開きいただきたいと思います。34ページの一番下ですけれども、生活排水対策についてでございます。
その内訳としまして35ページにありますけれども、まず生活排水処理施設の整備ということで、「ふるさと香川の水環境をみんなで守り育てる条例」に基づきまして、平成１４年６月に「香川県全県域生活排水処理構想」というものを策定しています。それは市町が行う生活排水処理施設の整備を促進するため、県独自の対策として重点整備地域を指定し、財政的あるいは技術的支援を行ってきたところであります。この計画につきましては、平成17、18年度、この２カ年で構想を見直すということになっておりまして、２年で見直して生活排水処理施設の整備を計画的かつ合理的に推進していこうと考えております。
また、水質汚濁防止法に基づく高松地域生活排水対策対策重点地域におきましては、高松市が策定しました「高松市生活排水対策推進計画」に基づきまして、生活排水対策を重点的に推進していこうという計画でございます。
もう一つ、その下、下水道の整備でございますけれども、下水道の整備計画につきまして下の表２－１－20にございますように平成16年と現在では処理人口の割合がその地域内では48.6％なんですけれども、21年度には総数で55.2％ということになりますが、そういった数字まで上げるように取り組んでいきたいということでございます。
以上が生活排水ですけれども、そのほかにも34ページに戻りますけれども、工場・事業場排水対策にももちろん推し進めていくわけですが、その中で（イ）のＣＯＤ、窒素及び燐に係る総量削減計画の推進につきましては、排水基準等が適用されない小規模事業場に対しまして、排水の実態を把握し、製造、工程内対策や低コスト管理が容易な排水処理技術の実証試験など、水質調査のあり方を検討しておりまして、その結果をマニュアルに取りまとめてございます。これを活用しまして、小規模事業場の汚濁負荷量の削減の指導を行っていきたいということでございます。
次、36ページでございますけれども、下の方にウの畜産排水対策につきましても家畜排せつ物の処理でございますけれども、良質の堆肥の生産あるいは農地還元による利用促進を図って、適正な、いわゆるリサイクルということになっていきますけれども、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上が主要課題に対する対策でございます。
このほかでもちょっとご説明いたしましたけれども、高松市の新開西公園のダイオキシンの問題、いわゆるこれ土壌汚染でございますが、そういった土壌汚染問題ですとか、それから地下水汚染あるいは新幹線は香川県ございませんけれども、瀬戸大橋の橋梁部の鉄道騒音の問題、あるいは廃棄物のリサイクル対策ですとか、そういった諸問題の計画を載せております。こういった問題をあわせまして総合的に施策を推進してまいりたいと考えております。
本県におきましては、産業型公害から都市型公害への変化に対応するべく先ほど申し上げましたけれども公害防止条例の見直しを現在行っているところでございます。今回の主要課題でございます自動車交通公害とか、それから生活排水を主とした水質汚濁問題、こういったものはまさに都市生活型公害でありまして、行政のみならず県民とか事業者が一体となって取り組む必要がある、そういう観点から香川地域公害防止計画を推進してまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いします。
以上です。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、委員の皆さん、同意についての全般的なことあるいは５地域の環境の現状、その評価、対策につきまして、順不同で結構でございますから、ご質問あるいはご意見がございましたらお願いいたします。
○山下委員 全体的なことをまず伺いたいのですが、今までお話しいただいた主要課題としての現状説明ということで環境保全対策の推進施策を練っていくということですが、近未来的な問題に関してはノータッチでいいのでしょうか。これは全体的な考え方を伺いたいのですが。
○佐野環境計画課長 近未来的なというと、具体的にはどういったイメージのことでございましょうか。それぞれの地域でここで起こるべしということでございましょうか。
○山下委員 そうなんです。気がつきましたのは、例えば静岡です。第二東名しょっているわけですよね、将来的に。今のご報告ですと、従来の東名についての環境基準達成度がどうだとか、あるいは国道１号線がああだという話になっておりました。観測点とかウオッチングポイントを第二東名の周辺に設けておいて、将来的にどうなのかということを視野に入れておく必要があるのではないか。要するに、静岡で言えばそうですね。それから、近場で言うと山口ですか、今国会でやたら議論されている岩国基地の問題がありますね。山口で岩国基地、自衛隊関係なんですけれども、全然今日のご説明には触れられていない。そうすると、その周辺の騒音問題、特に騒音問題なんですが、必ず火が出てくるというか苦情が寄せられる。それに対して理論武装しておく、理論武装って過激な言葉で済みませんが、ウオッチングポイントを、監視ポイントを設けておく必要があるのではないのか。これは、今静岡と山口だけについて申し上げましたけれども、四国についてもそうですね。道路がどんどんできていく。鉄道の整備は進んでいく。これに対しては、いかがお考えなんでしょうか。
○佐野環境計画課長 特に具体の地域というよりは制度の考え方のことでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
公害防止計画という制度は環境基本法に根拠が置かれているわけでございますが、まずどういった地域に策定を指示するかというと、現に公害が著しく云々というのが１項１号でありまして、２号の方は、人口及び産業の急速な集中その他の事情により公害が著しくなるおそれがあり、かつ公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害防止を図ることが著しく困難であると認められる地域というのが地域の定義でございますから、もしこれに合致をする地域があれば、その問題を示して策定の指示をするということが基本的な、まず制度の要請するところはそうなっておるということであろうかと思います。したがいまして、具体の地域に落としたときに、先生のご指摘がありましたような、それが具体の地域にいったときにどうかといった問題は別として、例えば、地域に非常に大規模な道路が建設される、空港が建設されるというふうなことがあって対策を講じる必要があると認められる場合には、それについてそこを念頭に置いて公害防止計画の案をつくりなさいという策定指示をするということに、これも制度の上ではなろうかと思います。
現に、おそらく今日おいでの地域なんかも一番最初に始めたころは、例えば新産業都市に指定されているから、公害防止に関する施策を予防的に、集中的に講じる必要があるというような考え方で多分最初のころは始めていたのであろうかと思います。あとは、具体に照らしたときに、例えば新設の高速道路であれば、恐らく環境影響評価もやられておりますから、どの程度のものが予想されているからということで、具体の判断に当たってそれを念頭に置いた公害防止計画をつくるべき状況なのかどうかというのが、恐らく具体の地域の判断になると思うのです。それから、程度においてはやはり恐らく確かに高速道路が開通することがこの計画期間内に予定されておるのでしたら、例えばモニタリングはやりましょうとか、大気の測定局を持ってくる必要まであるかどうか、その地域によると思いますけれども、そういったものは、具体の地域に則せず申し上げれば、計画に盛り込む。それは地域の実情において必要があれば盛り込むべきであるし、また盛り込んで悪かろうことはないということであろうと思います。
ただ、今回の地域においてそこまでする必要があるところがあるかどうか。例えば、岩国の基地は山口県でございますが、多分この下関・宇部という地域からははずれておるのではないかと思うのですけれども、それはちょっと私ども全部の地域がそうではありませんが、では、今回の地域の中にそういう事前の著しくなるおそれがあるということで対応を考えておくべきものがあるかどうかというのは、個別の判断になろうかと思っています。
○山下委員 ありがとうございました。
ご説明はよくわかったんですが、例えば静岡ですと新幹線から見ていても、ピアがじゃんじゃん建っていますね、第二東名すぐにできるわけですよ。第二東名高速ですか、恐らくそれ全国レベルで変わっていく部分があると思うのですが、それを視野に入れておかないと長期的に見て環境課題というものの解決には、片手落ちというのはちょっとまずいですかね、放送禁止用語になってしまうけれども、把握し損ないの部分が出る懸念があるようなご報告を今日承ったように思うのです。現状はああだよ、こうだよ、そこはよくわかりました。ただ、将来的に見てどうなんだという、地域って変わっていきますから。わかる範囲だったら、例えば測定地点を設けておくということが必要。大きな火力発電所ができる、海洋汚染ということが考えられるとか、水温が上がるかもしれないよとかいうことは、例えばですよ、入れておかなくてはいかんのではないかなと。今のご説明、よくわかりました。ただ、私が申し上げたいのは、近未来的な問題は視野にとらえておく必要があるのではないかということなんです。
○佐野環境計画課長 考え方としてはそういったものが予定され、見込まれるのであれば、ただ、その第２東名にせよ、本当に５年以内に開通するのかとかですね、そのときの関係計画もございましょうから、そこへどのくらい都市的な土地利用が張りついていて問題になる余地があるのかと、今ちょっとここで論じがたい。もし、静岡県の方でご存じであれば補足いただきたいですけれども、考え方としてはそういうものが考えられるのであれば、それは程度によりけりで予防的な対策が要ることもありましょうし、観測的に考えておきますというようなものであろうかとも思いますけれども、そういったものは考えてあってしかるべきで、もし状況に照らして必要であるということであれば、計画に書いてあろうとあるまいとご検討をいただきたいと思います。
○山下委員 よろしくお願いします。騒音・振動だけではないと思うんですよね、この環境課題としては、恐らく。
○小林委員長 ただいまのご指摘、かなり大事なポイントだろうと思います。
１つは、これらの地域でもって計画期間の５年間で新しいプロジェクトによって環境の大きな変化が予想される箇所、それに対してどう対応するか。
それから、５年後にその効果といいましょうか、影響が出てくる場合には、今お話がありましたようにモニタリングの設備をあらかじめ組み込んでおく。それから、制度全体からいきますと、現在指定をされていない地域で、環境基準を達成できないプロジェクトをやらざるを得ないと。現在の技術ですとそういうプロジェクトもあり得るわけでございますので、そういうときに指定区域を新たに設定する必要があるかと、こんな問題も含んでいることだと思うんです。
具体の例で、静岡地域が一番典型として挙がっておりますが、そういう将来の計画についてどんな考察といいましょうか、検討をされている、もしできましたらお願いをいたします。
○静岡県（高野） 済みません、その問題については担当の方から説明をさせていただきますけれどもよろしいでしょうか。
○小林委員長 結構です。どうぞ。
○静岡県（鈴木） 静岡県地球環境森林部地球環境室の鈴木です。よろしくお願いをします。
今先生の方から、静岡にも第二東名がもうすぐできるだろうと、そういったものの影響についても本計画に載せていくのも必要ではないかというような先生からのご指摘でございましたけれども、まず第二東名の開通は平成22年以降になると記憶しております。ですから、この計画の５年以内には開通はしないのではないかということが１つ上げられます。また、第二東名につきましては、環境影響評価を実施しておりまして、騒音であるとか、地域内交通といった内容につきまして評価しておりますけれども、アクセス道路の整備等も一緒に図るというようなことから特に問題がなかったように、今手元に資料がないものですからうろ覚えで申しわけありませんが、そんなふうに記憶しております。
また、これから第二東名等ができました際には、騒音または大気等の環境につきましてモニタリングを実施していく必要があろうと感じております。それにつきましては、早期に検討を、行いたいと、今は考えております。
以上でございます。
○小林委員長 よろしくお願いします。
一つの課題ということで覚えておきたいと思います。ほかにご発言、ございましょうか。
どうぞ。
○村岡委員 閉鎖性水域のことにつきまして、意見をちょっと述べさせていただきます。
海域であれ、湖沼であれ、なかなか環境基準を達成しない、回復がおくれておるということは皆さんはご承知のとおりでございますが、今日伺いました海域の場合で、広島湾を例にとらせていただきますと、広島湾では基準点全域で環境基準を達成していないと、達成率から見ますとそういう状態であると。ところが、一方、河川の方は全地点で達成しておるというふうな結果になっております。これは、河川からの負荷を受けて、なぜその海域の方が悪いのだろうかという問題があるわけですけれども、沿岸域からの流入負荷等もあるかもわかりませんけれども、必ずしも河川からの負荷、これに対しては当然下水道の普及等努めておられますから、改善されていっておると思いますけれども、河川からの負荷だけで閉鎖性海域の達成率が悪いということを、よくなるということを論ずるわけにはいかんだろうということで、例えば内部生産とかですね、底質の問題があると思うんですけれども、そういったことを含めてやはり対策の方策を練る必要があるのではないかという点で、どういうふうにその点でお考えかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、湖沼の方ですけれども、湖沼はこれも全国的な傾向ですけれども、ＣＯＤはこれこそ下水道の普及等で改善の傾向が期待できるわけですけれども、どうもやっぱり富栄養化からのですね、ＮＰの問題が、基準がまだ達成していない。私の地元の県でも水道水源のダムがあるんですけれども、ＣＯＤは何とかいけると思うけれども、ＢＯＤの方がどうもぐあい悪い。窒素の方は大体、対象にしないというケースが多いですけれども、燐の方は現在とろうとしている対策をクリアしたとしても、基準を達成しないのではないかと。それどころか暫定目標というのをつくっておりまして、それすらいつになったら達成するのだろうというふうな感じがいたします。
そこで全国的に調べてもらったのですけれども、ほとんどの、特に燐ですけれども、燐の環境基準が設定されている湖沼で、現状はなかなか達成の見込みが立っていないというようなことだろうと思いますし、また、その暫定基準もそのままずっと延長されていると。本当は暫定基準というのは暫定ですから、早い段階でこれを解消しなければいけないんですけれども、そういうふうな見込みがない。極端に言うと、全くお手上げだというふうな感じもするぐらいです。そういうことになりますと、山口県の話もありましたけれども、全国的に見てこういった問題を、閉鎖性水域としての問題をどういうふうな見通しで考えていったらいいかという点につきましては、当然環境省の方でも問題にされているとは聞いておりますけれども、いつまでたってもこれが達成しないということになったらですね、問題ですから、その辺どういうふうに考えておられるか、ここで聞くのが適切かどうかわかりませんけれども、関係者の、ご担当にお聞きしたい。２つの質問にかえて、意見を述べさせていただきました。
○小林委員長 ありがとうございました。
海域については、広島県にお聞きをしたい。湖沼については、一般的、全般的なご指摘でございますが、この湖沼についてという個別のご希望ございますですか。
○村岡委員 個別でどうのこうのという問題もあると思いますけれども、全国的に見まして、私が調べてもらった限りでは何十もそういう状態になっておりますので、やはり国の問題だろうと思って……
○小林委員長 閉鎖性の湖沼については、環境省の方でコメントいただけましょうか。
まず、海域につきまして、広島の状況をお聞きしきます。
○広島県（石友） 今先生がおっしゃったように環境基準の達成、非常に悪いという状況で、今おっしゃったように河川のＢＯＤは非常によくなって、広島市に関しても100％、県全体でも90何％という状況でございます。それが、今の中央環境審議会の総量規制専門委員会ですか、そこの中でいろいろ検討されておりますけれども、特に広島湾とか大阪湾をまたに瀬戸内海、またそういうところについては、一つはそういう難溶解性ＣＯＤの割合が高くなっているのではないかとかいうようなことも、一つはあろうかと思います。そういうことで、今の内部生産の問題とか、バックグラウンドの問題とか、いろいろあって、意外にも陸上からの負荷の割合というのは非常に寄与度が低くなってくるのだろうというふうに思っております。そういう中で、本県といたしましては、近年、例えば一つ県で言えば、研究という部門で、広島県の研究機関、たくさんあるんですけれども、各研究機関が連携いたしまして、例えば底質改善とか、藻場にあたる造成とか、いろいろなそういう瀬戸内海の環境改善に向けた研究機関を横断的にやっていくというようなプロジェクトを２年ぐらい前から始めております。
また、民間企業におきましても、結構広島の民間企業においてはそういう海の環境改善の開発をする企業もたくさんあるのです。なかなかその間、例えば事業としてまだ結びついていないと、なかなか行政が多額のコストをかけてどこまでやるかという問題、一つはあろうかと思います。例えば、底質改善にしてもそうだと思うのですけれども、非常にコストの問題といわゆる費用対効果ということがあって、なかなか前に進めないと。その中で、今後のことなんですけれども、今月末に、これは国土交通省が中心になるんですけれども、国、それから県、市、これらが広島湾の再生協議会というのをこの度つくることになりました。それで、今はそういういろいろな行政機関、また漁協とか、いろいろな団体も含めて、そういう協議会をつくって今後の瀬戸内海、特に広島湾の改善に向けた取り組みをしていこうという動きが出てまいりました。
また、国や国土交通省も、いろいろな計画もつくっておられるということなので、そういういろいろな機関と連携して具体的な取り組みを今後展開していくことになるだろうというふうに考えております。
○小林委員長 次に、湖沼ですが、県、市の方で、今回計画をつくるに当たって湖沼の水質改善計画あるいはその因果関係で大変苦労して、こんな状況だったというお話があるところはございましょうか。
では、恐縮ですが、環境省の方にお願いをいたします。
○明石環境計画課長補佐 全国的な湖沼対策の件でございますが、もう先生十分ご承知かと思いますけれども、昨年の通常国会で湖沼につきまして湖沼法の改正を、本格的な改正は初めてだと思うのですけれども、してございまして、これまで工場・事業場といったところの対策がメインだったところに、これまで十分対策がとられてこなかった面源対策といったところで、農地だったりとか、そういったあたりについても新しく施策を講じていくということで、湖沼法を改正したものでございます。
湖沼法につきましては、指定湖沼ということで全国10カ所しか対象となるところございませんでしたので、湖沼法自体の対策は最大限、今現在は10湖沼だけの対策でございますが、環境省といたしましてはこの10カ所の指定湖沼の取り組みを通じまして、どんな対策を湖沼としてとっていけばいいのかといったことを、その他全国の湖沼にも広げていきたいということを考えているところでございます。
私、昨年まで水環境部の方にございまして、その時点で私の知識は止まっておるのでございますけれども、たしかそういうことでやっていこうとしていることでございます。ちょっとそんなふうに全国的に進めてきているところでございます。
○村岡委員 指定湖沼だけではなくて、やはりほかの湖沼で、水道水源なんかでも非常に多いものですから、ぜひともそういった面でもご配慮いただきたいと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
ほかに、ございますですか。倉田委員。
○倉田委員 済みません、きょうは初めての参加で、ちょっと見当違いな質問かお願いになると思いますが、私自身は自治体の首長でありますから、自治体の皆さん方のご苦労はよくわかるわけであります。そこで、こういう公害防止計画を一生懸命それぞれの県内で、あるいは市と協議をして構築をされて研究をされると。例えば、水質汚濁を防止するための下水道事業の整備、問題はこういうことが認定されたがゆえに環境省の応援も得て、下水の事業はどんどん補助金がカットされて三位一体改革の中で、下水の整備を訴えるのだけれどもなかなか予算がついてこないという、そうするとこの計画を策定されたがゆえに、とりわけそういう地域について配慮されていくというふうなスキームができるものなのかどうか、教えてほしいのですけれども。
○佐野環境計画課長 一つは、財政上の優遇措置という面では、実は私どもだんだん、廃棄物の三位一体改革でご存じのとおり細ってきているんですけれども、計画の枠組みとしては、この計画案をこの後、公害対策会議の議を経るという格好になっておりますので、国の各大臣からなります公害対策会議で承認をすると、それから、それぞれの計画には具体にこれの裏づけとして、例えば道路の防音対策はこの区間これこれと、下水道はこの地域でこれこれという事業がついておりまして、それも含めまして、議を経るということになっておりますので、少なくともその関係省庁におかれてはこのようなそれぞれ尊重していただけるものというふうに考えております。
また、実は各県におかれましては、この案を作成するときにそれぞれ関係省の関係機関と協議もいたしておって、そうやってつくったものでございますので、そのようにつくった上のものはご尊重いただいているものと考えております。
○倉田委員 より力強く尊重いただけるように、環境省としても後押しをするというぐらいのスキームがこれからもできるようにお願いしておきたいと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。どうぞ。
○福井委員 今、下水道のお話が出ましたが、下水道の事業費は年々減っておりまして、なかなかここに計画どおり予定が進むかどうかというのが私も疑問視しているところなのです。ひとつ各公共団体の方々も本当にもっと力を入れて、しっかり下水道整備をやってもらわないと、先ほどの村岡先生おっしゃいましたように海域だの、湖沼だの、さっぱり水質がよくならい。30年ぐらい前に決めた、暫定目標すら達成していない、こういうことが起こるわけなんです。
ところで、ちょっと個別の問題ですが、実は新潟地域の水質汚濁に関しての現状の下水道整備とかそういうのが全部出ているんですが、５年後の整備計画というのは私見た限りは、ここでよくわからないのですが、その辺について、これはどこに書いてあるのか。それと、こちら資料２の概要、総括表には下水道整備として「１４６」と、６ページの一番上に数字書いてあるんですね。これが一体どこから出ているのか。これは５年後の計画を、下水道ばかりではなくて、ほかのことについても現状しか書いていないのですね、ここに。ほかの地域は全部５年後の数字も出ているのですが。その辺について私が見落としたのかもしれません。ご説明をお願いしたいと思います。
○小林委員長 新潟地域お願いいたします。
○新潟県（中野） ご指摘の点は多分44ページの下水道計画の表の件だと思います。私どもの方も、策定段階で、できるだけやはり５年後の計画までということで事業部局ともいろいろと協議をいたしました。しかしながら、やはり非常に財政事情等の中で先々の見通しがどこまでいくかわからないというようなことで、現状提供いただけた範囲が18年度の直近のところまでというようなことで、現段階で書ける範囲で書かせていただいたということでございます。
以上でございます。
○福井委員 そうしますと、５年後のこの計画というのは、要するに今ではつくりにくいと、こういうお話ですか。資料の２の方には合計の数字が出ているんです。こういった数字は一体どこから出てきたのですか？
○新潟県（中野） 多分下水道の整備計画の構想もありますので、その中で全体的な数値を出していただけたということと理解していますけれども、今度個別事業になると、その個別事業のウエートをどう見ていくかという具体な視点から、それぞれの事業について将来まで、それでどのくらい伸ばしていくという、その辺が出せなかったというふうに考えております。
○福井委員 そうですか。そうしますと、他の、例えば農業集落の施設とかも数字が出ていないのですね、これも同じことが言えるわけですね。
○新潟県（中野） 同じでございます。
○福井委員 そうですか。それもやむを得ないということですか、環境省の方で、他の地域は大体みんな数字が出ているのですが、５年後のこの計画はちょっとわかりませんよということですよね、いかがですか。
○佐野環境計画課長 はっきり計画が立っておった方がよいのは明らかなのですけれども、この計画は割合包括的な環境対策をやるということと、それからその地域の、どのくらい例えば下水道なら下水道に重きを置くべき状況なのかということは、地域によっていろいろ違いますので、じゃ、一律にもう、そうしないと計画を認めないというよりは、地域によって下水道はそんなに、地域の状況からいって、重きを置く必要がない地域もあり得るわけですので、もう一律に何がなんでもやっていないと認めないということには正直言ってしておらないわけで、逆にただ、一方ではなるべく具体的に計画をやっていただくのが大抵の地域では望ましいわけですけれども、県の方でもいろいろご調整、ご努力いただいて、どうしても決め切れんということであれば、じゃ、認めんとはしていないということであると思います。
○新潟県（中野） 済みません、１点だけ、前件を修正させていただきます。
農業集落の件についての44ページに書いてありますが、ここのところで、水洗化率100％を目標としていくというような、これ、５年後の目標であります。
○石上委員 最初に、各県また環境省の見解を聞きたいのですが、この計画は基本的に更新しているものがほとんどだと思うのですけれども、これまでの対策と異なる対策を講じたものが、技術的等あるのかどうか。それから、環境省はこの計画を策定するに当たって、そういう具体的な施策についての助言などをしたのかどうかということをお聞きしたい。それから、もう一つ、今日出席されている各県、市が、それぞれ立てられた計画でこれまでにない特色のある施策というものがあるのかどうかということをお聞きしたい。
それから、先ほどもちょっと出ておりましたが、特に私は公共団体の事業という観点よりも、特に大気汚染なんかの関係で国の直接実施する事業として道路整備があるんです、直轄事業があるのですが、このあたり、先ほどの説明だと一応当該団体がそれぞれ国の事務所との調整済みであると、こういうお話でございましたが、これは大体５カ年計画等に基づき事業が実施されているという観点からすると、環境省はこの計画、公害防止計画と道路等の事業計画との関係で調整しているのかどうか、そのあたりをお聞きしたい。
それと、もう一つ個別なこととして、新潟県の計画の中の、56ページの一番下のところにダイオキシン対策のことなんですが、この書き方として、この３行を読むとこれでいいのかと思うのはなぜかと言いますと、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて特定施設設置事業場というものが、はっきりわかっているはず。そうすると、特定指定しながら監視とか、必要な指導を行うということで足りるのでしょうか。規制をすべきではないかというふうに思うのですが、そのあたりの見解を聞きたい。
以上です。
○小林委員長 事務局、時間は少し超過してもよろしいですか。
○佐野環境計画課長 はい、お忙しい先生方でございますので。ただ、結論を得ないというのはあれでございますので、各県には簡潔なご説明をお願いしたいと思います。
○小林委員長 それでは、最初に新潟地域の56ページ、それから各地域で新しい施策、あるいは特色のある施策、それから、環境省の方に地方に対して助言を行ったのか、あるいは国の事業との調整、こんな順序でお願いいたします。
それでは、新潟地域でお願いできましょうか。
○佐野環境計画課長 各県の方で今準備していただいていますので、国の方のお尋ねから先にお答え申します。
この計画の案ができました際には、私どもの担当に相談をいただきまして、ここは何かこういうふうにならないのというようなものは言っております。むしろ、それよりは省内の各部とか個別の施策、それこそ生活排水の部局があったり、大気汚染対策の部局があったり、むしろそこがそれぞれの業務の中で必要に応じて各自治体さんの担当部局とご相談をしているということであろうと思います。
それから、５カ年計画の関係でございますが、制度上の整備から言えば、具体の規定を持っているものもございますし、そうでないものも整合はしておるはずなのですけれども、じゃ、例えばその各公害防止計画地域で、例えば道路環境対策の事業費というのがあるんですけれども、それは例えば道路整備５カ年とは整合しているはずですが、具体的に数字を見て、そこの内訳が出てくるわけではありませんので、私ども見てはいるのですけれども、それは制度上整合しているという範囲のものであろうかと思います。
あとは、ちょっと整理のできました県から順にお願いします。
○新潟県（中野） まず１点、56ページのダイオキシン類の発生源の監視の問題についてでございます。この新潟市の地域につきましては、大気関係にダイオキシン類が発生する事業所が50事業所、それから水関係を排出する事業所が11事業所ございまして、これを毎年、もう既にダイオキシン類対策特別措置法が施行した段階から監視をやっているところでございまして、これらのすべての事業場、何年かのサイクルで指導をやっていきたいという考え方でございます。
それから、もう１点、新たな施策はあるのかということでございますけれども、まず一つは騒音対策につきましては、今回公共交通機関への利用促進という具体化として、駅周辺のいわゆる駐車場整備だとか、具体的な対応を幾つかの駅で行うとか、あるいは交通の集中を避ける観点からの、例えばレンタサイクル事業みたいなものも、ＮＰＯ支援等のお話もいたしましたが、こういったような事業、これらはこれまで入っていなかった内容でございます。
それから、水質汚濁の問題につきまして、海域のＣＯＤの上昇等の問題について、これまでＣＯＤに限られた項目での調査はやってまいりましたけれども、内部生産まで含めた、視野に入れた調査をやるといったようなことで、原因調査を拡大するといったようなところが新しいポイントになったと思います。
それから、大気のオキシダント対策、これまで主に移動発生源、自動車の炭化水素の低減を図るという観点からやってきましたけれども、大防法の改正等も踏まえまして、固定発生源のＶＯＣ対策といったようなところまでも、工場の排出基準の遵守あるいは排水処理の指導、あるいはそういった内容の周知というようなことにも取り組んでいかなければならないというふうに考えていまして、こういったポイントが新しい内容だと思います。
○小林委員長 ありがとうございます。
引き続いて、静岡地域はいかがでしょうか。
○静岡県（高野） 静岡地域におきましては、今回新たな取り組みといいますか、前回なかった施策等ということで、まず、大気汚染対策といたしまして、その中で自動車交通低公害対策の交通量対策の中で、道路整備、ノーカーデーの設定とか、それから静岡市はオムニバスタウン計画啓発活動、それからバス利用促進キャンペーン、駐車場の整備、サイクル＆バスライドシステム、こういったものも実施しております。それから、静岡市の方で大型ディーゼル車微粒子除去装置、酸化触媒・ＤＰＦの取りつけ費用に対する補助事業、こういったものを実施しております。
それから、あとは今回新たに取り組んだ対策としまして、麻機遊水地のダイオキシン類汚染対策、これが今回新たに取り入れてございます。平成15年に麻機遊水地の方でダイオキシンが検出されたということですが、調査をいたしましたが結局原因の究明には至っておりませんが、ただ、そのまま放置しておくわけにはいかないものですから、先ほど説明しましたように学識経験者らで組織する巴川遊水地第４工区浄化対策検討委員会、こういったものを設置いたしまして、この提言を受けて現時点では現地でのろ過処理、それから覆砂するという、そういった試験方法に着手して、今後もデータ収集を行いながら対策を進めるということを計画しております。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
○静岡市（内山） それでは、続きまして、静岡市でございますが、静岡地域公害防止計画の、44ページをご覧いただきたいと思います。
水質の改善でございますけれども、静岡地域公害防止計画、資料の４－２の44ページでございますが、実は静岡市には１級河川が安倍川、それから２級河川の興津川という川が流れておりまして、これらの川は源流から河口まで静岡１市で完結しております。そういう中で、これらの川は静岡市民の水道水源であるということで、静岡市の市民の命の泉になりますので、現在開会中の静岡市議会におきまして、静岡市清流条例という条例を制定するように今提案をしております。これによりまして、いわゆる市民、事業者、行政の３者による協働によりまして清流を保全していこうという取り組みを進めております。
以上でございます。
○小林委員長 ありがとうございます。
広島地域、お願いします。
○広島県（石友） いわゆる公害問題を解決するためには、規制する必要があると思います。それと、いろいろな整備ハードとか道路整備とか、いろいろな事業があると思います。そういう意味で、特に川の整備についてのメニューというのは基本的にはほとんど変わっていないけれども、目新しいものは幾つか出しておると思います。
それと、規制という観点で、従来大気汚染防止法プラス県の公害防止条例で、いろいろな事業上の規制をしてまいりました。それは当然効果あったわけなんですけれども、そういう中で、すべて規制ではなかなか取り組めない部分、いわゆる事業者とか県民に自主的な行動を促すという観点から、広島県では２年前に公害防止条例を改定いたしまして、「生活環境保全条例」というものを制定いたしました。その中で、今日も説明しましたけれども、例えば自動車交通公害対策とか、自主的にその事業者の方に計画をつくって自身を管理してもらうとか、地球の温暖化防止であれば省エネルギー法の対象事業上にＣＯ２の削減計画をつくってもらうとか、こういうふうな形で、規制という概念ではなくて、事業者みずからが目標計画をつくってそれを促すような条例をつくって、そういう動きを広げていくということが今回の計画の大きな柱ではないかというふうに思っております。
○小林委員長 ありがとうございます。
下関・宇部地域ございましょうか。
○山口県（末吉） 全体的には更新してきておりますが、施策的には大体踏襲したような形でございますが、特に目新しいものとしまして、43ページでございますが、ちょっと43ページの下の方に宇部市の方で、体験教育等を目的にした、小野湖の湖畔にアクトビレッジ小野と言われる体験学習等ができるような施設を建設中でございます。いずれにしましても、湖沼の水質改善といいますのは、どうしても限界的とは言いませんけれども、なかなか難しい面もございますが、例えば、環境教育とか啓発とか、そういうものを進めながら、やはりそういう面でも水質改善を取り組んでいくべきと思いますし、ここの設備がまたほかの湖沼にも波及効果といいますか、ある程度できるのではないかということも期待しております。
それから、65ページでございますが、急遽、先ほど述べましたようにダイオキシンの汚染問題がありまして、これにつきましては、最終的には恒久的措置をとるわけですけれども、現在は専門家の委員会を設置しまして、それで対策等を調査しておりますが、今後同じような事例はないとは言い切れませんが、こういうようなことの対策がまた一つの参考になればというふうには考えております。
○小林委員長 ありがとうございます。
最後に香川地域はいかがでしょうか。
○香川県（土屋） 私どもの方は、現在県の長期構想の中で水と緑を守るというのが大きな柱の一つになってございまして、それで先ほどの説明の中でもしたんですけれども、川を守るということで、資料の方は35ページですけれども、「ふるさと香川の水環境をみんなで守り育てる条例」というのをつくったところでございます。それに基づきまして、生活排水、先ほど水質汚濁の大きな原因が生活排水ということで、生活排水対策を進めないかんということで、ところが香川県の場合は下水処理率、人口とか浄化槽の処理人口、これが全国的に見てかなり低い状況でございます。そういう中で、生活排水処理を進めていかなければいけないということで、条例に基づきまして全県域の「生活排水処理構想」というものをつくって、そこで重点整備地域なるものを指定して、いろいろ財政的な支援をして、これは合併浄化槽でございますけれども、そういった転換を図ろうということで、少し前からやっておるわけです。これが前回のと言いますか、今回新しく載せた計画でございます。
これはハードということになりますけれども、もう一つ、生活排水、それと同じ条例に基づきまして、生活排水の推進要綱なるものをつくりました。これは、どちらかというとソフトの関係で各自にいろいろな生活排水を垂れ流ししないとか、いろいろな家庭でできるようなことを普及啓発していくような推進するあるいは川を守っていこう、清掃なんかですね、していくんですけれども、そういった推進委員の方がおったりというようなところでソフト的なものでございますけれども、そういったこともしていこうというふうな計画でございます。
もう一方の騒音の関係、自動車交通公害の関係ですけれども、これにつきましては、先ほどご説明は飛ばしましたけれども、公共交通機関あるいは自動車ではなくて自転車の、先ほどご説明は飛ばしましたけれども、公共交通機関あるいは自転車の利用促進ということで、資料の方では28ページに書かせていただいているのですけれども、高松市におきまして自転車利用環境整備モデル都市事業というようなのが最近行われまして、これは高松市の方で自転車のレンタルなんですけれども、レンタルの拠点を駅各周辺におきまして、かなり安い値段で自転車を貸し出しするということで、これが大変人気でかなり市民の方利用しているのですけれども、こういったことを新しいこととしてやっております。
それから、具体的に記載はしてはいないんですけれども、先ほどもちょっと説明申し上げましたマイカー自粛のエコ金デーというやつですね、とか、それからディーゼル黒煙通報制度、これも前回の計画にございませんで、今回の計画の中で、具体的に事業としてはまだ見えていないのですけれども公共交通機関利用促進ということで入れているという状況でございます。
あと、新しいことかどうかちょっとわかりませんけれども、現在公害防止条例、生活型の問題に対する見直しということで、公害防止条例の見直しがきますので、その中で自動車交通公害の対策、あるいは生活排水対策について、あるいは小規模事業排水対策、そんな感じでできることをやっていこうというふうに考えております。
以上です。
○小林委員長 ありがとうございました。
活発なご発言がございましたので、この辺でまとめに入りたいと思います。
○太田委員 済みません、時間がもう来ていますが、交通関係で見ていまして、やはり前からそうですが、自動車交通対策、非常に大きな課題であるということで、これ全体を見まして環境の変化の状況を見ていますと、交通関係では普通のものはみんなよくなっているんですが、新幹線騒音だけは逆に悪くなっているというケースが実際のデータに出てきていまして、これ一つの例ということだけなのですが、この原因は既にニ、三の地域であったと思いますが、非常に高速化が進んでいるとか、ダイヤ上ますます本数が増えているということで、そういうことがわかっているかと思います。こういったことに対して、環境部局が、１つはそれぞれ対策としてＪＲ西、ＪＲ東がこういうことをやっていますと、そのことについては報告されていますが、それによって本当にアウトカムとして、新幹線騒音上どうなったのかということをぜひ問い合わせていただきたい。それを記述してほしいと。これは道路も全く同じですけれども、それぞれこういう対策が必要だということで、今自転車の話とか出ましたが、本当にその効果はどうかということについて、やはり厳しい言い方を環境サイドとしてはしてほしいということと、事業内容が大きく、例えば新幹線の便数が増えるとか、こういうことに対しては、やはり今のところアセスの対象になってないのですね。これは、一般の鉄道もそうなんですが、そのことによって踏み切り事故が多発しているというのが一方でございますので、こういう事業の中の内容が変化することによって環境に与える影響というのは、やはりこういうような計画の中ではでぜひ考えておいていただきたいという一般的なコメントですね。
○小林委員長 ありがとうございました。
それでは、まとめといたしまして、提示をされました公害防止計画につきまして小委員会として了承したいと思いますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」との声あり）
○小林委員長 それでは、了承といたします。
ただいま、委員の皆様からいただきました大変貴重なご意見、ご発言に関しましては、可能な限り公害防止計画の実施の過程で配慮されたい。及び環境省としましてもただいまの新幹線騒音をはじめ、積極的にこれらの問題と取り組まれることを希望いたしまして、審議は終わりにしたいと思います。
最後に、今後の予定等について事務局からお願いいたします。
○佐野環境計画課長 本日大変長時間ありがとうございました。
冒頭にも申し上げましたように、これら５地域の公害防止計画につきましては、本委員会のご了承をいただきましたので、３月16日に開催を予定しております公害対策審議会、公害対策会議幹事会の議を経まして環境大臣より合意をいたすこととさせていただきたいと存じます。
○小林委員長 ありがとうございます。
それでは、時間を超過いたしまして恐縮でございましたけれども、これをもちまして第13回公害防止計画小委員会を閉じさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○佐野環境計画課長 どうもありがとうございました。
午後１２時１５分 閉会