中央環境審議会総合環境政策部会 公害防止計画小委員会(第8回)議事録

日時

平成15年7月18日(金)14:00~16:00

場所

環境省第1会議室

出席委員

 (9委員)

 安原  正   委員長
 浅野 直人   委員
 香川  順   委員
 小林 康彦   委員
 佐竹 五六   委員
 福井 経一   委員
 村岡 浩爾   委員
 村杉 幸子   委員
 山下 充康   委員

議題

  1. (1)富士地域等5地域の公害防止計画の策定指示について
  2. (2)その他

配付資料

資料1   中央環境審議会 総合政策部会 公害防止計画小委員会 委員名簿
資料2   公害防止計画について
資料3   公害防止計画策定の基本方針の概要(案)(平成15年度策定地域)
資料4-1   公害防止計画策定の基本方針(案)(富士地域)
資料4-2   公害防止計画策定の基本方針(案)(浜松地域)
資料4-3   公害防止計画策定の基本方針(案)(岡山・倉敷地域)
資料4-4   公害防止計画策定の基本方針(案)(福岡地域)
資料4-5   公害防止計画策定の基本方針(案)(大牟田地域)
資料5-1   主な環境質の状況(富士地域)
資料5-2   主な環境質の状況(浜松地域)
資料5-3   主な環境質の状況(岡山・倉敷地域)
資料5-4   主な環境質の状況(福岡地域)
資料5-5   主な環境質の状況(大牟田地域)
その他   議事次第

議事内容

午後 2時00分開会

○奥山課長補佐 それでは、定刻となりましたのでまだお見えになっていない先生方いらっしゃいますが、ただいまから第8回公害防止計画小委員会を開催させていただきたいと思います。
 それでは、安原委員長に議事の進行をよろしくお願いいたします。

○安原委員長 委員の皆様、本日はお忙しいところをご出席をいただきましてありがとうございます。今日は静岡県浜松市、それから福岡県福岡市の関係の方にもご出席をいただいております。ありがとうございます。
 それでは、ただいまから第8回公害防止計画小委員会を開催させていただきます。議事に入ります前に、松本環境省総合環境政策局長よりごあいさつをお願いしたいと思います。

○松本総合環境政策局長 総合環境政策局長の松本でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 本日各先生方大変お忙しい中、この小委員会にご出席いただきまして、本当にありがとうございます。小委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 本日ご審議をいただきますものは、富士地域等5地域の公害防止計画の策定指示についてでございます。富士地域、岡山・倉敷地域、そして大牟田地域の3地域につきましては、平成10年度に策定をされました旧公害防止計画に基づきまして、各種の公害防止施策が総合的に講じられてきていたところでございます。関係諸機関を初め、関係者の皆様方のご尽力によりまして、環境の状況は、全体としては改善されてきているところでございますけれども、なお改善を要する問題も残っております。新たな基本方針をお示しをいたしまして、引き続き公害防止計画の策定を指示しようとするものでございます。また、浜松地域と福岡地域につきましては、平成13年度に明確化をいたしました策定指示要件に該当いたします。今年度新たな地域として、公害防止計画の策定を指示しようとするものでございます。
 今回の策定指示につきましては、7月25日に開催を予定しております公害対策会議の議を経まして、公害防止計画の策定を指示する運びとなる予定でございます。今後とも皆様方のご指導をよろしくお願いしたいと思います。
 簡単ではございますが、会議の開催に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○安原委員長 どうもありがとうございました。
 議事に入ります前に、もう1つ、本日8回を迎えました委員のご紹介を事務局からお願いしたいと思います。

○奥山課長補佐 公害防止計画小委員会につきましては、中央環境審議会議事運営規則第8条の規定に基づきまして、総合政策部会に設置されたところでございます。小委員会の構成員につきましては資料1のとおりとなっておりまして、本日ご欠席ではありますけれども、新たに委員として、全国市長会廃棄物対策特別委員会委員長で、大牟田市長の栗原委員にお入りいただいております。
 以上でございます。

○安原委員長 それでは、議事に入りたいと思います。本日の配付資料の確認を事務局からお願いします。

○奥山課長補佐 まず、本日の予定ですが、本日の小委員会は午後4時までとさせていただきます。
 次に、配付資料の確認をさせていただきます。まず資料1ですが、中環審公害防止計画小委員会委員名簿。資料2が、公害防止計画について。資料3が、公害防止計画策定の基本方針の概要(案)。資料4が、これは全体が公害防止計画策定の基本方針(案)になりますが、その4-1が富士地域、4-2が浜松地域、4-3が岡山・倉敷地域、4-4が福岡地域、4-5が大牟田地域となっております。資料5が、全体が、主な環境質の状況ということでありまして、同じように資料5-1から5-5まで、それぞれの地域についての環境質の状況ということになっております。その他、参考資料といたしまして、浜松市と福岡市の方からパンフレットが出されております。
 以上でございます。

○安原委員長 もし足りない資料がございましたら、事務局までお申し出いただきたいと思います。
 なお、中央環境審議会の運営方針によりまして、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、原則議事は公開としております。なお、本会議は、特段の事由がないため公開といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議事次第にしたがいまして議事を進めたいと思います。富士地域等5地域の公害防止計画の策定指示につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○谷環境計画課長 それでは、お手元の資料の基づきまして、ご説明を申し上げます。まず、資料2をごらんください。資料2の公害防止計画につきまして、既に委員の皆様ご承知の内容でもございますので、簡単にご説明をいたします。
 まず、1ページをごらんください。公害防止計画についてでございますけれども、ご存じのとおり、環境基本法第17条第1項に基づきまして、現に公害が著しい、または著しくなるおそれがあり、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難になると認められる地域について策定される計画でございます。
 策定状況、各種施策等、ご存じのことかと思いますけれども、4番目にございます、公害防止対策事業に対する財政上の特別措置-補助率の嵩上げなどというのがございまして、こちらの平成14年度の実績でございますけれども、下の方にございます、公害防止対策事業の見込み額は5,191億円。そのうち、嵩上げ額が241億円となってございます。内訳でございますが、廃棄物処理施設の整備が232億円、しゅんせつ・導水が6億円、その他ということになってございます。
 3ページをごらんください。公害防止計画策定手順でございますが、こちらにございますとおり、環境大臣が基本方針を示して、関係都道府県知事に計画の策定を指示いたします。半ば右の方に、第17条第1項とございます。これを受けまして、関係都道府県知事が策定されました計画を、下の方、17条第3項に基づきまして、環境大臣が同意するというものでございます。現在策定指示に関しまして、都道府県知事の意見聴取が終了してございまして、本日の公害防止計画小委員会に至ったところでございます。今後は、基本方針案につきまして、25日に予定されております公害対策会議に諮られる予定となってございます。
 次に、5ページとごらんください。ちょっと横長になりますが、こちらが公害防止計画策定状況の一覧でございます。こちら、右下にございますけれども、平成15年2月24日現在でございますが、全国で32地域で、これは平成14年度末までのところで、公害防止計画が策定されてございます。策定状況、こちらの一覧にあるとおりでございます。これの一番上にございます地域が、平成10年度策定地域でございまして、これがすなわち今年度の見直し地域ということでございます。
 次の6ページに地図がございます。ご参照ください。今回、先ほどの計画が終了いたしました地域について、検討を行うということでございます。
 7ページに、公害防止対策事業にかかる財政措置がございまして、これが補助率のかさ上げなどでございます。内容は省略をさせていただきます。
 次に、13ページをお開きいただきたいと思います。13ページは、今回の策定地域の案と、旧策定地域を比較したものでございます。旧策定地域のうちの、こちら富士川町、蒲原町、そして岩国市、こちらにつきましては、これまでの公害防止計画の推進によりまして、環境の改善が進んだことから、新たな策定指示の対象とはしないということになってございます。これによりまして、地域区分といたしましては、今回岩国地域が公害防止計画の策定地域から外れることとなります。
 次に、14ページをごらんください。こちらが、平成15年度公害防止計画新規策定地域(案)についてでございます。こちらにございます浜松地域、福岡地域につきましては、これまで公害防止計画の対象地域とはなっておりませんで、今年度新規に策定指示を行おうとするものでございます。この新規策定地域につきましては、平成13年12月、中環審の答申でいただきました公害防止計画制度の運用の見直しに基づきまして、策定指示要件の明確化を行いました。その結果、近年の都市生活型公害が著しい浜松地域、福岡地域におきまして要件を満たしているということになりまして、昨年度、これらの地域の環境質の状況を詳細に調査いたしました結果、このたび新たな策定地指示の対象となると判断させていただいたものでございます。それぞれの地域の環境の状況につきましては、後ほど奥山補佐の方から若干詳しいご説明をさせていただきます。また、新規の浜松地域、福岡地域につきましては、本日それぞれの地域の自治体の方々にお越しいただいておりまして、地域の状況についてさらに詳細なご説明をいただくことになっております。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきまして、引き続き資料3に沿いまして、公害防止計画の基本方針の概要(案)を説明させていただきます。
 1ページをお開くください。こちらの1の公害防止計画の指定地域につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。ごらんいただきます5地域、7市2町につきまして、こちらが計画策定地域及びその範囲を表-1に示されてございます。
 2の公害防止計画策定地域の環境の状況につきましては、後ほど若干詳細にご説明を申し上げます。
 3の公害防止計画策定に当たっての目標でございますけれども、こちら2ページをお開きいただきますと、2ページに表-2がございます。こちらの表-2に示しております各環境基準につきまして、平成19年度を目途に達成されるよう努めるものとして策定をするということとなってございます。
 4、公害防止計画の主要課題でございますが、こちら3ページの上に表-3として示されてございます。こちらも後ほど、各地域ごとにご説明を申し上げることとしたいと存じます。
 5の公害防止計画の期間でございます。平成15年度から19年度までの5年間となってございます。
 6の公害防止施策等でございますが、こちらにつきましては、昨年度の策定趣旨と同様になっておりますので、細かいご説明は避けさせていただきますが、基本的には平成13年度にいただきました答申に基づきまして、地域の課題に対応する具体的な施策及びそれらの施策に関する計画期間内における達成状況を記載するということとなっております。こちら(1)でございます。(2)、(3)として4ページに移りまして、おおむね昨年度と同様でございます。1つ強調いたしますとすれば、(6)でございますが、いただいた答申の考え方を踏まえまして、住民を含むすべての主体が意思決定の段階から幅広い参加に努め、これによってそれぞれの立場に応じた適切な役割分担を図ることとしてございます。
 7につきまして、こちらは計画事業にかかる環境保全上の配慮ということでございますが、答申を踏まえた昨年度より、自然環境保全上の支障等ということについて書いてございます。
 8、9につきましては、従来からと同様の記述でございます。
 10番、進行管理、分析評価でございますけれども、いただいた答申を受けまして、先ほどの計画期間内における達成目標と絡めまして、その達成目標との関連における適切な進行管理を行い、計画の効果的かつ着実な実施が図られるよう努めることとしております。
 以上が資料3の基本方針の概要案のご説明でございます。
 引き続きまして、各地域の環境質の状況等を奥山補佐からご説明を申し上げまして、さらにその後新規地域である浜松地域と福岡地域について、それぞれの自治体の皆様からご説明を頂戴したいと存じます。

○奥山課長補佐 それでは、各地域の環境の状況につきまして、私の方からご説明させていただきます。
 まず初めに、昨年度計画が終了いたしました岡山・倉敷地域、大牟田地域よりご説明いたします。資料といたしましては、基本方針(案)については資料4関係、さらに環境質の状況につきましては資料5の関係を使ってご説明いたしますので、これらを並行してごらんいただきたいと存じます。
 まず、富士地域をごらんください。資料は4-1と5-1でございます。資料5-1の1ページに策定地域図がございますが、地域として、今回は富士市1市となっております。従来対象地域でありました富士川町、蒲原町につきましては、これまでの公害防止対策事業の推進によりまして、環境の改善が進んだことから、今回は策定指示の対象とはしておりません。
 富士地域の環境質の状況でございますが、平成13年度に環境基準を超過している項目は、大気汚染として二酸化窒素、SPM、光化学オキシダント、水域の底質汚染、自動車騒音、新幹線騒音、さらに地下水汚染となっております。
 それらを個別に簡単にご説明いたしますと、まず二酸化窒素につきましては、資料5-1の4ページ、5ページをごらんください。国道1号沿いの自排局の宮島局で、平成11年より継続して超過しております。
 SPMにつきまして、6ページ、7ページをごらんください。長期評価で4地点超過しておりまして、そのうち7ページの救急医療センターと宮島局におきまして、2%除外値が0.10mg/立方メートルを超えております。
 その次に、光化学オキシダントにつきまして、8ページ、9ページにございますように、広域的に注意報レベルの0.12ppmを超過している状況がございます。
 地下水につきましては、10ページ、11ページにございますように、トリクロロエチレンが超過しております。
 底質のダイオキシン類汚染でございますが、昨年7月より施行されておりますが、12ページにごらんいただきますように、田子の浦港におきまして、環境基準150pgに対して、540と超過してございます。
 最後に、騒音につきましても、13ページ以降にごらんいただきますように、広い範囲において環境基準の超過が見られております。
 これらにつきまして、昨年度までの公害防止計画において対策を講じてまいりましたが、環境のさらなる改善のためには、なお今後も計画を策定する必要があるとして、今回富士市1市をもって富士地域として策定指示をさせていただくこととしております。また、主要課題といたしまして、自動車交通公害、地下水汚染、田子の浦港の底質汚染の3つを掲げております。
 以上が富士地域についてのご説明であります。
 その次に、資料4-2、5-2の浜松地域につきましては後ほどご説明がございますので、次に、岡山・倉敷地域、資料4-3、5-3をごらんください。今回の策定市町村は、資料5-3の1ページをごらんください。前回と同様、岡山市、倉敷市、玉野市、灘崎町、早島町の3市2町となっております。
 基準超過項目につきまして、2ページ以降をごらんください。大気汚染につきましては、まず二酸化窒素ですが、4ページ、5ページをごらんいただきますように、岡山市内で1点基準超過をしております。6ページ、7ページのSPMにつきましては、すべての市町におきまして、長期評価で評価しております。光化学オキシダントにつきましても、8ページ、9ページにございますように、倉敷市で注意報レベルを超過している他、全域的に環境基準を超過しております。
 また、10ページ、11ページにごらんいただきますように、ベンゼンにつきましても、倉敷市で1地点、これは水島コンビナート内になりますが、超過してございます。
 次に水質汚濁でございますが、まず河川につきまして、16ページ以降をごらんください。まず、健康項目のダイオキシンが、倉敷川で超過している地点がございます。また、生活環境項目につきましては17ページになりますが、笹ヶ瀬川、倉敷川でBODの基準を超過しております。また、湖沼につきましては、ここは湖沼法の指定湖沼となっている児島湖がございますが、19ページ以降にありますように、COD、全窒素、全りんにおいて、基準を超過している状況にあります。
 さらに、海域の水質につきましては、25ページになりますが、児島湾、及び水島地先海域等の広い範囲でCODが超過しております。
 次に、騒音でございますが、29ページ以降にありますように、自動車騒音につきましては、国道2号等を中心とした沿線で、広域的に基準超過が見られております。新幹線騒音につきましても、4地点で超過してございます。
 これらの状況から、岡山・倉敷地域におきましても、再度策定指示をさせていただこうというものであります。主要課題につきましては、有害大気汚染物質、自動車交通公害、河川の水質汚濁、児島湖の水質汚濁の4点をまとめさせていただきたいと思っております。
 次に、大牟田地域。福岡地域につきましては後ほど説明がありますので、大牟田地域に移りたいと思います。資料4-5と5-5になります。
 資料5-5の1ページにありますように、大牟田地域につきましても、従来同様、大牟田市1市を策定地域にしております。
 環境質の状況につきましては、2ページ以降にご説明があります。まず、大気汚染につきましては、まずSPMですけれども、4ページ、5ページにございますように、8局において環境基準を超過しております。光化学オキシダントにつきましては、6ページ、7ページにありますように、注意報レベルには達していないものの、全局において基準を超過しております。次に、ベンゼンについては8ページ、9ページでございますが、1局で超過しております。
 その次に、水質汚濁についてですが、まず河川については12ページ以降をごらんいただきますが、健康項目のダイオキシンが大牟田川で超過しております。また、生活環境項目につきましては14ページでございますが、隈川、堂面川、諏訪川でBODが超過しております。5年前超過していた大牟田川につきましては、近年は達成している状況となっております。また、海域につきましては、16ページでございますが、有明海におきまして、CODと全窒素は達成していますが、全りんで超過をしている状況になっております。
 18ページ、19ページは地下水汚染でございますが、テトラクロロエチレンで市内5地点で超過をしている状況になっております。
 最後、20ページの自動車騒音でございますが、国道208号沿道におきまして環境基準が超過しております。
 これらの状況から、大牟田地域においても策定指示を行わせていただきたいと考えております。主要課題といたしましては、工業地域における大気汚染、河川の水質汚濁の2点でございます。
 以上が、平成10年度に計画策定し、昨年度終了した地域につきまして、今年度の再策定の指示に関する各地域の環境の状況をご説明いたしました。
 なお、同じく昨年度に計画を終了いたしました岩国地域につきましては、策定指示地域を判断する要件であります環境基準超過が3項目を超え、かつ総合的な施策が必要であるという条件を満たさなかったために、今回は策定の必要がないと判断させていただきまして、公害防止計画地域から外れることとなっております。
 次に、今年度新たに策定指示を行おうとする浜松地域、福岡地域につきまして簡単にご説明させていただきます。
 一昨年の中央環境審議会の答申を受けまして、昨年度より策定指示用件を明確化しまして、地域の指定を行わせていただいております。その関係で、昨年度、現在策定されている地域以外の全国市町村についても、環境質の状況を調査させていただき、その中で特に環境基準超過が著しいと思われる浜松地域などにつきまして、各県に委託調査をさせていただきました。それぞれの地域の環境の状況につきまして、詳細な調査を行ってきたところであります。その結果、浜松と福岡の2地域におきまして、新規地域の要件であります環境基準超過項目が4項目を超える状況にあり、かつ総合的施策を講じる必要があると判断いたしまして、このたび策定指示をさせていただこうというものであります。
 それでは、簡単に地域の大枠の状況を説明いたしまして、その後各県の方から若干詳細な説明をしていただこうと思います。
 まず、浜松地域でございますが、資料戻りまして4-2と5-2になりますが、地域といたしましては、1ページにございますように、浜松市1市となります。
 環境質の状況といたしましては4ページ以降となりますが、基準超過しております項目は、まず、大気汚染につきましては浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、ベンゼンが超過しております。また、水質汚濁につきましては10ページ以降になりますが、新川等におけるBOD、それから佐鳴湖におけるCOD、さらに地下水で環境基準を超過しております。さらに、20ページ以降にありますとおり、自動車騒音、航空機騒音、新幹線騒音におきましても、環境基準を超過しているという状況になっております。
 こうした状況を踏まえまして、主要課題といたしましては、自動車交通公害、河川の水質汚濁、佐鳴湖の水質汚濁とさせていただいております。
 次に福岡地域でございますが、資料4-4、資料5-4をごらんいただきたいと思います。まず、策定地域につきましては、資料5-4の1ページにございますとおり、福岡市1市の指定となります。
 2ページ以降でございますが、まず大気汚染につきましては、二酸化窒素、光化学オキシダントが環境基準を超過している状況となっています。水質汚濁といたしましては8ページ以降となりますが、河川のBOD、海域のCOD、さらに地下水において環境基準を超過しております。騒音に関しましては15ページ以降になりますが、自動車騒音、航空機騒音、新幹線騒音の3つが超過している状況となります。
 以上をもちまして、主要課題といたしまして、自動車交通公害、海域の水質汚濁というものを掲げさせていただいております。
 それでは、これらの地域につきまして、今回詳細調査を行っていただきました静岡県さんと福岡県さんの方から、順に各地域の状況をご説明いただきたいと思います。
 まず、静岡県さんの方からお願いいたします。

○静岡県環境森林部地球環境室長 静岡県の環境森林部地球環境室の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料5-2に沿いまして説明いたします。地域の概要でございますが、1ページ目でございます。浜松地域は静岡県の西部にございまして、浜松市全域がその地域になっています。面積が256.74平方キロメートル、東西21.85キロメートル、南北25.83キロメートルでございます。人口の方は、今年の6月に60万人を突破したところでございます。地形といたしましては、東に天竜川、南に遠州灘、西に浜名湖、北に赤石山脈を背負いまして、気候が温暖で、冬季の平均気温も6度前後となっております。
 主要交通でございますが、道路といたしましては国道1号線、東名高速道路、それから鉄道といたしまして東海道本線、東海道新幹線が東西に走っております。空港が、自衛隊の浜松飛行場でございますが、市街地に近い北部にございます。
 産業でございますが、輸送用機械、光技術関係の先端技術関連が集積しておりまして、特に輸送用機械器具の製造業が大きなウエートを占めております。製造品出荷額、平成13年度1兆 9,750億円ということで、静岡県の約12%を占めているという状況でございます。主要企業は、本田技研工業、スズキ、浜松ホトニクス、ヤマハ、ヤマハ発動機等がございます。
 大気汚染でございます。平成13年度の大気汚染の状況について、2ページをごらんください。測定局は、一般局8局、自排局3局で常時監視しております。
 3ページには、測定地点が記されておりますが、●印は一般局、■は自排局でございます。市全域に配置されております。この中で、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、ベンゼンが環境基準を超過ということでございます。
 4ページでございますが、浮遊粒子状物質の環境基準超過地点でございます。市中心部の×で示した自排局の2ヶ所が超過地点でございます。
 5ページでございますが、ルート(国道)152、257、ともに1日平均値の2%除外値では基準内でございますが、基準値超過日が2日以上連続したため、長期的評価としては未達成ということでございます。SPMの発生源は多岐にわたりますが、自排局で高濃度であることから、自動車排ガスが主要な発生源というふうに推定されます。経年変化の傾向はおおむね横ばいかなということでございます。対策といたしましてはばい煙及び粉じん発生施設への立ち入り検査指導、それから県条例によりまして、工場等新増設の事前協議というものがございまして、ここでチェックし、指導をしております。それから、県条例によるアイドリングストップの義務づけ、低公害車の普及促進などでございます。
 6ページでございますが、光化学オキシダントについてです。光化学オキシダントにつきましては、測定局8局すべてで環境基準を超過しております。13年度は、8ヶ所のうち、×の印がついた3ヶ所で注意報レベルが超過しておりまして、注意報を3回発令してございます。なお、人的な被害はございませんでした。
 7ページでございますが、平成9年度からの超過日数の傾向は、上昇しているところもございますが、0.06ppm、0.12ppmを超えた日数は、ともにおおむね横ばいというふうな状況でございます。対策でございますが、県の要領に基づきまして、注意報発令時には、市内の8事業所に対しまして、燃料使用量の削減を要請するとともに、学校、公共機関、デパート等に周知いたしまして、屋外活動の自粛を要請してございます。
 8ページでございますが、ベンゼンは、測定局2局のうち、国道257号線沿いの1ヶ所で環境基準を超過しております。
 9ページでございますが、ベンゼンにつきましては、その濃度の推移に見られるように、増加傾向となっております。一般環境に比べまして、沿道におけるベンゼン濃度が極端に高いということから、原因といたしましては、市中心部における自家用車の増加が考えられるということでございます。対策でございますが、SPM対策と同様、アイドリングストップや低公害車の普及促進など、移動発生源対策を実施しているところでございます。
 次に水質汚濁でございます。10ページですが、水域類型の指定状況が別紙に掲げてございます。河川といたしましては、天竜川、馬込川、新川、伊佐地川、都田川の5つの河川がございます。湖沼といたしましては、佐鳴湖、それから海域といたしましては、遠州灘、浜名湖、奥庄内湖、宇布見湾が類型指定されているところでございます。その位置図は、11ページということです。
 12ページでございますが、河川のBODでございます。河川BODにつきましては、新川と伊佐地川で環境基準を超過しております。その他の天竜川、馬込川、都田川については、基準を満たしております。
 13ページでございますが、基準値を超過しております新川でございますが、新川は佐鳴湖から浜名湖に流れる河川でございまして、C類型になっております。昭和49年の調査開始以来、基準未達成でございます。長期的に見てやや改善傾向かなということでございます。基準未達成の理由は、佐鳴湖の流出水が主体であるため、佐鳴湖水の影響と推測されます。対策といたしましては、佐鳴湖の浄化対策ということで、後ほど佐鳴湖のところでご説明いたします。それから、伊佐地川の方は、昭和56年以降、基準未達成でございます。基準未達成の理由は、市内高岡地区の生活系排水によるものと推測されます。対策といたしましては、公共下水道の整備を進めておりまして、平成13年度、その流域の下水道普及率は約75%ということで、水質は若干きれいになって、改善傾向になっているのかなということでございます。
 14ページに湖沼のCODということでございます。湖沼のCODにつきましては、佐鳴湖で環境基準未達成ということです。
 15ページに、佐鳴湖のCODの濃度が出ておりますが、昭和49年の調査開始以来、ほぼ横ばいでございますが、環境基準超過が続いております。現在、湖沼CODとしては、全国で最も高いということでございます。浄化対策といたしましては、ヨシ原などの復元による湖水の増加、佐鳴湖流域の下水道の普及、しゅんせつなどとなっております。改善が遅れている理由といたしましては、流入水量の減少及びしゅんせつによる湖内容量の増大に伴いまして、湖水の滞留時間が延びてまいりまして、窒素、りんなどを栄養源とした植物性プランクトンの繁殖が促進されているのではないかということで、CODの内部生産量が減少していないということが推測されます。また、潮汐による下流域からの流入負荷も無視できないというふうに考えております。
 次に、地下水汚染でございます。16ページでございますが、浜松地域では、平成13年度から4ヶ所で地下水汚染が確認されておりまして、定点モニタリングで実施しております。このうち、A地点でございますが、市の中心部にございますA地点では、事業場内及び事業場周辺でも環境基準を超過しております。B地点、C地点、D地点でございますが、この3地点は、事業場内の井戸のみ環境基準を超過でございます。
 A地点の地下水汚染についてでございますが、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが基準値を超過しておりまして、減少傾向ではございますが、環境基準達成までは至っていないということでございます。A地点の地下水浄化対策でございますが、土壌ガス吸引の井戸を掘削いたしまして、真空抽出装置によりまして、吸引浄化を実施しております。地下3メートルまでの浄化が完了しております。また、地下水下流側に3本の井戸を掘りまして、揚水した汚染水を曝気後、活性体吸着をいたしまして、現在そういった作業を実施しておりまして、平成10年から現在まで継続してこうした作業を実施しております。
 B地点でございますが、17ページと18ページにかけてグラフで示してございますが、B地点ではトリクロロエチレンとシス-1,2-ジクロロエチレンが環境基準を超過してございます。
 18ページでございますが、C地点でもテトラクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレンが環境基準超過でございます。
 A、B、Cの3地点は汚染発生原因者がはっきりしておりまして、浄化装置を設置し、地下水を汲み上げ、浄化後排水しているということで、汚染物質濃度は、A、B地点では低下傾向でございますが、C地点ではまだ改善されてはいないという状況でございます。
 19ページでございますが、D地点でございます。テトラクロロエチレンとシス-1,2-ジクロロエチレンが環境基準を超過しております。この地点は、土壌の汚染も確認されておりまして、地域内の汚染源は複数ございます。その汚染状況が同一でないために、まず第1段階といたしまして、土壌汚染対策。これは土壌ガス吸引、活性炭吸着法でございますが、土壌汚染対策を実施後、汚染源になっている複数の企業が同一方向で地下水浄化対策に取り組むように指導しております。
 次に、自動車騒音でございます。20ページでございますが、主要幹線沿いの5地点で騒音の調査を実施しておりまして、国道1号線沿いの2ヶ所で環境基準及び要請限度を超過しております。要請限度超過の理由でございますが、交通量が極めて多くて、大型車の混入率が2割から4割という高い比率になってございます。対策といたしましては、環状道路等の整備による大型車の分散、物流施設の適正配置による大型車の抑制、低騒音舗装の採用とか、沿道と車道間の環境施設帯の設置等を進めております。
 次に、航空機騒音でございます。22ページでございますが、浜松飛行場は市のほぼ中央部に位置しておりまして、その滑走路の東西4ヶ所で騒音測定を行っております。平成12年度は1ヶ所で基準を超過ということでございます。対策といたしましては、市街地の上空及び早朝・夜間飛行等の中止を要請いたしておりまして、騒音の方は低下傾向にございます。また、防衛施設局と折衝いたしまして、住宅防音工事補助とか移転補償など、周辺整備事業を推進しております。
 最後に、新幹線騒音でございますが、23ページですが、1ヶ所で測定し、25メートル地点で環境基準を超過しております。対策といたしましては、JR東海により、レールの削正や防音壁の嵩上げと、低騒音車輌への取りかえを実施しております。
 以上でございます。

○奥山課長補佐 ありがとうございました。
 それでは、その次、福岡地域につきまして、福岡県さんの方からお願いいたします。

○福岡県環境保全課長 福岡県環境部環境保全課の的野でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、福岡地域の状況を説明させていただきます。
 当地域の範囲は福岡市、1市のみが対象でございます。資料といたしましては、主な環境質の状況(福岡地域)、これは資料5-4でございます。それと、参考資料としまして、カラー版の土木局事業概要、福岡市を撮影したパンフレットでございますけれども、これは道路を中心として、福岡市という都市の構造がどういうふうになっているのかというのが一番わかりやすいだろうというので、この冊子に基づいて説明させていただきたいと思います。
 まず、当地域、つまり福岡市の概況につきまして、カラー版の参考資料に沿ってご説明いたします。
 2ページをお開きいただきたいと思います。航空写真が載っておりますけれども、航空写真の赤線で囲まれている部分が福岡市の範囲でございます。面積は、3ページ右上にございますように、平成14年度10月現在で、約340平方キロメートルとなっておりまして、これは政令市の中では、名古屋市とほぼ同程度の面積となっております。
 当地域の地形の状況でございますが、写真のとおりに、北側に外海であります玄海灘を臨み、内海と外海を仕切る海の中道と、西の糸島半島によって囲まれた部分が博多湾でございます。南部の緑地地帯に1,000メートル前後の背振山系と、写真ではごらんいただけない、東部にも1,000メートル近い三郡山系が控えておりまして、ここから中心部の福岡平野が広がっております。
 市内を流れる河川は、多々良川、御笠川、那珂川、室見川など、全部で24水系、132河川を数えておりますけれども、すべて中小河川で、1級河川は1つもございません。非常に水資源には恵まれていない地域でございます。このため、数度の水不足を経験しました福岡市では、市民と行政が一体となった節水型都市づくりを進めておりまして、全国でも節水の進んだ都市として知られているところでございます。また、安定した水資源確保のために、平成17年度の稼働開始を目標に、海水淡水化事業を進めているわけでございますけれども、計画給水人口が20万人の大規模事業でございまして、これほどの大規模のものは全国初ということでございます。
 当地域の人口でございますが、3ページの下段にありますように、平成14年10月現在で約137万人となっております。周辺地域を含めました福岡都市圏人口全体で220万ほどございまして、また北九州都市圏を含んだこの一帯が、北九州一帯をベルト地帯という見方で見てみますと、約400万人がこのあたりに集積しておりまして、福岡県人口500万のうちの約8割がこの一帯に集中していると。これは、大都市圏としましては、中京地域に次ぐ人口集積というふうになっております。
 福岡市は、第二次大戦後、国の出先機関とか、大学、企業の支店、それから支社の集積が進みまして、昭和47年に政令指定都市となっております。その後も順調に九州の経済・行政の中心として発達が続きまして、日本で最も元気、活気があるなんて言われてきておりますけれども、一方で支店都市で経済基盤が弱く、地場企業も脆弱などの状況もあります。
 当地域の都市構造は、3ページ左上の図でおわかりいただけますように、基本的にはY字型をなしておりますが、都市基盤が進み、今ではY字型から扇型へと変化しつつあります。中心部分が、商業・業務地域が集まります天神・博多駅地区で、ここから南部、東部、西部各方面に市街地の広がりが見られます。
 産業面で見ますと、平成12年度における市内総生産は約6.6兆円で、札幌、神戸市とほぼ同じ額でございます。従業者の構成を見てまいりますと、第1次産業が0.1%、第2次産業が15.2%、第3次産業が84.8%。典型的な商業都市の形態を示しておりまして、特に卸小売業、それから飲食店、サービス業といったウエートが高くなっております。これを卸売業の販売額で見てみますと、福岡市だけで九州全体の45%を占める状況で、九州経済の中心を担いますとともに、福岡一極集中の状況が窺われる数字となっております。
 次に、交通の状況でございますが、まず初めに、福岡市を中心としました福岡都市圏の交通事情の特徴を概観したいと思いますが、ちょっと見にくうございますが、資料の最後の見開き、44ページをごらんいただきたいと思います。まず、特徴の第1点としまして、公共交通に占める路線バスの比重が大きいということでございます。市内の鉄軌道は、ごらんのように市の東部及び海岸線に沿って発達しておりますけれども、南西への展開はございませんで、この方面を中心とした市の周辺部、近隣市町から中心部への人の輸送手段は、専ら路線バスが中心となっております。現在地下鉄3号線が建設中で、これが完成しますと、市南西部からの人員輸送に大きく寄与するのではないかと思われますけれども、バス輸送の重要性がそれほどは低下しないのではないかというふうに思っております。
 第2点目は、地形的な制約が大きいということであろうかというふうに思っております。近郊の1,000メートル前後の山地から博多湾に続きます中小河川により形成されました沖積平野に発達した扇形の市街地でございますために、中心部に向かう道路の交通渋滞がひどくなっております。
 3番目としまして、福岡都市圏への一極集中の進展でございます。近年、九州一円から福岡都市圏への人口集中が著しく、これに伴う車の流入も増大しております。この流れに拍車をかけておりますのが、高速道路九州縦貫自動車道と、都市高速道路との直結でございます。都市高速が延伸して直結したわけでございますけれども、このことが既存の幹線道路の渋滞緩和に大きく貢献する一方で、九州内の各都市から福岡の中心でございます天神へのアクセスが比較的便利となりましたために、長距離バスとかマイカーの乗り入れが急増したことによりまして、天神ランプ周辺の著しい交通渋滞を引き起こしております。
 それでは、その次に都市高速の状況についてご説明します。12ページをお願いします。
 都市高速道路は、1号線から5号線まで、全56.8キロメートルが計画されまして、地図上の青い部分、41.4キロメートルが供用済みでございます。残る区間は、地図上で赤く示された都市高速5号線、板付-福重JCT間の14.4キロメートルで、平成18年度以降の供用開始に向けて、現在建設が進んでおります。また、13ページにありますように、都市高速5号線のために、高規格道路でございます福岡外環状線の建設が進められております。都市圏の骨格を形成する重要な幹線道路でございまして、南西部の基幹道路として各地域を結び、交通混雑の緩和を図るものというふうに期待されております。昭和63年度の本格着手以降、その進捗が遅れておりましてけれども、21世紀初頭完成を目標に整備が進められております。
 次に、鉄道網の状況でございます。資料の21ページ中段をごらんいただきたいと思います。南北に連なりますJR鹿児島本線と、中心部の天神から南に伸びます西鉄大牟田線、東西方向に伸びます地下鉄1号線、2号線、地下鉄との相互乗り入れで西に伸びますJR筑肥線、その他西鉄宮地岳線、JR篠栗線、山陽新幹線等が運行されております。南西部に建設中の地下鉄3号線が平成17年度開業の予定で、市民の期待が非常に高まっているところでございます。
 次に、港湾の状況ですが、博多港は平成2年に国の特定重要港湾に指定されております。世界各地との航路を持つ九州の貿易、経済活動を支える国際貿易港として発展しておりまして、近年では博多港と韓国・釜山との高速定期船ビートル号等の就航によりまして、旅客船の伸びが著しくなっております。
 次に、福岡空港でございますが、国の基幹空港として重要な役割を果たしておりまして、国内線としましては東京、大阪、札幌、沖縄など、数十都市に運行されておりまして、国際線もソウル、釜山、北京、香港、クアラルンプールなど、アジアを中心として、グアム、ホノルル等へも運行されております。
 次に、資料の2ページにお戻りいただきまして、航空写真をごらんいただきたいと思うんですが、東区という囲みの文字の左上の方に埋め立て中の島がごらんいただけると思いますが、ここが人工島、アイランドシティでございます。それから、ページが飛んで恐縮でございますが、資料28ページの地図をごらんいただきたいと思います。これがアイランドシティの図でございますけれども、面積が401ヘクタール、約4平方キロメートルございまして、港湾機能の強化とか、新産業の集積拠点の形成等を目的に、平成6年度に工事着工がされております。当初は陸続きに埋め立てる計画でございましたけれども、多くの野鳥の飛来地として知られております和白干潟を残すために、自然環境に配慮した島形式の計画に改められたという経緯がございます。今では島の姿がほぼ形成されておりまして、平成14年には、島に続く橋も開通しております。28ページ下段にありますように、東部地域の交通渋滞の緩和に大きく寄与しているところでございます。
 それでは、福岡地域におけます、平成13年度の環境の状況についてご説明いたします。資料「主な環境質の状況(福岡地域)」、資料5-4をお開きたきたいと思います。
 まず資料の2ページでございます。最初は大気汚染の状況でございますが、福岡市における大気汚染は、自動車やビル事業場のボイラー等から排出される汚染物質が主な原因でございまして、商業都市生活型の汚染形態を示しております。それらの状況を監視するために、資料の2ページ及び3ページのとおり、一般大気局8局、自動車排出ガス局9局の計17局で測定を行ってございます。
 まず、二酸化硫黄でございますが、域内の発生源は、重油を使用している工場、事業場等のボイラー等の施設や、ディーゼル自動車等がございます。一般環境大気測定局7局、自動車排出ガス測定局1局で測定を行っており、長期的評価ではすべての測定局で環境基準を達成しております。
 次に、二酸化窒素でございますが、資料4ページをお開きいただきたいと思います。一般局7局、自排局6局、計13局で測定をいたしております。資料5ページに自排局の濃度推移を掲げておりますけれども、天神局で環境基準0.06ppmを超過しております。この天神地区は県内随一の繁華街でございまして、自動車の流入が激しくて、深刻な交通渋滞が見られます。なお、一般局7局中3局、自排局の天神を除く5局で、0.04ppmから0.6ppmのゾーンで推移しております。表のとおり、二酸化窒素は全体的に横ばいの状況にございまして、製造業などの工場が比較的少ない福岡地域におきましては、自動車の排出ガスに含まれる二酸化窒素の量が、全排出量の過半を占める状況でございます。
 次に、一酸化窒素でございますが、これは自排局3局で測定を行い、すべての測定局で環境基準を大きく下回っております。
 浮遊粒子状物質でございますが、一般局7局、自排局4局で測定を行いまして、すべてにおいて環境基準を達成しておりません。これは平成14年3月に、大規模な黄砂の飛来がございまして、当地域は地域的に影響を受けやすい位置にあるために、2日間にわたり高濃度となりまして環境基準を超過したもので、経年的には横ばい傾向になっております。
 次に、6ページと7ページに光化学オキシダントについて記載しております。光化学オキシダントにつきましては、一般局7局で測定を行いまして、すべての局で、他の大都市と同様に環境基準を超過しておりますけれども、光化学オキシダント注意報の発令基準を超える濃度の検出はございませんでした。
 次に、有害大気汚染物質でございますが、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンについては、一般局3局、自排局1局で測定を行いまして、すべての測定局で環境基準を達成しております。また、大気中のダイオキシン類につきましては7地点において測定を行いまして、すべての地点で環境基準を達成しております。
 引き続きまして、水質汚濁の状況について説明いたします。資料は8ページからでございます。
 先ほど申しましたように、域内には24水系の132の河川があるわけでございますけれども、これらの河川は、その大分部分が博多湾に流入しております。博多湾は、湾口が非常に狭うございまして、閉鎖性が高いということで、陸域からの流域物質とか、栄養塩類が蓄積されやすい地形となっております。博多湾沿岸及び流入河川の流域には、大規模な工場や事業場が少なく、汚濁物質の主要な排出源は、生活系排水というふうに思われます。
 8ページにありますように、当地域では、河川19水域及び3海域において類型指定を行っております。まず健康項目でございますが、40測定地点中で8調査地点で環境基準を達成しませんでした。これはいずれも河口付近の測定地点でございまして、海水の影響を受けて、ほう素が環境基準を超過したもので、自然由来であるというふうに考えております。これ以外の項目は、河川、海域ともに、すべての調査地点において環境基準を下回っております。
 水域中のダイオキシンにつきましては、海域3地点、河川14地点、地下水7地点、すべてで環境基準を達成しております。
 河川BODにつきましては、資料の10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。19水域中で、御笠川の板付橋付近1地点で環境基準を超過しておりますけれども、その原因は上流の生活排水によるものと考えております。
 海域CODにつきましては、資料の12、13ページでございますが、3海域中、全水域におきまして、環境基準を超過しております。東部海域はB類型となっております。博多湾の最北部分に位置しまして、また、6つの下水処理場からの放流水の影響を受けることもございまして、3海域の中で、水質項目の濃度が最も高くなっております。中部海域、西部海域は、A類型となっておりますけれども、いずれもCODを達成しておりません。なお、海域として評価いたしますと、すべて環境基準を超過しておりますけれども、環境基準点で見てまいりますと、西部海域の中のW-3の地点では環境基準を達成しております。また、全窒素、全りんにつきましては、3海域すべてで環境基準を達成しております。
 次は、地下水についてでございます。14ページをお開きください。概況調査36井戸中、1井戸でほう素が環境基準を超えて検出されました。また、定期モニタリング調査23井戸中11井戸で揮発性の有機化合物、その内訳につきましては四塩化炭素が1井戸、1,1-ジクロロエチレンが2井戸、シス-1,2-ジクロロエチレンが1井戸、トリクロロエチレンが2井戸、テトラクロロエチレンが10井戸で、環境基準を超過しております。
 引き続きまして、騒音関係でございます。15ページから自動車騒音となっております。幹線道路の沿道22地点中16地点が昼間・夜間の両方で、3地点が夜間のみで環境基準を超えておりまして、また、22地点中8地点が夜間に要請限度を超えておりました。
 次に、18ページの航空機騒音でございます。ご案内のとおり、福岡空港は全国でもまれな都市部に近接する空港でございます。当地域では、空港周辺の13地点で測定を実施しておりまして、そのうち5地点で環境基準を超過しております。
 21ページ、次に新幹線騒音でございますが、この地域におきましては山陽新幹線の他、博多駅と車両基地があります那珂川町の通勤用の路線として、博多南線が設けられております。測定の結果、山陽新幹線2地域4地点、博多南線1地域1点の3地域5地点で環境基準を超過しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。

○奥山課長補佐 ありがとうございました。以上で見直しの3地域、そして新規の2地域についての策定指示を説明させていただきました。よろしくご審議のほどをお願いします。

○安原委員長 ご説明ありがとうございました。
 それでは、ただいまの策定指示につきましてご説明いただいたわけでございますが、ただいまの説明に関しまして、何かご意見とかご質問がございましたらよろしくお願いいたします。
 どうぞ、小林委員。

○小林委員 3点お聞きをしたいと思います。最初に、環境省の方に、今回新たに2地域が指定ということになったわけでございます。これは、全国調査の結果、2地域ということになったのか、あるいはまだ他にもあるけれども、平成15年度は2地域と、こういう理解なのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、2点目は、浜松地域でご指摘がありましたように、土壌汚染が全国的にかなり懸念され、新しい法律ができたところでございますが、今後土壌汚染を、現在のところダイオキシンでの汚染は入っているわけでございますが、それ以外の土壌汚染を公害防止計画でどう検討していくかという点について、見通しがありましたらお聞きをしたい。
 3点目は、浜松地域で、海域が浜名湖は対象になっておりませんけれども、ここはもう環境基準を達成しているので、特段公防計画で対策をうたわなくてもいいと、こういう理解でよろしいのか。
 以上3点でお願いします。

○谷環境計画課長 まず1点目に関してお答え申し上げます。今回新たに2地域を選定するに際しましては、まず平成13年にご審議をいただきました公害防止計画の運用の見直しに基づきまして、客観的な基準、数値をいろいろ全国的に調査をいたしました。その中で、この2地域につきましては、さらに平成14年度、詳細に調査をいたしました結果、やはり基準を超えているものが相当あるということで、指定をすることに至ったわけございます。その他の地域につきましては、少なくとも現在のところ要件に達しているとは考えてございません。したがいまして、今後非常に環境の悪化が見られ、公害が著しいということを認めるような事態が起こりましたら別でございますが、少なくとも現時点におきましては、全国で追加すべき地点はこの2地域であるというふうに考えております。

○安原委員長 それから、土壌汚染について。

○奥山課長補佐 土壌汚染につきましては、その環境基準につき、今後どういう形でこういった公防計画に組み込めるかということについて検討していく課題になってくると思います。
 あと、浜名湖につきましては、少なくとも平成13年度におきまして、水質についての環境基準、特に超えていないという結果になっています。

○安原委員長 それでは、他にありますか。浅野委員。

○浅野委員 浜松地域の測定があったのかもしれませんが、佐鳴湖ですね。大変水質が悪いわけですが、ちょっとこの市のパンフレットを拝見していますと、同地での施肥量が多すぎるということについてもはっきり思っているわけですが、佐鳴湖の問題を考えるときには、農業系との関係というのはおそらく無視できないのではないかと思うんですけれども、公防計画の中で、農業系の問題についてどこまで踏み込めるのかというのが少々気にはなっているんですけれども、そこにはっきり踏み込んでいかないと、工業系とか一般の家庭系とかというようなことだけで議論してもどうにもならないという問題がありそうな気がするんですが、これはよく状況はわかりませんけれども、この佐鳴湖についての啓発などが、ちょっと見ているとそんなことがあるようでありますから、このあたりのことは公防計画ではどういうふうに取り扱われていますか。現段階でのお考えをお聞きしたい。

○安原委員長 どうぞ、浜松市。あるいは静岡県。

○浜松市環境部次長 浜松市でございますが、私の方から、今の段階の状況をあわせてお答えさせていただきます。
 今のご指摘にございましたように、佐鳴湖につきましては私ども浜松市で、13、14、2ヶ年で今調査させていただきまして、窒素、りん、特に窒素でございますが、大体7割が非特定汚染源というような形で、今まで通常7割、8割が生活系とは思われていたんですが、それ以外の汚染というのがわかってきているという状況でありまして、内輪の話を申し上げますと、15、16の2ヶ年で、今農業系も含めまして、他の市街地等の汚濁の要因、あとどこのあたりに負荷があるかという調査は、浜松市が今やっているという状況でございます。そこを含めまして、今後削減対策、計画を含めまして調査していくということでは今準備しておるんですが、今年度の公防計画の中で農業系が7割のうちどれだけなんだというところまでの状況をまだ把握しきれていないところがございます。だから、一応その可能性はとりあえず含んでいきたいと考えているというところであります。

○浅野委員 わかりました。定量的にはっきりしなくても、どうも問題がありそうだという感じを受けるので、定性的にせよ、少なくとも記載していただいて、計画の中にやはりそれについては何らかの記述をするとか、関係省庁が入るというのがこれは大きいことなので、農政部あたりを巻き込んできっちりやってもらわないと、これから先はどうも経済産業省系、環境省系だけではだめだという問題が山のように出てきていますので、がんばってやってください。

○安原委員長 その他に。

○村岡委員 2点ございますが、1つは土壌汚染の関係で新法ができましたけれども、まだ調査資料等はないと思いますので、公防計画のところには乗ってこないと思いますが、私が知っておりますのに、5月の時点で新しい法律に基づいて都道府県に申請があったのが109件というふうに聞いております。その全部が調査対象になっているわけではないですけれども、その後届出も続いておると思いますが、もしその後の届出状況がわかりましたら教えていただきたいということです。
 それから、もう1点は佐鳴湖のことですけれども、湖沼ワースト1ということで大変のようでございますが、初めのご説明のときにその対策として、水質の状況が悪い理由としまして、しゅんせつを行った。しゅんせつを行った結果、湖容量が増えて滞留時間が長くなった。これが原因の1つではないかというふうにおっしゃったわけですけれども、しゅんせつを行うというのは、公害事業としての対策だろうと思うんですね。それでやった結果、それが災いして、逆に滞留時間が長くなった。ということは、計画そのものの妥当性が問われるようなことになるかもわからないと思うんですね。
 しかし、長期的に見まして、そういうことをやって、あと流入負荷を減らすというふうなことによって、長期的には改善の方向に向けていこうというふうな考え方もあると思うんですけれども、そういったあたりの事情をちょっとご説明いただきたいと思います。

○谷環境計画課長 最初に、土壌汚染の申請でございますが、申し訳ございません、その後の申請経過をちょっと聞いてみましたが、現時点でわからないようでございます。もし個別にお問い合わせがございましたら、また後ほど調整することは可能かと思いますが、すみません、現時点ではちょっとわかりません。

○静岡県環境森林部地球環境室長 静岡県でございますが、佐鳴湖につきましては、しゅんせつすることによってりんの溶出が抑えられたという事実はございます。それと、もう1つは、先ほど言いましたようなことも考えられるのかなということで、滞留時間が長くなればそれだけCODのプラスの分も出てきてしまったのかなという両方がございますので、そのように話をしたわけでございますが、しゅんせつそのものはそれなりの意味があるというふうには理解しています。

○村岡委員 結果的には水質が悪い状態になったということですね。

○静岡県環境森林部地球環境室長 はい。しゅんせつによりまして、当初思ったほどのCODの低下は見られないというふうなことがございましたので。

○村岡委員 確かに、しゅんせつによってりんの溶出が少なくなると。これは効果のあることだと思うんですけれども、滞留時間が長くなるということは、そういった栄養源によって内部生産が増えるというふうなことにもなりますので、ちょっと対策に矛盾、考えが矛盾があるわけですよね。だから、長期的に見て、何かもう少しその辺計画として、どのように立てられたのかということをちょっとお聞きしたかったわけです。

○浜松市環境部次長 浜松市でございますが、追加でちょっと佐鳴湖の件につきましてご説明申し上げます。
 佐鳴湖は、先ほど静岡県からご説明しましたように、浜名湖とつながっている湖でありまして、浜名湖の影響を非常に受ける湖であります。一応、流入は3本の川がありまして、1日約5万トンの水が上流から入り、45万トンが浜名湖側へ出ていくんですが、また40万トンちょっとぐらいが、潮の影響でまた戻ってくるという、潮汐の影響を受けている、非常に複雑な構造の湖ということでありまして、上流域だけで対策というよりも、下流域の汚濁もまた加味しなければならない状況にあります。佐鳴湖という形態だけなのか、浜名湖との間も1つの湖として全体を見なければいけないものなのか、そういう解明が今ちょっとわからないということで、静岡県も含めまして、今下流域、上流域を総合的に見た中で、どこが一番汚濁原因としてみないといけないだろうかという調査を今やっている最中というのが現状であります。
 それから、あと上流域を申し上げますと、下水道の普及率が92%ということで、生活排水対策はほぼ終わっているのかなというぐらいまで進んできておりまして、流入河川のBODも3から5ということで、水質的にはBOD等がいいわけですが、流入の窒素濃度は考えないというのが先ほどちょっとご指摘にあった非特定汚染源という部分の影響もあるのかなということで、そこの濃度が、要はBODという生活項目が下がったにしても、窒素、りんというものが下がらないというのが、湖内における植物性プランクトンの内部生成につながっているというふうに私ども今理解しております。その後の流入の窒素、りんをいかに下げるかというものを、今研究中、検討中というか、簡単ではないですが、そこらがポイントになるのではないかというふうに考えているというところです。

○佐竹委員 佐鳴湖がばかにクローズアップされたんですけれども、特に窒素、りんの除去というのは、3次処理を下水道でやるかとか、それから合流式か分流式かによっても違うと思うんですけれども、要するに自治体の問題だろうと思うんです、こういうのは。つまり、えらい金がかかるわけですよね。ですから、自治体としてどの程度のプライオリティをつけるかということは、自治体のご判断だろうと思うんです。大体、湖の構造によっても違うわけですよ。例えば流域人口がどのくらいあって、湖の容積量がどのくらいであるかというようなことも、そういう地形的なことによってもずいぶん決まってくる要素も多いので、それを無理やりに環境基準達成を、もちろん達成することは目標になっているわけですから大切なことだと思いますけれども、どのくらいのお金をかけるかというようなことは、やはり自治体でご判断なるべきだと思いますので、その辺はあまり機械的に、とにかく問題を総合的に考えられるというのは自治体しかないわけです、これは。特に、財政的に今なかなか厳しくなってくるわけですから、よくいろんなことをご勘案になって、やはりそういう決定過程がみんなにわかりやすいように。やみくもに何か限定された視野の範囲内でどうしても何が何でも環境基準達成ということではなくて、よくすることは大切ですけれども、その辺よくお考えになって、検討を進められることが大切ではないかと思いますので、決してやらなくていいということを申し上げているわけではないんですけれども、限られた財源でどういうふうにその目標にプライオリティをつけていくかということをよくお考えいただきたいと思うんです。それが1点です。
 それから、ちょっと先ほど関連で、奥山補佐のご説明の中に、土壌の環境基準が決まれば云々というのがあったんですが、土壌の環境基準を決めようというようなお考えが何か環境省で進んでいるんですか。

○奥山課長補佐 もうすでにあります。土壌の環境基準あるでしょう。

○佐竹委員 そうですよね。だからちょっと……。

○浅野委員 ちょっとその辺は少し誤解があるような気がするんです。土壌の問題について、公害防止計画のレベルの話というのは、要するに新たな土壌汚染を引き起こさないためにどうするかということがまず第1義的に重要なことですね。土壌汚染対策法というのは、汚染対策法と書いてあるから、何かいかにも防止のように見えるんだけれども、国会の議論のときにそれがありましたので、ちゃんと説明したんですが、もともと土壌汚染の新規の汚染防止というのは、大気汚染防止法、水質汚濁防止法の適正な運用、並びに廃棄物処理法の適正運用によって新規の汚染の防止を図るということであって、土壌汚染の法律そのものは、すでに汚染されてしまっているところをクリーンアップするとか、適正なリスクマネジメントをやりましょうということがこの法律なんですね。ですから、公防計画の中に、リスクマネジメントという観点を新たに入れていくことは確かに必要だと思うので、そういう観点から、本当に非常に多くの土壌汚染の場所が顕在化しているわけね。今度の策定地域内にも、顕在化はしていないけれども、ありそうなところがあるんですが、言いませんけれども、そういうところでどうやってリスクマネジメントをするかという問題は確かにあると思うんです。だから、それとこれとはちょっと区別して議論しなければいけないと思うんですね。リスクマネジメントのような要素を公防計画の要素の中に入れるということは、実は前回の答申というか、とりまとめをしたときに、必ずしも明瞭に意識していなかったですよね。だから、もうすでに汚染されてしまって、それでそこの地域住民に健康の被害が生ずる恐れがあるというような場合、今度は神栖町みたいな問題が次に出てきますから、これはやっぱり将来的には公防計画のような枠の中でどうするのかということを考えなければいけないかもしれない。

○佐竹委員 そもそも、土壌汚染対策法は、今浅野先生からご説明があったように、すでに汚染されたところの判断基準として示されたわけですね。それを一般の他の環境基準と同様に、何か環境省で取り組まれるとすれば、それはちょっと趣旨が違ってくるのではないかということで、その点、ちょっと不思議に思ったので質問したわけですけれども、くれぐれも、今浅野先生からご説明があったように、ちょっと趣旨が違うわけですから、一般の環境基準と同じような扱いにされるということは、かえって混乱を招く恐れがありますので、その点を注意してほしいと思うんですね。
 やはりそこは非常によく考えて法律ができていると思うんですね。その両方の要素を考えて、それを壊すようなことをなかなかちょっと、そういうニュアンスが聞かれましたので、ご注意いただきたいと思うんですけれども、今後の運用方法ですね。

○谷環境計画課長 大変ありがとうございます。本当に私どもの公害防止計画と申しますのは、最初にご説明申し上げましたとおり、ご存じのとおり環境基本法の第17条ということでございまして、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域ということでございますから、今後ともこの環境基本法の解釈ということで、きちんと勉強してまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。

○村岡委員 ちょっと関連するんですが、今の話、当然大事なことだと思いますけれども、もともとその土壌汚染対策法は、浅野先生おっしゃったように、現在存在している土壌汚染をどう対策するかということで、それではもうこれ以上土壌汚染が発生しないのかというと、それは水質汚濁防止法で、有害物質を地下に入れてはいけないという規定と、それから廃棄物処理法で、何か地下に有害物質を捨ててはいけない。その2つの法律があるために起こらないことになっておると。発生しないことになっておるという建前でやってきたわけですね。だから、今の佐竹委員もおっしゃったように、この土壌汚染というものを、この公害防止計画でどういうふうに取り上げていくかというものは、まだ全然何かはっきりわからないような状態ではないかと思いますので、ぜひ今後の課題にしていただきたいと思います。

○山下委員 土壌から離れてしまってはまずいですかね。騒音の方に行ってしまっていいですか。

○浅野委員 今の点は、ちょっとリスクマネジメントのような要素を全く実は考えていなかったということが事実なんですね。だから、検討課題としては、テーブルに乗せるチャンスがあったら、それは言ってくれた方がいいかもしれません。

○佐竹委員 では、土壌についてよろしいですか。そういう意味では、土地利用転換のあったところについては、現在の汚染対策法では、イニシアチブは、土地所有者といいますか、ちょっと正確な法律の仕組みを覚えていませんけれども、いずれにしても、民間からの申し出が手続きの起点になっていたのではないかと思いますが、やはり環境基準と同じような意味で法的なチェックをどうしていくかというようなことは、検討課題としてはあるかと思うんです。というのは、要するに土地利用転換が起きたところというのは大体わかっているわけですね。旧工場地帯で、それが住宅地に変わっているというようなところは、ある程度わかっているわけですから、そういうものについては全く民間の申し出だけを待っていていいのかどうか。これは、土地の価値にも響いてくるので、なかなか難しい問題ですけれども、若干やはり環境省としては、環境基準と全く同じような取り扱いをする……環境基準と同じような取り扱いといいますか、要するに土壌以外の環境汚染対策と同じように扱うことは疑問ですけれども、それかといって全く手をこまねいて、民間の申し出がない限り何もやらないというのも、これまたいかがなものであろうかという考え方もあるので、1つ今後の検討課題として考えていっていただきたいというふうに思います。

○谷環境計画課長 ありがとうございます。ただいまいろいろリスクマネジメントとか、土地利用転換などご指摘を頂戴いたしました。おそらく環境政策全体としましては、おっしゃるとおりさまざまな新しい事態の進展、あるいは法律の新法ですとか、さまざまな進展に基づきまして、いろいろな視点で考えていかなければならないことが多いと思っておりますし、私どももこれから白書ですとか、いろいろなところで勉強させていただくことが多いと思っております。それをこの環境基本法17条の、非常にある意味で古い施策でもございますが、この17条1項の公害の防止ということで位置づけるかどうか、それが適切な対応につながる早道であるかどうか、またこれはこれとして今後勉強していきたい。一番重要なことは、最も住民にとって、国民にとって、よい政策の形をつくっていくことかと思っております。勉強させていただきます。

○佐竹委員 ちょっと1つだけ。主として、工業用地から住宅用地の転換地点が今問題になっているんですけれども、それ以上に問題は、かつて非常に廃掃法が非常に緩やかだった当時に、山間部、山村ないし農山村で廃棄物の埋め立てがずいぶん行われているわけです。これは、我々も耳にした話では、要するに宅地をつくってやるからひとつ埋め立てさせてくれというような話で進められたところはかなりあるわけで、特に上流部ですから、いずれにしても、下流に対する影響というのは非常に微量汚染なんかになれば問題が大きいわけで、これはかなり厄介な問題ではあるんですけれども、環境計画課もかかわってくるわけですから、どうするかをやはりそれなりに、問題になってからでは遅いわけで、きちんと考え、内部的な検討を進めておいていただきたいと思うんです。なかなかこれ厄介な話だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。

○安原委員長 それでは、それにつきまして。

○山下委員 すみません、教えていただきたいことなんです。浜松です。この航空機騒音のところちょっと、非常に細かい個別論になってしまうんですが、23ページに航空機騒音の推移っていうのがありますね。おたくで説明していただいたもの。浜松さんというのは、新幹線もあれば飛行場もあれば道路もあれば工場もあり、非常に特殊な状況だと思うんですよ。特に、航空機騒音というのは、自衛隊が乗り込んでいて、これは福岡もそうなんですけれども、自衛隊の飛行機が飛び回っているという特殊な状況であると、音的に考えて。この23ページって、右肩下がりになっていますでしょう。この理由をちょっと教えていただきたい。大概、騒音の問題というのは右肩上がりでいくんです。世の中騒がしくなっているぞというのに、これ右肩が下がっているのはどうしてでしょうね。平和のせいかな。

○浜松市環境部次長 一応、浜松の飛行場というのは、教育隊の基地でありまして……実戦部隊としては例のAWACSというのが配備されているんですが、ここは教育隊なんですね。そういう関係で実戦の緊急発進というのが少ないということで、夜間の飛行というのがわりと少ない飛行場であります。

○山下委員 運行形態が変わっていると考えて。

○浜松市環境部次長 変わっているというか、若干夜間の練習が少なくなっているかなという感じは、私ども住民としてもありますので、そのあたりが影響しているのかなと判断しております。

○山下委員 特に市としてどうしたというわけではないんですね。

○浜松市環境部次長 はい、ないです。

○山下委員 これはまるで防衛庁だ。

○浜松市環境部次長 また、だから夜間訓練を必要に応じてやれば測定結果はどう変化するかなというところはまたあるかなと思います。

○山下委員 そうですか。わかりました。どうも右肩が下がっているのが意外なものだなと思って感心して、これはしめたと思っていたんですけれども。ありがとうございました。
 もう1つよろしいですか。騒音のことをまとめてちょっと伺いたいんですが、これ第2東名というのが予定されていますよね、おたくのテリトリーというか、なわばりに。環境問題をこうやってウォッチングしていくのは大変好ましいことなんですが、中長期的に考えておいて、そういったところにモニタリングポイントを置いておくということはお考えにならなくていいのかなと思うんですよ。第2東名なんていうのは、道路公団今国会でもおかしくなってしまっているけれども、どうなんでしょう、そういったところにモニタリングポイントは。

○浜松市環境部次長 第2東名の話が出ました。一応当初、18年が開通ということで、私ども先ほどの大気の測定局とも絡むわけですが、一応再配置というものをひとつ見込んでありまして、今の段階で18年までのシミュレーションと、それ以降のをかけてありまして、一応そこのあたりの環境把握というものも将来的にはどうしようというふうには思っております。それから、あと騒音につきましても、今メッシュ、環境について今回自動車交通騒音というか、それについての測定なんですが、あと環境測定も1つずつメッシュで切りながらやっていくし、また、道路に面する地域等を配慮した中で、今測定点を、今の現東名のところも含めて、測定点の配置を今考えているというところでございますので、一応そこの点も配慮しておくということでご理解願います。

○小林委員 ごみの焼却施設につきましては、廃棄物処理施設ということで、財特法でも大変ウエートが高くて整備が進んできたわけですが、それの解体が最近非常に問題になっていまして、ダイオキシン対策、厳しい基準が示されまして、それにしたがって解体をするには大変なお金がかかるという状況になっているということです。整備については国の助成があるわけですが、解体については現在助成の制度がないということで、リスクを除く上できっちりした解体をしたいけれども、手がつかないという自治体の声がずいぶん聞こえるわけでございます。ぜひこの公防計画の中で、解体についての国の援助策というものを積極的にご検討いただきたいというのが要望でございます。

○谷環境計画課長 公害防止計画と申しますのは、こちらが指示をさせていただいて、自治体の方でおつくりいただきます計画ということでございますので、今のような国がどうするかということとは、ひょっとすると少し違う面もあるかもしれません。国の今後の地方に対する助成、これは実は環境の面でもその他の面でも同じでございますけれども、国と地方自治体の関係につきまして全体的な議論が進められ、また補助制度についてもいろいろな見方がある中で、このごみの焼却施設の解体につきましても、おそらくそういう一般的な枠組みの中で、新規の地方補助金というものをどう考えるのかという考え方と無縁ではいられないかもしれないというふうに思うところがございます。そういう一般的な考え方も、これからどのように運用していくべきか、いろいろ念頭に置きながら、これから考えてまいる必要があるかと思っております。

○福井委員 私も要望なんですが、さっき佐鳴湖についていろいろ議論があったんですが、佐竹先生の方から、これは自治体の問題だとおっしゃいましたが、本当に私も全くそのとおりなので、せっかく公防計画の中に入ったわけですから、この佐鳴湖の特にりんの問題ですね。高度処理をやるとか、そういうことを大いにやっていただきたいと思います。この表を見て言いますと、なかなかこれは環境基準達成まで、とてもではないですけれども容易ではない。少々の施策を組んでも、これはなかなか達成するには程遠いのではないかと思いますので、何か思い切った施策を考えていただければと思います。
 それから、大牟田地域なんですが、これは大分前に、5年前に設定されたときに、私も承知していたんですが、そのときの下水道整備計画というのが余りそれほど大きな成果を得られないのではないかということを私申し上げたんですが、実際こうして今日拝見させていただきますと、かなり環境基準が達成されているように見受けられます。したがいまして、大牟田地域の下水道というのはなかなか大変かと思いますが、せっかく福岡県さん来ておられますので、なお一層、もっと努力していただきたいなと、かように思っております。
 以上でございます。

○安原委員長 福岡県、ありますか。今の関係で。

○浜松市環境部次長 いいですか。佐鳴湖のりんにつきまして、ちょっと一言説明させてください。一応今、試験的でもないんですが、県の土木の方で1つ浄化施設というのは今動いているんです。1万トンの能力を持っているんですが、そういう中で、接触酸化水路という形で動かしているんですが、そこの中に1つ脱りん処理というのは、絵には入っているんです。現在のところ、脱りんを直接薬注でやるというのはやっぱり、凝集沈殿等でやるのはちょっと問題があるのかなという、1つ生態系への影響を、湖水を直接浄化してしまうのはちょっとまだ検討を要するということで、鉄等を使った脱りんができないだろうかとか、そういういろいろな浄化法を今検討中ということで、今先生言われる脱りんというのは、一応そういう直接浄化の中では、1つ検討に入っているということでご説明させていただきます。

○浅野委員 福岡地区についてでありますが、まず主要課題として、自動車交通公害と海域の水質汚濁というのが出ているわけですね。さっきの説明では、大変環境がよくて何も問題がないみたいな説明になってしまうんですが、それではしようがないので、やっぱり問題があるわけですけれども、特に一体的に取り上げなければいけない問題、つまり、大気汚染の問題と騒音の問題をばらばらにしないで、自動車基準の環境負荷の問題ということで、一体的に取り扱うということが視点として極めて重要であるので、主要課題ということでくくるときには、ばらばらにならないように、この2つのことが一体的に取り扱われるという計画でないとだめだということですね。
 それから、あわせて公害防止計画ということになってはいるわけですが、この問題が、特に総量削減までうまくつながっていけば、ひいては温暖化対策にもつながるという視点をぜひ持ってほしいと思います。
 それからもう1つ、今回の計画の策定指示地域のほとんどが単独自治体ということが多いわけですし、岡山・倉敷だけは複数になっていますが、あとはほとんどが単独自治体ということなんですが、ほとんどの地域は単独自治体の指定でも特段の問題がないわけですが、先ほど福岡県の説明を聞いてもわかるように、福岡地域というのは後背地の市町村からの河川への汚濁負荷が海域の汚濁負荷につながっていることは明らかであるわけですね。ですから、福岡地区の地域、福岡市を対象とする福岡地域の公防計画であるとしても、それの本質的な問題の解決のためには、周辺地域、特に東部の福岡市域外の市町村の負荷の問題を考えなければいけないわけです。
 この公防計画というのは、市の計画ではなくて、まさに国が、大臣が策定を指示して、県が中心になってつくる計画であるということであって、この基本方針の中にも、関係自治体との調整を図るということが書かれているわけです。このことは、県にとって非常に重要な責任があると思われるわけで、対象地域外のところについては物が言えないということではないと思うんです。それから、内情をばらしてしまうと、県の管理している下水処理場の問題が非常に大きいわけで、それは福岡市域内にあるわけですから、福岡県はこの福岡地域の公防計画をつくる上では非常に重大な役割を果たさなくてはいけないということを私は強く申し上げたいし、ぜひ県が音頭をとって、関係する流域の市町村をこの計画の中にいろんな形で巻き込むということが必要だと思うんです。つまり、特にそれぞれの市町村がばらばらに環境計画をつくられては困るわけですから、それぞれのところが環境計画なり、関係する計画が、公防計画と一体性を持ったものになるように、そういう点については十分な配慮をしていただかないと、公防計画の次の段階での審議会でまたがみがみ言わなければいけなくなりますから、そうならないように、ぜひ留意をしていただきたい。
 それから、もう1つは、大牟田地域について、大牟田川のダイオキシンというのが出てくるわけですけれども、これは特別な事情があるわけですが、やっぱり特定企業の環境負荷に対する責任が非常に大きい地域でありますので、その辺のところは公害防止計画という形の公的なところがつくる計画でありながら、やっぱり特定企業の協力なしには何もできないという状況があると思うんです。その辺のところはぜひ計画策定の段階で、しっかりと行政だけではなくて、関係する企業にも入ってもらうという努力をしていただかないと、なかなか実効性のある計画にならないと思いますので、十分な配慮をお願いしたい。
 以上です。

○安原委員長 福岡県の方、何かご発言。

○福岡県環境保全課長 先生がおっしゃるとおりでございますけれども、私今年4月に条例なんかもございますけれども、特に福岡地域の公防計画をつくる場合には、特に水質汚濁等につきましては、福岡市近隣市町からの汚濁水の流入等が大きな影響を持っているのではないかと考えております。将来的には、周辺地域まで含めた公防計画という形に持っていかないと、なかなか根本的な解決にはならないのではないかと私は考えております。
 ただ、今の県の建築都市部の方では、福岡市近辺の流域下水道計画を進めておりまして、また、福岡市の方でも3次処理までようやく検討をなさっているのではないかと思うんですね。だんだんと今から、そういった意味では水質については改善の方向に向かっていっているのではないだろうかというふうに考えています。
 それと、さっき大牟田市の下水道汚水のお話出ましたけれども、実は確かに大牟田市は下水道の設置数が、大きな都市にしましては、なかなか率が伸びないという事情があります。このあたりは、中心部の市街地に集中している地域と、周辺部の例えば市街地が散在している地域とがございまして、その地域まで含めて下水道計画をつくるのがいいのか、それとも何か合併浄化槽とか、そういった形で個別的に対応するのがいいのかどうかという、そのあたりの選択がなかなか難しい。それが下水道の普及がなかなか進まないということのきっと原因の1つになっているのかなという気もしているんですけれども、これはまた帰りまして、下水道課、あるいはこれは廃棄物課あたりが合併浄化槽等については担当していますので、そんなところとも連携をとりながら、今後の大牟田市の水質汚濁に向けた対応については検討を進めていきたいと思います。

○佐竹委員 福岡市についてちょっとお伺いしたいんですが、人口が今でも緩やかですけれども増加しておりますね。これは、どういうところで増加しているんでしょう。つまり、都心回帰が始まっているのかどうか。かつては、人口の伸びというのは大体周辺、非DIDで増えているというような傾向が強かったわけですけれども、そういう動きが止まって、都心に回帰がやはり福岡でも進んでいるのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。

○福岡市環境局担当者 福岡市でございます。今のはちょっとかなり難しいお話で、正直申しまして、これで間違いないというものはないんですけれども、実は本年4月に新しい新基本計画をつくりまして、その際人口動態を見ているんですけれども、どちらかというと、周辺部から一部また入ってきている部分もあります。どちらかといえば、これといった形でなくて、本当に人口が伸びているという、よそからやっぱり入ってきているという形で伸びています。これはやはり福岡県の方から説明がありましたけれども、経済が伸びているということで、九州の中でもそういう面では、かなり元気な都市になっていますので、そういう形でやっぱり人口増加は続いている状況になっています。

○浅野委員 都心回帰という現象が顕著に出ているかといいますと、やっぱり区別の伸びでいいますと、中心部の中央区は少し伸びているんですね。ただ、博多区はむしろ減っていますので、必ずしも一概には言えないんですね。全体にむしろ、都市圏全体としての伸びが非常に大きいということなので、福岡の最大の問題は、市域の昼夜の人口比がものすごく大きい。昼間人口が見かけ人口よりはるかに高いものですから、それだけ市街地における環境負荷が高いということがいえると思います。

○安原委員長 他にございますか。村杉委員。

○村杉委員 私は感想なんですけれども、まず今回拝見して、この資料もそれぞれの重点課題にあわせてかなり文書形式が簡略化されてわかりやすくなったなということが1つはっきりわかりましたが、とにかく個々の防災計画については、当然自治体の努力や工夫などがおありのことはわかるんですけれども、今お話を伺っていますと、それぞれ福岡県さんにしても静岡県さんにしても、それぞれの事情に合わせていろいろ個々の取り組みがなされている。各地そうですけれども、この書類を見る限りでは、例えば今後の講ずべき施策ですか、その辺6番かな。公害防止施策等の今後の講ずべき施策などにつきましては、どの地域も全く文章が同じなんです。それは確かに基本方針だからといえばそれまでなので、その辺のところは、ここを見ますとかなり包括的なことがもれなく書いてあるということで、これさえ書いておけば問題ないというふうなことにはなるのでしょうが、もう少し各地域によって力の入れ方や何かも当然違いましょうし、何か自治体の主体性は出せないものだろうかなというふうなことを、拝見しながら思いました。ちょっと物足りなさを感じていますが。

○浅野委員 ちょっとそれは若干無理がある。これはむしろ、環境大臣の言葉なんです。環境大臣がこのように述べて、それを受けて自治体でどう料理するかということですから、だから、むしろここで余り最初に環境大臣が濃淡の色分けをつけてしまうということは、自治体の努力をかえって上からトップダウンで方向づけをしてしまうということになってしまいますので、大体のお話し合いの中ではいろんなことがあるんでしょうが、ここは前に答申を出したときも、基本方針のフォーマットみたいなものを我々もつくって出してというようなことでおやりなさいよと言った経過がありますから、これから先の実際の作業のところで、もっと公防計画が各地域ごとに、極めて特色のある計画が次々に出てくるという事態になったんだと思って期待をしていますので、村杉先生の今のご発言は、基本方針のところの濃淡を積極的につけて出せということであれば、もうちょっと時間が要るのかなと思いますけれども。

○村杉委員 そんなものでしょうかね。

○浅野委員 ええ、と思いますがね。
 ただ、新規のところはともかく、再度指定というか、延長というところについては、もうちょっとそれぞれのところの問題点は今把握できているわけですからということはいえるかもしれません。新規のところについていえばある意味ではまっさらだから、余り大臣があれやこれやと言わない方がいいということになるかもしれません。その辺は今後、もうちょっと課長以下の皆さんでお勉強なさって、お考えいただいたらいかがかと思います。

○村杉委員 何しろ素人であれですけれども、うまく……

○香川委員 時間があれなんですけれども、プレゼンテーションの仕方ですね。これは、私は皆さん大したものだと思うんですけれども、我々の領域で言いましたら、患者を診ないで診断するというようなことですね。これは本当によく皆さん物が言えるなと思って感心しているんですけれども、やはりせっかくここに公害防止施策等と書かれているものがあるんですから、まずこれから地域の方がプレゼンテーションをするときに、これは環境基準を超えているところをやっていっているわけですから、なぜ超えていて、どういう原因で起こっているかということをもっと明確にしていただきたいんですね。そして、できれば視覚に訴えて我々に見せてほしいんです。今日、福岡市の方がこのパンフレットを持ってきて、航空写真とかですね。できればもっと……。そして、どういうところに原因があって、そして具体的にどういう対策をするのか。これは、今日出されましたこの資料3の3ページのところに、(1)から(6)、それから7、8と、こういうことが示されているわけですから、これについてどういうことをやろうとしたいとかですね。それから、多分これからこれがやられますと、その後どういう効果があるか。例えば、患者で言えば、診断を下して、そして証拠に基づいた適切な治療をしたけれども、余り治療効果が得られなかったと。こういう治療方針に変えたとか、そういうことがわかる、もっとわかりやすいようなプレゼンテーションをぜひ考えていただきたいと思います。

○安原委員長 ご要望ということで承っておきたいと思います。
 他はございませんでしょうか。
 では、私からもちょっと1点質問をさせていただいてよろしゅうございますか。浜松と福岡が新たに公害防止計画地域になった場合に、財政上の特別措置が適用になる可能性は出てくるわけでございますが、今回の運用が変わりまして、主要課題の解決に資するような公害防止策について、特にごみ処理施設について、補助率のかさ上げというのがあり得るわけですが、浜松と福岡の場合はこれからの検討でしょうが、そういう主要課題に関連したごみ処理施設のかさ上げという、対象施設の整備のご予定なんかはあるわけでございますか。

○静岡県環境森林部地球環境室長 浜松地域でございますが、今清掃工場なんかは、現在動いている施設は更新をしたいということで、別の場所なんですが、計画をしているところでございます。

○安原委員長 それは、主要課題に関連する施策という位置づけができるような計画なんですか。

○静岡県環境森林部地球環境室長 そうですね。そういうふうに考えてございます。

○安原委員長 福岡もございますか。

○福岡市環境局担当者 福岡の方では、現在清掃工場の方を建設中でございまして、平成17年に向けて工事をしております。大気汚染防止等に関しては、それが資すると考えております。

○安原委員長 ありがとうございました。
 他にご発言はございませんですか。
 それでは、ご意見、ご質問も出尽くしたようでございますので、富士地域等5地域の公害防止計画の策定指示につきまして了承したいと思いますが、いかがでございましょうか。
     (「異議なし」の声)

○安原委員長 よろしゅうございますか。それでは、了承することにいたしたいと思います
 今日、貴重ないろんな意見を承ったわけでございますが、今日の意見は、できるものにつきましては、制度の運用上、いろいろ工夫していただくとか、あるいは土壌汚染の問題の今後の扱いにつきまして、いろいろ議論が特にございましたので、検討、研究をしていただければと思います。
 それでは、次の今後の予定につきまして、事務局からご説明をいただきたいと思います。

○谷環境計画課長 今後の予定等について申し上げたいと思います。冒頭の局長のごあいさつにもございましたけれども、富士地域等5地域の公害防止計画の策定指示につきましては、今月、7月25日に開催が予定されております公害対策会議の議を経まして、関係県知事に策定指示される予定となってございます。その後、策定指示を受けられました各県において計画が策定されまして、来年2月ごろに計画の同意に向けまして、こちらの公害防止計画小委員会にご審議いただくことになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○安原委員長 それでは、これをもちまして、第8回公害防止計画小委員会を閉会とさせていただきます。長時間にわたりまして、熱心なご討議ありがとうございました。

午後 4時00分閉会