中央環境審議会第17回総会議事録

日時

平成24年4月25日(水)

場所

ホテルルポール麹町「ロイヤルクリスタル」

議事内容

午前10時00分開会

○田中大臣官房総務課長 大変お待たせをいたしました。時間になりましたので、ただいまから第17回中央環境審議会総会を開会いたします。
 私、環境省大臣官房総務課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
まず、現在、委員30名のうち16名の委員にご出席をいただいております。定足数を満たしており、総会が成立していることをご報告申し上げます。
 それから、横光環境副大臣は、今、別途公務がございまして、少々遅れて入る予定でございます。
本日の会議は、「中央環境審議会の運営方針について」の規定に基づき、公開としております。また、後日、議事録につきましても、環境省のウエブサイトに公表をいたしますので、よろしくご承知おき願いたいと思います。
 それでは、会議に先立ちまして、環境省側からあいさつを申し上げたいと思います。まず、細野環境大臣よりあいさつをお願いいたします。

○細野環境大臣 皆さん、おはようございます。
 中央環境審議会の委員の皆様には、日ごろより環境行政に大変なご協力をいただきまして、心より感謝申し上げます。
この総会は、昨年の3・11の直後の、非常に我が国が厳しい状況にある中で、臨時に皆様にお集まりをいただきまして、貴重な提言をいただいて、それ以来だというふうに伺っております。まずは、この間、それぞれの部会、そしてそれぞれの現実的なさまざまな問題について検討する会議におきまして、皆様には大変なご努力をいただいて、貴重な基準であるとか、ご提案であるとか、そういったものをいただいてきたことに、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。特に、鈴木会長には、もうあらゆる会議の陣頭指揮をとっていただいて、この間の環境行政に大変なご貢献をいただいたと、そのように思っております。
今日は、貴重な総会でございますので、この後、次官から、今、環境省が抱えている課題について、かなり詳細に報告をさせていただく、そういう予定になっております。私のほうからは、幾つかかいつまみまして、今、環境省が抱えている課題、ぜひとも皆様にご議論をこれからもしっかりといただきたいというテーマについて、少しだけ話をさせていただきたいと思っております。
特に、今、環境省で緊急の課題として目の前にございますのは、やはり3・11に対する対応ということでございます。特に福島の状況につきましては、除染、中間貯蔵と、非常に悩ましいけれども、福島の復興を考えると、どうしても乗り越えなければならない課題がございますので、その問題に環境省、今、一丸となって取り組んでいるところでございます。
また、福島以外の被災地に目を転じますと、やはり災害廃棄物、いわゆるがれきの処理の問題が非常に大きな課題になっております。こちらにつきましては、昨年と比較をいたしますと、全国的にも、このがれきについてはしっかりと処理をしなければならないだろうという機運が広がってまいりまして、少しずつではありますけれども、前進をすることができるという、そういう状況になってまいりました。
また、原子力行政についても、これから環境省が所管をしていく、原子力規制、安全のほうでありますが、こちらについてはそういう法案を国会の中に提出をさせていただいております。その中で、私どものがしっかりと位置づけていかなければならないと考えておりますのは、原子力安全規制というのは、人と環境を守るためにあるのだということであります。これまでは、ともすれば、原子力行政の推進やエネルギーの安定供給と密接不可分な形で安全や規制がなされてきた。この考え方は根本的に改めなければならないというふうに思っております。環境と人を守るためにどのような規制が必要なのか。そこもこれから環境省の所管のもとでしっかりとやっていくという体制をつくりたいと、そのように考えております。
従いまして、これまでこの中環審の皆様にご議論いただいた範囲を、大幅に超える課題について、さまざま皆様にご検討いただかなければならないそういう課題というのが、これからも出てこようかと思いますが、そこは、我が国が今直面をしているそういう大きな問題にしっかりと向き合っていく上で必要なんだということを、ぜひとも皆様にご理解をいただいてご審議をいただきたいと、そのように思っております。
災害対応、当面の課題以外にも、従来から環境省が取り組んできた課題で、これからもしっかりとやっていかなければならない課題というのも、もちろん数多くございます。代表的な例を挙げますならば、地球温暖化の問題、そして生物多様性の問題、これらの問題というのは、環境省が政府のしっかりと中心として推進役をやっていかなければならない課題であると、そのように思っております。
特に、地球温暖化の問題に関しましては、昨年来のCOP17の結果も踏まえまして、国内外のさまざまな状況が大きく動く中で、再生可能エネルギーの問題であるとか、省エネルギーの問題であるとか、そういった課題に取り組んでいかなければならないという、そういう状況にございます。地球環境部会の小委員会において、温暖化対策についての選択肢のご議論をいただいているところだというふうに承知をしておりますが、ここは非常に重要な会議になりますので、資源エネルギー庁の総合エネルギー調査会、それに対してもしっかりと我々の考えるこの環境政策、温暖化というのはどういうものなのかというのを、皆さんにお示しをいただかなければならないし、またエネルギー環境会議という官邸の会議もございますが、そこでもこの地球温暖化の問題は、私が責任を持ってしっかりと提起をしていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ、この地球環境部会におきましては、この小委員会を中心にしっかりとそうしたご議論を深めていただけますように、お願い申し上げます。
こうした環境政策の方向性と取組の全体の枠組みを示すものが、環境基本計画であると考えております。先日の18日には、答申を鈴木会長のほうから私直接いただきまして、27日の閣議決定を予定しておるところでございます。そうした意味で、全体はこの環境基本計画で打ち出していただいた中で、これからもこの方針に基づいてさまざまな課題が出てこようかというふうに思いますので、そうした課題一つ一つにぜひとも先生方のお力をいただいて、しっかりと向き合っていく環境省でありたいと、そのように思っております。ぜひとも、そうした大きな役割で、皆さんに大変なご苦労をおかけいたしますが、これからも我が国の環境行政を前に進める上で、皆さんに力をかしていただけますように、心よりお願い申し上げまして、ごあいさつに代えたいというふうに思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

○田中大臣官房総務課長 続きまして、高山環境大臣政務官よりあいさつを申し上げます。

○高山環境大臣政務官 おはようございます。環境大臣政務官を務めております衆議院議員の高山智司と申します。
先生方には、鈴木会長を初め、平素より環境行政に対しましてご指導とご審議、まことにありがとうございます。
先ほど細野大臣から話もありましたが、環境省の仕事というのも、昨年来から大変量も質も変わりつつ、また増えてきていると。環境省の人員も1.5倍になりますし、予算も昨年度に比べれば6倍ということで、非常に増えてまいりました。さらに、今、あらゆる政府の会議、また地方の県、市におきましても、環境という切り口がどこでも重要だということで語られるようになってまいりました。また、それだけのみならず、私も就任以来さまざまな国際会議にも出していただきましたが、国際的にもやはりこの環境ということが、今、最大の関心事になってきているということは、言うまでもないことだと思います。
そんな中で、先生方におまとめいただきましたこの「環境基本計画」というのが、もうすべての基本になっていくということで、これから、環境省のみならず日本政府全体としてこの環境の問題をしっかりと取り組んでいくためにも、先生方の知見とそしてご審議、これからも引き続きお願いしたいと思います。
今後とも、細野大臣、横光副大臣を支えまして、環境行政に邁進してまいりますので、どうぞ今後ともご指導をよろしくお願いしたいと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○田中大臣官房総務課長 なお、横光環境副大臣につきましては、別途、後ほど遅れて出席をさせていただきます。
次に、本日、出席をいたしております環境省の幹部をご紹介させていただきます。
 政務官の隣からでございますが、南川環境事務次官。
谷津大臣官房長でございます。
白石総合環境政策局長です。
鈴木地球環境局長でございます。
鷺坂水・大気環境局長でございます。
渡邊自然環境局長でございます。
伊藤廃棄物・リサイクル対策部長でございます。
佐藤環境保健部長でございます。
清水大臣官房審議官でございます。
小林大臣官房審議官でございます。
三好大臣官房審議官でございます。
梶原大臣官房審議官でございます。
関大臣官房審議官でございます。
奥主大臣官房審議官でございます。
鎌形大臣官房会計課長でございます。
高橋大臣官房政策評価広報課長。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第の下のほうに、囲みで配付資料の一覧を記載してございます。この後、鈴木会長のほうからは資料2に基づいて、それから次官のほうからは資料3に基づいて、ご説明をする予定にしております。以下、各部局別に資料をおつけしておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
もし不足があるようでしたら、事務局のほうにお申しつけいただければというふうに思います。
 それでは、ここからの議事進行につきましては、鈴木会長のほうによろしくお願いいたします。

○鈴木会長 それでは、総会の議事に入らせていただきたいと思います。
 実は、この総会は、従来、昨年以前ですと、年に2回程度持たせていただきましたが、昨年の3月の震災がございまして、その後4月に、ちょうど1年前になりますが、臨時の総会を招集いただきました。これによりまして、環境省として環境中に放出された放射性物質による汚染、この問題を中心として、それまでの所管から外れていた問題に関して積極的に取り組んでいただくというようなことをお願いした総会でございました。それ以降、各部会で非常に積極的にいろいろと審議をいただき、環境省も大変手薄の中で多くの仕事を抱えて、非常に、ある意味では質が変わり、量が変わった活動を進めてこられたわけでございます。
そういうことで、総会は、昨年その4月以降は開かれておりません。久しぶりの総会ということになります。この総会では、審議会の議事運営規則第6条3項、これによりまして、審議会の決議が前回の総会以降大変たくさん出ておりますが、これは部会でお決めいただきましたことを総会の決議とするとこういうようなことで、その決議につきましては総会のたびに委員の方々にご確認いただくと、そういうことになっております。それが、この資料2にまとめられている資料でございます。
平成23年1月6日に開かれました総会以降、大変たくさんの諮問に対する答申がここに挙げられております。中には法改正につながるものもございます。「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方」でありますとか、あるいは「小型電気電子機器リサイクル制度の在り方」等々のものがございますし、また震災を受けまして、「三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方」等々、大変重要な答申をここに挙げさせていただいているわけでございます。
この具体的なそれぞれの部会の審議内容につきましての状況の整理をしていただいたものは、この後ろのほうについてありますが、例えば総合政策部会ですと、このほぼ1年の間に12回、これは環境基本計画をまとめ上げるというようなこともございまして開かれておりますし、地球環境部会も12回開かれております。もちろん、そのほかに、そのもとでの専門委員会あるいは小委員会等を含めますと、多分30回、40回に近い会合が持たれているのではないかと思います。循環型社会計画部会が9回等々がございまして、自然環境部会、野生生物部会、水環境部会等々も活躍いただいております。
最近のニュースでは、佐渡にトキがやっと、半野生なんでしょうか、野生と言っていいのか、ちゃんと幼鳥が3羽確認されたと、大変喜ばしいニュースもございましたが、そういうようなところでもいろいろな部会等々でのご検討が生かされているのではないかと思います。
資料2につきましては、以上のようなことで、後ほどこの内容につきまして、ここに書かれておりますことにつきましては、ご検討、ご覧いただきまして、何か問題がございましたら、ご指摘いただければと思います。
それでは、続きまして、東日本大震災以降の環境行政についてということで、総括的に南川事務次官からご説明いただきたいと思います。
この説明をいただきます前に、細野環境大臣につきましては、これから震災廃棄物の広域処理、これは一番今重要な問題になっておりますが、これに関わります市町村会との会議をお持ちということで、ここでご退席なさいます。また、高山環境大臣政務官も別途会議がございますので、退席をさせていただきます。ありがとうございました。
(環境大臣、環境大臣政務官、退席)

○鈴木会長 従来ですと、それぞれの部会あるいはそれぞれの局からこれまでの活動状況、最近の活動状況をご報告いただいておりましたが、今回は、南川事務次官に一括して、特に震災以降の問題、環境省が大きく変わりつつあるところを陣頭指揮をとっておられますので、ご紹介をお願いしたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

○南川事務次官 どうもおはようございます。事務次官の南川でございます。今日は早朝からありがとうございます。
私から、去年の総会以降の大きな動きについてポイントをご報告いたします。
去年は、やはり3・11の大震災、また原発事故の後、鈴木会長を初め、ぜひ総会をやろうということで総会を行っていただきました。そして、私どもに激励といいますか、叱咤といいますか、かなり厳しいご指摘もいただきました。そういった中で、当然、この1年間、各省の行政は大きく変わってまいりましたが、一番大きく影響を受けた、一番変わりつつあるのが環境行政だろうと思うところでございます。今日は、そういった変更点を中心にご報告、ご説明をさせていただきます。恐縮ですが、座って説明させていただきます。
資料のほうをご覧いただきたいと思いますけれども、まず、3ページをご覧いただきたいと思います。
今回の3・11の東日本大震災を受けまして、三つのステージがあると考えております。
まず第一が、マイナスをゼロにする復旧でございまして、この中にはがれきの処理、それから放射性廃棄物や環境中に拡散した放射性物質の除染、さらに被災地のペットの問題がございます。
それから二つ目が、ゼロをプラスにしようということで、復興ということでございまして、国立公園の活用、あるいは東北地方にたくさんポテンシャルがございます循環型ビジネスの拠点化、あるいは再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー供給システムの確立といったことがございます。
また、原子力につきましても、今般の国会に法律を提出をしておりますけれども、これまで経産省・内閣府にございました各種の安全規制を環境省に一元化すると、そういったことでの提案をいたしておるところでございます。
4ページ、5ページをご覧いただきたいと思います。これは、災害廃棄物関係でございます。ご存じのとおり、岩手県では1日にして11年分、宮城県では19年分の廃棄物が出たということでございますし、なかんずく、石巻市については、100年分の廃棄物が出たということでございます。私どもとしては、何としても震災後3年間、つまり、あと2年弱でございますけれども、すべての処理を終わりたいと考えているところでございます。やはり、廃棄物を処理することが、その物理的な場もつくりますけれども、精神的にも、これから立ち直るんだと、新しくまた復興するんだという意識を持っていただくためにも必要だと考えております。また、夏になりますと、悪臭がただよったり、黒い大きなハエが舞ったりいたします。そういったことを一日も早く止めたいということでございます。
5ページにございますように、そのためには、やはり全国の各地の皆様にご協力をいただきたいと考えているところでございます。現在、岩手県、宮城県、あるいは一部福島県も含めまして、25基の仮設焼却炉をつくりまして、その処理に努めているところでございます。しかし、現地で3年という期間の中でできることに限界がございます。そういった中で、岩手県については476万トンのうち57万トンを、宮城県については1,569万トンのうち344万トンを、他の都道府県で処理をお願いしたいということで考えているところでございます。
 3月16日には、内閣総理大臣名で地方公共団体に対して、その協力方を要請したところでございます。私どもこれにつきましては、その説明が不十分だと。特に、100ベクレル/㎏、あるいは8,000ベクレル/㎏といった数字について、より一貫したわかりやすい説明をしないと、なかなか理解できないということがございます。私ども、今そういった基準のことも含めまして、クリアにした上で、ご説明を行っているところでございます。
それから、次の6ページ、7ページでございますが、これは、放射性物質の除染の対策特別措置法でございます。去年、この総会が終わりまして、またしばらくいたしまして、多くの議員先生方に相談をいたしました。先生方のリーダーシップのもとに、今回の福島の事故に関します拡散した放射性物質の除染、あるいは放射性廃棄物の対応ということで、8月26日、事実上国会の最終日でございますけれども、この法律が成立を見たわけでございます。そして、その除染の問題、それから放射性廃棄物の問題、それぞれ動き出しております。
除染につきましては、この法律の本格施行は1月からでございますけれども、その前にも自衛隊などに協力をお願いしまして、その地権者などの同意を得ることが簡単な公的施設を中心に、実験的な除染を行っているところでございます。また、現在、ほぼほとんどの関係市町村と計画づくりが終わりつつございます。これからはいよいよ本格的な除染に取りかかろうと考えております。また、8,000ベクレルを超えますいわゆる放射性廃棄物につきましても、その処理を間もなく、急いで実施したいと考えているところでございます。
それで除染でございますが、7ページが除染の工程表でございます。その年間積算ミリシーベルトによりまして、三つに分けておるところでございます。20ミリシーベルト以下あるいは20~50の地域については、現在その除染を急いでいるところでございます。ただ、なかなか大変なのが、皆さんの、地権者の同意をいただくということで大変手間取っております。やはり、壁が傷んだり、あるいは場合によれば庭の木を切るということもございます。そういった中で同意を得ながらきちんと、後でトラブルにならないような形で処理を進めたいと考えているところでございます。このために、特別に福島に環境再生事務所というものを設置したところでございます。
それから、次の8ページ、9ページがその全体の取組のフローチャートでございます。8ページが福島県でございます。これにつきましては、中間貯蔵施設、30年程度を目途としておりますけれども、これを除染した廃棄物あるいは10万ベクレル以上の廃棄物につきまして、双葉町、大熊町、楢葉町につくりたいと。また、左側の処分場につきましては、富岡町の処分場を活用したいということで、現在、地元と調整を行っているところでございます。
また、9ページは福島県外でございまして、これにつきましては、各県ごとに処理をいただくということで、現在調整を行っているところでございます。
10ページが、自然保護関係でございまして、三陸地域、今回の災害で大きく海岸線が傷めつけられました。これにつきましては、さはさりながら、三陸のリアス式海岸、大変美しいということでございまして、その地域をもっとできれば縦に活用できないだろうかということが、地元からも話があるところでございます。
そういった観点から、左下のかごにございますように、グリーン復興プロジェクトということを考えまして、現在、審議会の先生方にも相談をさせていただいているところでございます。例えば①にございますように、三陸復興国立公園ということで、青森県の八戸の種差海岸から宮城県の北部までを一つの国立公園とするということ。また、③にございますように、エコツーリズムということで、例えば気仙沼の畠山さんが推奨されております「森は海の恋人」と、そういった運動とも連携した上でのエコツーリズムを実現したい。また、縦に歩ける海岸トレイルをつくりたいということで、できますれば、八戸から相馬の松川浦まで結ぶトレイルをつくりたいと、そんなことを今検討いただいているところでございます。
11ページが、新しい原子力規制に関する組織でございます。これは今国会に提出をしておりまして、国会で早目にぜひご議論いただいて発足をさせたいと考えているところでございます。 ポイントは、真ん中にございますが、三つございまして、一つが利用と規制を分離する、二つ目が原子力安全に係る業務を一元化する、そして三つ目が緊急事態の対応を強化するということでございまして、現在、資源エネルギー庁にございます原子力安全・保安院、それから内閣府にございます原子力安全委員会、それぞれすべての規制関係を環境省の原子力規制庁のもとに一元化するといったことで、提出をいたしているところでございます。
12ページからがその関係の法律でございまして、全体で40本の法律を改正するということで、現在提出をいたしております。
13ページが、その中身でございますが、主な中身でございます。環境省設置法につきましては、文科省、経産省、国交省等が所管する原子力安全規制業務を環境省の任務とする。もう一つは、審議会でございます。文科省にございます放射線審議会を移管するということでございます。これは、食品基準を含めすべての放射線に関する基準を検討する審議会でございます。
それから、次の14ページでは、環境基本法の改正ということが出ております。これにつきまして、その下に、ちょっと字が小さくなりますけれども、現在の13条という中で、放射線による汚染は環境基本法によらず、原子力基本法の云々ということになっているところでございます。この13条を削除するということでございます。41条が中環審の規定でございまして、これについてまたご議論をいただければ幸いでございます。
なお、私ども、先ほど申しました福島の事故に伴う除染法につきましては、施行後3年で見直すということで、見直した上で、一般的な規定にしたいと考えているところでございます。したがいまして、それにあわせまして、他の環境基準の問題あるいは大気汚染・水質汚濁・土壌等々の問題につきましては、あわせて個別規制法の改正も検討するということを、事務的には考えているところでございます。
それから、15ページが原子力基本法あるいは原子力災害対策特別措置法の改正といったことでございます。
また、16ページが、原子炉等規制法の改正でございます。今回は、事故を踏まえまして、大きくその安全規制を転換するということを中身としております。重大事故を考慮した安全規制の転換ということでございますし、また、バックフィットといっておりますけれども、最新の知見を既存施設にも反映する規制への転換、また、原則40年運転制限制の導入などを内容としているところでございます。当然、この中で廃炉等に伴います安全の確保といったことも扱っていくことになるわけでございます。
次は、若干離れまして、最近のさまざまな動きについてご報告いたします。
まず、18ページ、19ページは、温暖化のデータでございます。これは、すべて先生方ご存じだろうと思います。それで、最近どうも3・11以降、日本では温暖化の議論が薄れているという指摘がございますが、国際的にはそういった状況ではございません。今日の資料には入っておりませんけれども、3月の中旬には、OECDが2050年環境アウトルックというものを出したわけでございます。その中で、これから2050年までに人口は70億人が90億人を超えると。また経済規模は4倍になると。そして、エネルギー起因CO2が7割増加すると。そして、大気中のCO2換算の温室効果ガスが685ppmになって、3℃から6℃の気温上昇が見られると、そういった予測も出ておるところでございまして、やはりこの問題、非常に大きな国際的なイシューであるということには、全く変わりはございません。
20ページは、いつもの表でございます。
それから21ページは、2℃と言われておりますことについて、その根拠を入れております。上のIPCC第四次報告書でございます。特に上の表につきましては、政策決定者向け要約ということで、これにつきましては単なる論文の集大成ではございませんで、各国の政策担当者が合意をしたという表でございます。この中で、附則と赤線がついてございますけれども、2050年までにCO2を少なくとも半減しなければ、産業革命からの気温上昇が2℃以内におさまることはないということでございまして、これが国際的な合意になりつつあるということでございます。
それから、22ページ、23ページは、気候変動によります、世界各国あるいは日本の影響ということでございまして、徐々に顕在化をいたしております。今年の冬、日本は寒うございましたけれども、ニューヨークとかワシントンから来た人は、今年ほど暖かい冬はなかったと言っておりまして、やはりこの問題、当然ながら国際的にも国内的にも大きなイシューであるということで、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
それから、25ページ、26ページが、12月にございましたCOP17の概要ということでございます。細野大臣以下が出席をいたしました。
26ページのその図をご覧いただきたいと思います。大きく二つに展開が分かれております。一つが、2020年以降の仕組みということでございまして、ようやくダーバン・プラットホーム特別作業部会という一つの部会で2020年以降のすべての国が参加する法的枠組みの検討をするということでございます。2015年までに採択をするということでございまして、そして、四、五年かけて、各国に国内の批准作業あるいは準備作業をしていただくということでございます。ただ、それまで、2020年までもう何もやらないということでは全くございません。今ございますカンクン合意の実施をするという方法、それから京都議定書については2013年以降の第二約束期間を設けるということで、いずれかの方法で各国が2020年までの削減に努力をしようということでございます。
日本は、まず京都議定書の第一約束期間については、極力それをやり遂げるように全力を尽くしたいと考えておるところでございます。やはり、日本は国際的な約束は守ると、そういったことで国際的にも理解されております。それゆえに、日本に対するいろいろな声がかかるわけでございます。それについては全力を尽くしたいと考えております。ただ、第二約束期間については、日本はこれに参加しないということでございまして、カンクン合意を実施するということで、日本としての削減目標を掲げて、それを国際的もチェックいただくということで臨みたいということで、考えているところでございます。
それから、それに関連いたしますエネルギー関係でございます。27ページにございますけれども、従来は3Eということで、エネルギーセキュリティーと経済性と環境ということで議論を進めてまいりました。そして、その下にございますように、各エネルギー源の一次エネルギー全体、あるいは発電電力量に占める割合がこういった形に、2009年度の数字として出ているわけでございます。やはり、これに今回の事故にかんがみて、何より安全性が第一ということで、これを加味して今後のエネルギー政策の検討をする必要があるわけでございます。
ちなみに、私ども国会質問の中で、もし既存の54基がすべて止まったらどうなるんだ、あるいは2030年までに予定の新規予定の9基がすべてできなかったらどうなるんだと、そういったことで幾つか試算をし、それが火力に置きかわった場合の計算をいたしております。ちなみに、2020年について申しますと、54基すべて停止し、火力に置きかわりますと、約1.8~2.1億トンのCO2の増加が見られると。これは基準年の15.6%といった数字があるわけでございます。
28ページは、その中で、日本として目指すものは何かということでございます。やはり、GDPは上げていこう、ただし、CO2は減らしていこうということでございまして、本格的なデカップリングを目指すということでございます。そのためには、省エネあるいは再エネの導入が必要でございます。その中で、単に再エネ・省エネというだけではなくて、まちづくりを含めたより幅広い検討が必要だというふうに考えております。
それから29ページは、エネルギー環境会議の成果の一部でございます。各コストにつきまして、現状と今後の見通しを示しております。この中で、一番左の原子力につきましては、その上のほうが消しゴムで消した形になっておりますが、これは廃炉費用あるいは除染費用等がよくわからないということで、こういった少し消えたような形になっておるところでございます。
なお、このうち、風力・地熱・石油火力等の再生エネルギーにつきましては、7月から施行されますフィード・イン・タリフ法の対象となるということで、今現在その準備が進んでいるところでございます。
30ページ、31ページが、先ほど大臣からもお話ございましたエネルギー環境戦略の見直しでございます。現在、中央環境審議会、経産省のエネルギー調査会、内閣府の原子力委員会での検討が進んでおります。これにつきましては、春頃、5月だと思いますけれども、エネルギー環境戦略に関します複数の選択肢をお示しし、そして国民的議論を進めて、夏の終わりには戦略をまとめたいと思っております。
31ページは、その検討過程での、先日の中央環境審議会での資料の一部でございます。現在、成長シナリオと慎重シナリオに分けまして、それぞれ原子力の割合が0、20、25、35ということを前提に、対策の度合いによってどれだけCO2が減らせるかということも検討しております。当然人口も減ることになっておりまして、ちなみに2030年の人口は1億1,600万ということで、かなり小さな人口になっております。
それから、その中で、環境省としての取組が32ページでございまして、これは先般、細野大臣が地球環境部会で説明をしたところでございます。環境省といたしましては、当然ながら基本は2℃以内にとどめる、また2050年世界半減、先進国8割削減はやるんだと。そして、今回は前提条件なしで、2020年あるいは2030年の目標を提示するんだということでございます。また、世界に先駆けて未来を先取る低炭素社会をつくるということで、製品をつくる過程、それから製品を使う過程、ともに世界ナンバーワンの省エネ化、低炭素化を目指すのだと。また、G20の中では、かなり後ろにランクしております再生可能エネルギーについても、世界最高水準に引き上げるんだということで、一番下にございますように、世界をリードするグリーン成長国家を実現していくんだということで考えているところでございます。
33ページは、そのための一方策でございますけれども、ようやく今年の春に国会で法案が成立いたしまして、地球温暖化のための税、いわゆる環境税の導入がこの秋から始まるということが決まったところでございます。大変お世話になっております。
それから、34ページ、35ページは、これはリサイクル関係でございます。34ページは、現在のリサイクルの体系でございますが、これに今般、廃リ部会でご審議いただきました使用済小型電子機器の再資源化の促進に関する法律というものを、現在閣議決定いたしまして国会に提出をしたところでございます。ぜひ、早期の成立をお願いしたいと考えているところでございます。
次の37ページ、38ページは、つい先般、総合部会からご議論、答申をいただきました第四次環境基本計画の概要でございます。
39ページからは、自然関係でございます。一昨年、1年半ほど前でございますけれども、多くの皆様に応援いただきまして、名古屋でCOP10という大変大きな会議を持たせていただきました。多くの先生方にご協力いただいて、本当にありがとうございました。これまでの生物多様性のCOPの中で、最も大きな成果が出た会合だというふうに考えているところでございます。
それから、40ページでございますが、そういった流れを受けまして、環境省として現在先生方にご相談しながら、生物多様性国家戦略というものの改定をしているところでございます。
その隣が「いのちは支えあう」ということで、これがトキかどうかはよく知りませんけれども、それらしき表紙をつくったものがございます。すみません、トキかどうかはよく知りません。

○渡邉自然環境局長 タンチョウです。

○南川事務次官 タンチョウですか。すみません。
それから、その下にございますけれども、現在、武内部会長のもとで、生物多様性国家戦略の改定を議論いただいております。また、今年の10月には、インドのハイデラバードで生物多様性の11回COP10がございます。それまでにその必要な検討をいたしたいということでございます。また、あわせまして、名古屋でまとまりましたABSについても、できるだけ早く批准ができるような作業を急いでいるところでございます。
それから、41ページ、最後でございますが、これが水俣病関係でございます。水俣病につきましては、今年に入りましても大きな判決が幾つかございました。そういった中ではございますけれども、私どもとしましては、22年にできました水俣病対策の特措法というものの施行を現在急いでおります。これは、長年にわたる水俣病の問題を最終解決しようということでできた法律でございまして、前文あるいは法文の中にも「最終解決」といった言葉が入っているところでございます。そのために、現在、救済の措置方針を示しまして、そのご心配を持たれる方からその申請を受け付けているというところでございます。
次の42ページにございますように、水俣病被害者の救済措置申請受け付けを今年の7月31日までにお願いしたいということで、現在、広報に努めているところでございます。これは、救済の特措法の中で3年以内、つまり来年の5月までに救済の対象者を確定するんだと、そして救済措置を始めるんだということが定められております。そういった中で、審査期間をぎりぎり短くした場合に、7月末が限度だということで、それまでにぜひ心配な方は申請していただきたいということで、今お願いをしているところでございます。
最後は、保健部のエコチル調査でございます。
どうもありがとうございました。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 次官にご説明いただいている間に、横光副大臣、ご到着なさいましたので、ちょっと簡単にごあいさつをいただきたいのですが。

○横光環境副大臣 皆様、今日はご苦労さまでございます。
 環境行政にとりましては、もう皆様方のお力がすべてでございますので、どうか、今日のご審議、よろしくお願いを申し上げます。
また、最後に今日閉会でまたごあいさつをさせていただきます。ありがとうございます。

○鈴木会長 それでは、ただいま南川次官からご説明いただきました内容、そしてまた、皆様のお手元に資料4から9として、各部局で準備いただきました当面の諸問題、この資料もございます。これもご参考いただいた上で、しばらくの間、各委員からご質問あるいはご意見、ご発言をお願いしたいと思います。何かございます方は、名札を立てていただけるとありがたいと思います。
それから、本日は、後ほど最後の部分になるかと思いますが、この中央環境審議会は、今、14の部会を持って動いております。これがスタートいたしましたのは、ご承知のように1993年の環境基本法、その後2001年の大きな改正を経て、以降今の形で動いているわけですが、しばらく時間がたつということもございますし、どういう形で今後審議会を動かしていくべきかというようなことについても、ご意見をいただければと思っております。
当面は、とりあえずはこの南川事務次官からのご説明に関しましてのご質問あるいはご意見をいただければと思います。よろしいでしょうか。では、こちらから。あいうえお順でさせていただきましょうか。

○浅岡委員 ありがとうございます。浅岡でございます。
 私は、ここの31ページ、32ページに関連いたしましてお願いをしたいと思います。ここの小委員会にも時に出させていただき、地球環境部会の議論にも参加いたしておりますけれども、関連する基本問題の委員会、そして原子力委員会等との関係で、非常に議論の前提が制約されてしまっているということが、最大の今問題になっていると思います。
とりわけ、32ページのところ、2020年の目標をずっと議論をしてきましたし、先ほどのカンクン合意に基づく温暖化対策のためにも、これなしには動かないわけでありますけれども、基本問題のほうでこの数字を議論するということになっておりませんし、今のところ。2030年につきましても、先ほどご案内ありましたように、0%、それから20、25、35という各委員からランダムに出ましたものを整理したというようなところで、それで試算をするというようなことになっておりましたが、先ほどの原子力に関する法律案にあります基本ベースといいましょうか、法案を原則運用、実施していきましたら、どういう自然体になるのかということについて考えますと、2030年せいぜい10%ちょっとぐらいのところであろうと、2020年20%程度だろうと、こういうような自然体の検証の数字がどこからも今出てきていませんので、大変偏った議論になってきていることが、具体的な対策あるいは環境省としての目標を出していくときのベースラインのようなものが見えなくて、大変困っているところです。
中央環境審議会地球環境部会から、そうした数字を検証いただくようにということで、先般、基本問題に要請いただきましたけれども、今のところ聞き入れられるように見えない議事進行のように思われます。いつ出てくるかもわからず、なされないという雰囲気で受け止めざるを得ないような議事運営を拝見をしております。
やはり、ここは中央環境審議会としての独自の試算を早急にしていくという体制をとっていただくことが必要かと思います。私はたまたま原子力の新大綱策定会議に出ておりますが、原子力委員会のほうでは、2020年につきましてもあわせまして、そういう2030年までの流れのある試算を今一つはしています。ここは基本問題と違うところでありまして、これはバックエンド対策と核燃料サイクルの今後のあり方をしていくときに、総量としてどれくらい使用済燃料が出るのかということを踏まえるために必要になったわけでありますが、環境省として、こちらとしましても、CO2全体の排出量が、これからの温暖化対策、2℃に抑えるためにも不可欠なものという意味では、独自のことが必要かと思います。そこで、2020年20%、2030年10%程度の試算をしていただくということも、あわせて今議論をしていただいているところです。
以上です。

○鈴木会長 後ほど、まとめてまたお答えいただくことにいたしまして、それでは、崎田委員。

○崎田委員 ありがとうございます。
 今、全体のご説明を次官からいただきまして、放射線の影響に関して、今、環境省が非常に積極的に取り組んでおられること、全体像に関して一言お話をさせていただきたいというふうに思いました。
どういうことかといいますと、今、除染の推進や規制庁の設置、そして今後の放射線対策の研究開発拠点の国の構想づくりとか、多様な分野で環境省がリーダーシップをとってやろうとされています。
 私は、ぜひそれを強く推し進めていただきたいと、心から願っています。これまで放射線に関してのいろいろな知見が集約されていませんでしたが、それは制度上当然の話で、今後、これまで公害の規制とかそういうことに知見を持ってきた環境省が取り組むということで、市民の信頼感というのも醸成されるというふうに思っておりますので、ぜひリーダーシップを強く発揮して、推進していただきたいと思っています。
なお、いろいろなリスクコミュニケーションの場づくりを私は実施しているんですけれども、規制庁に関しての市民の意見を話し合うという市民会議を2回ほど開催をしました。エネルギーの将来に関しては多様なご意見の方が参加し、規制庁に関して冷静意見交換する場ということで設定したんです。そういう場でも環境行政が規制庁をきちんと扱うということに関して、やはり今申し上げたような公害行政の知見の集約、あるいはそういう弱者に寄り添う環境省の今までの経験とか、あるいは市民参加型の取組による連携・協働の推進、こういうような経験があるということをうまく生かしてほしいという、意見の方も大変多くでました。私は、ぜひ規制庁、そして除染、研究開発拠点の構想とか、そういうものに関してリーダーシップと、そして社会の声をしっかり聞くという両面をうまく発揮していただければというふうに思います。
私は、今、社会の声を聞くと申し上げましたけれども、やはりどういうふうに市民や社会の声を聞くかというのを、新しい制度設計の中にできるだけわかりやすく位置づけていただいて、制度をつくり、その後、運営していただくというのが大事なんではないかというふうに願っております。よろしくお願いします。
すみません。短く一つだけ。今、CO2のお話が出ました。それで、2020年、2030年の目標値というのは、今後、日本が世界の中できちんと役割を果たしていく上で大変重要なことになってきます。私自身も関係するエネルギーの将来ビジョンの委員会で、今まで2030年の目標値というのを強調してきましたけれども、2020年に関してももっと強調しながら、できる限りやっていきたいというふうに思っております。環境省も、ぜひ2020年の試算なども積極的に発信するなどしていただければありがたいというふうに願っています。
よろしくお願いします。

○鈴木会長 先ほど、大塚委員を飛ばしてしまいました。失礼しました。

○大塚委員 恐れ入ります。簡単に2点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
一つは、スライドの31のところですけれども、既に中央環境審議会から意見を出しているところについては特に申しませんが、ちょっと気になっているのは、ここで基本問題委員会のほうでお出しになっている原子力に関する数字はかなり議論されていると思いますけれども、そちらのほうの再生可能エネルギーの数字とかというのはまだ各委員がお出しになっているだけの状態ですが、中央環境審議会のほうでもこの数字はかなり議論していますので、すり合わせをするときに、その点をよく考慮してすり合わせをしていただきたいということがございます。
それから、もう一点ですけれども、スライド33に税の話が出ていますけれども、温暖化対策の目標を立てた分野で、今度は対策をどうとるのかという議論が非常に重要になってくると思いますので、経済的手法としての税とか、あるいは白熱電球をLEDにするような規制のようなものも、今後考えていかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいということを申し上げたいと思います。
以上です。

○鈴木会長 では、武内委員。

○武内委員 私、循環型社会計画部会長と自然環境部会長をやっておりますので、その観点でコメントをさせていただければと思います。
循環型社会については、これまでかなり3Rを中心に順調に計画が進んできているところですけれども、この間、震災廃棄物、さらには放射能汚染された廃棄物等の状況で、かなりこの問題のとらえ方が大きく変わらざるを得ない状況になったというふうに認識しております。改めて、循環型社会というのは、安全な物質を循環させるという、そういう大きな前提に立たなければいけないということを、我々としては認識したわけで、従来ですと、その問題については循環型社会の対象外ということから、むしろかなり大きな対象物というふうに入ってきたという中で、循環型社会を考えていくということの根本的な再考を迫られているという、そういう状況認識を持っております。
それで、次に、自然環境に関してですけれども、先ほどご紹介ございましたように、これもCOP10での非常に大きな成果を日本がリードして、挙げたという中で、今、生物多様性国家戦略の見直しを行っておりますけれども、これの大きなポイントは、従来の日本の生物多様性国家戦略は、世界の状況を受けて日本でそれを議論するという、どちらかというと国内向けの政策であったのに対して、私はそれに加えて、今回の生物多様性国家戦略の改定というのは、世界に対してモデルとなるような、そういうものとして提案し、そしてこれをきちっとした格好で国際発信していく。そういう中で、国際的な取組と国内の取組の間の一体的な体系化というのを考えていかなければいけないんじゃないかと、そういう認識を持っております。
それから次に、国立公園に関しては、三陸復興国立公園というものを、今、審議させていただいておりますけれども、この一つの要点は、やはり震災復興に貢献する国立公園という新しい概念を今提唱しているということでありまして、そういう中で、従来ですと、ややもすると人々の暮らしというものと国立公園というのをちょっと分離して議論してきたところがございますけれども、そこをむしろ一体的にとらえるというふうなことによって、新しい国立公園の考え方というのを打ち出していくということができるんではないかというふうに思っておりまして、これも復興に貢献すると同時に、でき得れば、将来は被災地以外の地域のあり方にもつながっていくようなそういう国立公園の新しい考え方ということで、発展させていくことが可能なんじゃないかなというふうに思っております。
最後の点ですけれども、原子力発電所事故の影響を受けて、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大というものが期待されるわけでありますけれども、そういう中で、従来は再生可能エネルギーの開発というのと自然環境保全というのを、あまりうまく組み合わせて議論してこなかった面があるように思いますが、当然のことですが、太陽光にしても風力にしても、それが景観や生態系にもたらす影響というのはあるわけですから、そこをきっちりと議論した上で、そちらのほうを増やしていくということをやっていくということが必要で、そのためにはそれぞれのアセスも大事ですけれども、もう少し包括的な調和のあり方についての検討というのが必要なのではないかというふうに思っております。
とりわけ地熱発電は、国立公園のいわば核に当たるところに多く分布するというようなことがございまして、これも細野大臣、地熱についてはむしろ積極的に考えていくということを発言をされておりますし、私も原子力発電所事故の影響を受けて、その方向に踏み出すということ自体は、その方向で考えるべきだというふうに思っておりますけれども、さらにそれがもたらす生態系や景観への影響というものへの配慮がおろそかになってはいけないということも、あわせて頭の中に入れておくべきことではないかというふうに思っておりまして、地球環境部会でも、なるべく早期の戦略的環境アセスメントによって、その場その場で思いつきでやるんではなくて、日本全体をざっと見て、どういうところで進めることが、より望ましいのかというふうな判断をすることが必要なんではないかというふうに申し上げておりまして、そういうことについても、この中央環境審議会の議論の中でご検討いただくようなことがあればいいのではないかというふうに思っております。
以上です。

○鈴木会長 田中委員、どうぞ。

○田中委員 ありがとうございます。
 私も廃棄物・リサイクル部会長をやっていますので、関連して二つの質問をさせていただきます。
一つは、今年7月1日からスタートする再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連しての廃棄物発電についての質問です。国は、原発の代替エネルギーとして、また低炭素社会の実現のために、再生可能エネルギーの普及拡大を目指しているわけですけれども、この未利用のごみ、あるいは廃棄物を再生可能エネルギーとして評価して、廃棄物発電からの送電量を増やすことが、現在の電力不足を解決するのに役に立つと思っております。
今、議論されているような制度では、木質バイオマスが対象になっておりますけれども、再生可能エネルギーの普及拡大では、廃棄物発電の効率を高める、1カ所当たりの発電量を増やすということが、非常に重要だと思っております。それを誘導するための制度が必要で、廃棄物発電の売電単価を引き上げる、その単価を発電効率に対応していくということが、この発電量を増やすことになると思います。そうすることによって、また環境保全のしっかりした廃棄物処理が確保できると。この辺の働きかけや見通しを教えていただきたいと思いますし、それから、平成24年度までに、環境省は2,500メガワットというごみ発電施設の整備計画を目標にしておりますけれども、その進捗状況もお教えいただきたいと思います。
二つ目の質問ですけれども、今回の災害廃棄物の広域処理に関連しての質問です。昨年の原発の事故に伴って漏れ出した放射性物質による、汚染された環境あるいは廃棄物について、環境省が担当することになったわけですけれども、課題が非常に多くて、特に放射性物質の健康影響、あるいは特に低レベルの放射線の影響について、国民が非常に不安がっているということで、その解決をするためには、やっぱり忍耐強いリスクコミュニケーションが重要だと思っております。その点のことについて、対応をこれからどう考えるか。それから、それに関連して、昨年、放射性物質汚染対処特措法というのができましたけれども、これは昨年の福島第一原発から排出された放射性物質による汚染のみを対象にしておりますので、今後に備えては、これ以外の放射性物質による汚染、これもいろいろ今から想定して法体制を整備すべきではないかと思っておりますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
以上です。

○鈴木会長 では、山本委員。

○山本委員 ありがとうございます。
 私は、この資料3の1ページ目についての質問なんですが、この世界をリードするグリーン成長国家の実現というのは、これは大変スローガンとしては私はよろしいと思うんですが、ただいまの次官のご説明の中には、今年6月に開催されるリオプラス20についての言及が全くありませんでした。これはもう非常に私は驚いているわけでございまして、リオのサミットが開かれて20年と。グリーンエコノミー、グリーン経済が一つの大きなテーマでございますし、もう一つ、サステナビリティをどういうふうに構造的な枠組みを国連システムに持ち込むかと、これは非常に大きなテーマになっているところでございまして、今、世界的に非常に大きな議論が起きているわけでございます。
したがって、私の質問は、世界をリードするグリーン成長国家の実現と言っているわけでございますから、我々もこのリオプラス20で、グリーン経済をどうアジア太平洋で例えば実現するのか。日本政府の対応方針、戦略、特にこのグリーン成長の国際戦略が、私は非常に重要ではないかと、こう考えているわけでございまして、次の環境基本計画でも、この国際戦略について言及がされていると思います。よろしくお願いいたします。
以上。

○鈴木会長 いろいろと多様なご意見、あるいはご質問もいただきました。
 今日はフルメンバーがこちらにおいでいただいていますので、それぞれ次官からにしましょうか。それとも。
はい、どうぞ。

○白石総合環境政策局長 総合環境政策局長、白石でございます。
 幾つかご指摘をいただきました。その中で、特に崎田委員のほうから、原子力規制が環境省にやってくるというふうなことに関連しまして、いろいろなリスクコミュニケーションの仕方であるとか、規制の経験、参加、いろいろなご指摘をちょうだいいたしました。おっしゃるとおりだというふうに考えています。
環境省でやるということ、確かに、原子力の事故が一旦起きれば、これはもう最大の環境問題になるというふうなことを、今回も皆がひしひしと感じたことでございます。そういった観点から、環境省がこの問題に取り組むということの必然性が出てくるわけでございますけれども、中でも、そういうリスクコミュニケーションその他に関しましては、先ほど山本委員のほうからもご指摘がありました。
 先般まとめていただきました環境基本計画第四次のご答申の中でも、震災以降のリスク評価と予防的な取組方法というのは、防災だけではなくて、環境政策においても重要性が大変認識されている。一定の不確実性があるような事象に対応するときには、関係者・国民の合意形成が不可欠であるため、それは可能な限りの各主体間のコミュニケーションを図るように努めるべきで、そのために政策決定者は説明責任を果たすべきと、こういうふうな記載もございます。さまざまな今までの公害規制の取組の経験、また、環境教育というテーマに限ってもいろいろな参加の経験というのがある役所でございます。そういった点をフルに生かして、新たな原子力規制をやっていくその一翼を担わせていただければというふうに、今考えております。
それから、同じように、山本委員のほうからは、リオプラス20のことについてお話がございました。次官のほうからのご説明の中は、今までの報告というふうな観点でまとめたので、ちょっと記述がなかった点、大変申し訳なく思っております。
やっぱり、ご指摘のように、環境基本計画のご答申の中では、リオプラス20のことをきちんと取り組むべきだと。環境と経済をいかに結びつけていくかというふうなこと、取り組むべき課題でございます。リオプラス20、ご指摘のようにあと一月ちょっと、二月弱で始まるにしては、なかなか政府の取組が見えてこないという点、ご指摘を甘受せざるを得ないのですけれども、環境省は少なくともそういう観点から取り組むべきだというふうなことで頑張ろうというふうに思っております。
それから、若干個別の議論になりますけれども、再生可能エネルギー担当のほうからまたご説明いたしますけれども、その中で、計画段階からの戦略的アセスということをよく考えてと、こういうご指摘をちょうだいいたしました。まさにそのとおりでございまして、来年4月に施行されますアセスメント法の改正のご審議に当たりましても、国会のほうから、ここで満足することなく、さらに計画段階からのアセスメントという手法というものも世界の潮流であり、そういうことについても検討を進めるようにと、こういうご指摘もちょうだいしております。私どもは、その方向でこれからも取り組んでいきたいと思っております。ご指摘ありがとうございます。

○鈴木地球環境局長 それでは、浅岡委員と崎田委員のほうからお話がありました温暖化関係でございます。
 ご指摘のとおり、地球部会長のほうから、エネルギー調査会のほうに申し入れをしておりまして、2020年の議論をするための選択肢が、原子力についていまだされていないという点。それから2030年について、40年原則廃炉ということを示すようなケースが入っていないという、2点について申し入れをしたということでございまして、エネルギー調査会の基本問題委員会のほうでも、これはきちんと議論をしていただいて、あとの40年原則廃炉のケースについては、レファレンスケースとしてはどうかというご意見も、委員の中から出たということで、これについては、引き続き議論をしましょうというふうになったというふうに承知しています。
それから、2020年のほうについては、2030年の議論が集約されれば、その後、速やかに着手しましょうというお話があったというふうに承知しておりまして、そういう意味で、いましばらくご議論の行方を見たいなというふうに思っているというところでございます。
それから、大塚委員のほうから、再生可能エネルギーの議論を十分にやるようにということでございますので、またお力をいただきながら、すり合わせ等もしていきたいというふうに思っております。
それから、白熱球からLEDというお話がございました。大臣も、最近LEDの現場を見られまして、これは非常に重要なことだということになっていますので、またご指導を受けながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、自然環境と地熱の話は、実は地球環境局と自然環境局、手を携えてやっておりますので、後ほど自然環境局長のほうからお話をさせていただきます。
それから、田中委員のほうからございました廃棄物発電といわゆるFIT法、固定買取価格制度の関係で、単価の様子はどうなっているかというお話でございますが、現在、委員会で精力的に議論をされていまして、基本的にはコストに適正な利潤を乗せた価格を設定するということで、廃棄物につきましても地方公共団体からヒアリングをしていただきまして、コストなどについてもヒアリングをしていただいたということでございます。連休までに何とかパブリックコメントの出せるような原案をつくりたいというふうな形で、精力的に審議をされておりまして、今日も審議をされているというふうに聞いています。そういう意味で、私どもとしては、こうした今ご指摘のあったようなコストをカバーした上で、適正な利潤が乗るような形で廃棄物発電についても価格設定がされ、こうしたものがきちんと進むようになることを期待しているという状況でございます。
それから、目標との関係、今どうなっているかということでございますが、昨年末に、いわゆる京都議定書第一約束期間の目標をそれぞれ設定しておりますけれども、その進捗状況について点検を全般的にした中でのことでございますが、ちょっと手元に具体的な数字をちょっと持っていないんですが、全体としては、この目標に向けての道筋から少し落ちる形に、廃棄物発電はなっているということで、必ずしも順調に進んではいないという認識を持っておりますので、今ご指摘ありましたような固定価格買取制度なども活用しながら、できるだけこうした発電が進むように取り組みたいなというふうに思っているところでございます。

○鷺坂水・大気環境局長 それでは、私のほうからの、まず崎田委員の除染とリスクコミュニケーションということでございます。資料の6ページにもありますように、基本的に国によって除染するところにつきましては、これから本格的な除染を始めていこうという、そういう段階でございまして、現在、対象地域11市町村のうちの四つの市町村で計画ができておるわけでございますが、それに基づいてやっていくということになります。先ほど次官からの説明にもありましたように、除染する場合、当然、地権者の同意を得ながらやっていくということもございます。そういった中で、十分そのリスクコミュニケーションというのも図っていく必要があるのではないかと、このように考えております。
また、市町村のほうにつきましては、既に福島県内で幾つか除染が進められておりまして、そういった中で、我々もそういったリスクコミュニケーションの重要性というのは認識をしております。
官邸のほうで、低線量被曝のワーキンググループという、かなり原子力の専門家あるいは原子力関係の医療の専門家の方が集まりました報告書が出ております。昨年の12月に出ておりますが、そういったパンフレットも出ておりますので、そういったものも活用しながら、今後積極的に進めていきたいと思っております。
それから、田中委員の、放射線の特措法のほかの全体的な拡充といいますか、そういったようなご意見でございました。現時点では、まだ、この東京電力の福島の第一発電所からの放射性物質の拡散に基づく特措法に基づいての取組に、今、精一杯なところでございます。ただ、いずれにいたしましても、この特措法には3年後の見直し規定というものがございまして、そのときまでに、どういった形のものがいいのかどうか。今回、今の原子力規制庁がらみの法案が提出されておりますけれども、その中で、環境基本法の改正もされる予定と、このように聞いておるわけでございますので、そういった全体の中で、どういう形がいいのかというのは、今後またちょっと検討していく必要があろうかと、このように思ってございます。

○渡邉自然環境局長 自然環境局長、渡邉でございます。
 武内委員から自然環境についてご意見をいただきました。まず、COP10を受けた生物多様性国家戦略の見直しということで、現在、審議会のほうで議論を進めていただいております。COP10で、日本の提案も受けて、人と自然との共生という考え方が世界の目標として長期ビジョンとして位置づけられました。
 今回、震災もあって、恵みと脅威という二面性を持つ自然とどう共生していけばいいかという点について、今まで以上にちょっと深いところからそういった共生の考え方を国家戦略の中でも示していくことができればと。その内容について、10月のCOP17の場で世界にも伝えていくことができればというふうに考えております。
三陸復興国立公園につきましては、3月に審議会、自然環境部会のほうから、進め方、考え方のビジョンというのを取りまとめていただきました。それを受けて、現在、その実現に向けて、それぞれの地域との話し合いを進めているところであります。この三陸の地域、森、里、川、海のつながりというのが非常に特徴であり、そのつながりのもとで地域、地域で自然と暮らしが育まれてきた地域であります。そういった自然と暮らしそれぞれを、双方を大切にし、生かしていくような新しい国立公園の整備、運営といったものを目指していきたいというふうに思っています。
国立公園は、制度が生まれてから80年という節目にきています。ぜひ、三陸の復興国立公園づくりから、日本の国立公園の新しいあり方を切り拓いていくと、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思っています。
最後に、再生可能エネルギーと自然環境の保全ということで、とりわけ国立公園と地熱発電の関係についてでございます。国立公園・国定公園の中に、日本の地熱資源のおよそ8割が賦存しているという関係があります。再生可能エネルギーとしての地熱を進めていくということと、国立・国定公園の自然を壊さないと、この両者を両立させていくということが、大変重要になっていて、その両者の接点を探る検討をしてまいりました。どういう場所、どういう方法であれば両立し得るのかとそういった考え方について、この3月末に環境省として考え方をお示ししたところでございます。
今後、具体的なケースの中で、その両者の調和を図るという意味での優良事例づくりの検証作業が進んでいくことになります。それぞれの具体ケースの中で、地域合意形成というのを大前提としながら、再生可能エネルギーの推進と自然環境の保全、景観の保全、生物多様性の保全、そういったことが調和が図られるような具体的なケースの中での検討作業を進めていきたいというふうに思っています。
以上でございます。

○伊藤廃棄物・リサイクル対策部長 廃棄物・リサイクル対策部長でございます。
 まず、武内先生のほうから、循環型社会づくり考える上で、今回の原子力発電所の事故を受けて、放射性物質によって汚染されたものをどうしていくのかと、放射性物質という観点からも循環するのは安全なものに限定していかなければならないと、こういうふうなご指摘がございました。これは、まさにご指摘のとおりだと思っております。
現在の循環型社会形成推進基本法では、明確に、実は「放射性物質及びこれによって汚染されたものは対象外」というふうにされておるわけでございますが、今回、原子力組織制度改革法案の中で、国会に提出しておりますこの法案の中で、資料3の15ページにも記入しておりますけれども、循環型社会形成推進基本法の改正というのもこの法案の一部として含まれておりまして、「放射性物質及びこれによって汚染されたものについて、循環型社会形成推進基本法の適用の対象とする」というふうなことで、今、国会に提案しております。この法案が成立しましたら、もう正々堂々とこの循環型社会形成推進基本法の枠組みの中で、放射性物質によって汚染されたものをどうしていくのかといったことを検討をしていくことになると、こういうふうに考えております。
それから、田中先生のほうから、災害廃棄物の広域処理をやっていく上で、リスクコミュニケーションが非常に重要だ、あるいは低レベルの放射線の影響をどういうふうにとらえていくのか、環境省でどうしていくのかというご指摘がございました。
この広域処理のいろんな説明会でいろんな仕事をご説明を申し上げるんですが、とにかくこの放射性物質の分野については、国の言っていることは一切信用できないと、こういうふうなことを頭から言われて、非常に我々も実は苦慮をしているところでございます。できるだけ丁寧にわかりやすい説明を根気よく続けていくということにまずは尽きるのかなと、こういうふうに考えているところでございます。
また、低レベルの放射線の被曝の問題等につきましては、環境保健部長のほうからご説明させていただきます。

○佐藤環境保健部長 環境保健部長でございます。
 今お話がありましたけれども、今回の原発事故に伴いますリスクコミュニケーション、とりわけ除染などの対策とか施策に伴いますリスクコミュニケーションについては、担当部局長からお話がありましたが、私のほうからは、一般的な放射線と健康の関係のリスクコミュニケーションについて説明させていただきます。
具体的には、福島原発事故以降、普通に生活をしていて、がんなどの疾患に罹患する可能性が増えてくるんじゃないか。あるいは特定の産地の特定の食物を食べ続けていると、内部被曝のようなことが起こってしまうのではないか。さまざまな放射線に伴います健康リスクというものをご心配なさっている方がいらっしゃいます。こうした観点から、去る12月には、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループというのが内閣官房の主催で開催をされまして、その中でも、低線量被曝と健康の関係が議論されまして、その中のプロダクトの一つとして、今後はリスクコミュニケーションが重要なんだ。それも被災地や被災地の周辺のみならず、東京や神奈川遠く離れた地域でも放射線の影響について心配をされている方がいらっしゃるということで、リスクコミュニケーションは重要だというご指摘を受けました。
また、最近は、帰還、帰村へ向けての動きも進んでいるようですし、そういう流れから見ますと、やっぱりこの際、改めてリスクコミュニケーションに力を入れていかなければならないという状況になってまいりました。
 そういうことで、先週、健康不安対策調整会議の第1回目を開催いたしました。これは、厚生労働省、文部科学省あるいは経済産業省、復興庁、こういった関連する省庁の局長、審議官級にお集まりをいただきまして、これまでの問題点、とりわけリスクコミュニケーションに関して、関係省庁間の連絡調整、ないしは言葉遣いなども含めた説明ぶりも含めた統一的な、共通的な理解が必ずしも十分ではなかったのではないかという反省に立ちまして、改めてそのあり方について検討をしていく。
 もう少し具体的には、教材の開発とか、あるいは現場で指導に当たっていただく中間的な指導者層の人材育成の問題、こういったこと。さらには、チェルノブイリの経験や情報なども集まってきておりますので、こういった知識や経験を踏まえつつ、さらに日本としても発信をしていく。こうした大きく三つぐらいの視点でもって省庁間で連絡をとりながら、リスクコミュニケーションの具体的なより効率的な効果的な方法について検討をしていくという場でございます。
なお、補足いたしますと、でき得るならば5月の末ぐらいを目標に、アクションプランのようなものを提示をいたしまして、省庁全体でこういう形で取り組んでいくんだということを、国民の皆様にもお示しをしたいと考えております。
以上です。

○鈴木会長 よろしいですか。
 いろいろと、そのほかにもご質問があろうかと思うんですが、どういたしましょうか。何か、特にこの視点で簡潔にご質問になることがあれば。
では、細田委員。

○細田委員 では、簡単に2点。廃棄物とリサイクルに関してです。
 1点目、二つ関連しています。一つは、我が国の、特に使用済製品・部品・素材などのものが逆有償であれ有償であれ海外に流出されて、しかもリサイクル目的で流出されている。これは、我が国の健全な、既に投資されたリサイクルにとってもよくないですし、海外にとっては汚染してリサイクルされていると、よくない。これをぜひ今まで以上に取り締まっていただきたい。もちろん、バーゼル国内法によって水際で取り締まることも大事ですけれど、現在、いわゆる市中回収業者と言われるインフォーマルセクターを初めとする人々によって、廃掃法の許可を持たずに、あるいは古物商のライセンスなしに物を動かしているということがある。これをぜひ環境省としても各省、例えば警察と連携しながら止めていただきたいということが第1点。
2点目は、小型家電リサイクル法なんですけれども、これは非常に画期的な法律で、市民に義務を課せずに物を集めようという、ある意味で言えば虫がいい法律なんですけれども、これを成功させるためには、販売店もさることながら、特に市町村、自治体との連携がとても重要だと思うんです。今申し上げた市中回収業者から不法に海外に流れるようなことがないようにして。実は、地場の産業廃棄物業者といろいろ話してみますと、この不法な人々によって、物が海外に流れることによっていろんな問題が起きているし、国内に物が集まらない。みんな非常に不満を持っています。ぜひ、小型家電リサイクル法を成功させるためにも、不法な流れを止めていただきたい。それをぜひお願いしたい。そのためには、市町村とのご協力をよろしくお願いいたします。
以上です。

○鈴木会長 これは注文ということで、よろしいですね。
 いろいろとご質問あるいはそれに対するお答えもいただきましたが、何と言いましても、やはり昨年の3月の震災、あるいは福島原発の事故以降、非常に大きく我が国が動いている。その中で、環境省が原子力規制庁という名前になるんだろうと思いますが、そういう規制側の国民目線での、ある意味ではその役割を担っていくと。これがなかなか進まなくて、今ご苦労されている面もあろうかと思いますが、そういうこともありますし、もう一つは、原発に端を発しまして、エネルギーの問題、これをどういうふうに考えていくのか。ある意味では、我が国が持続可能な社会を考える上でのいろんな動きを加速されたと、加速してもらうような結果になっている。そういう面もあろうかと思います。
それは再生可能エネルギーの開発等々を考えていくという、そういう面もありますし、あるいはその将来ビジョンを現実的なものとして立てていくという、そういうことが求められていく。そういうところからしますと、例えば先ほど来議論になっておりますが、31ページ、この資料がメディアに流れますと、何か0%、20%、25%、35%、中環審がこういう数字に基づいて計算をしたと、こういうような記事になったりいたしまして、大変戸惑うところがあります。これは、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会資料と、委員会から上がってくる選択肢なんですが、私たちとしては、やはりもう少し現実的な、確かに資源エネルギー調査会ではこうお考えなのかもしれないですが、現実的な数字として、例えば10%であれ、あるいはもう少し国民的な合意が持てるような数字を考える。
さらには、成長シナリオ・伸長シナリオと言ってありますが、伸長シナリオだって、これはかなり高い経済成長率を見込んでいます。現実にはどうなのかというようなところも一つ、シナリオとして加えるぐらいのことも考えて、やはり先ほど申し上げた、ある種国民目線で考えていくということが、中環審としては必要なんじゃないかと。これは、手足を縛られているのかどうかよくわかりませんが、この辺の数字に関しては、資源エネルギー調査会のほうの基本問題委員会が出すものしか使えないということであるならば、それに我々はプラスαをするぐらいのことは考えたほうがいいのかなと思うんですが、あまりここで議論に深入りするつもりはないんですが。少なくとも、そういうようなことも含めて、今、要するに国が変わりつつあると、やはりそういうところで、中央環境審議会としてどういうようなことを考えるべきか。
一つは、先ほど再生可能エネルギーと、それから開発の問題と、それから自然保護の問題というようなこともありましたが、省内でもいろんな部会あるいは部局にまたがるテーマが非常に数多く増えています。それから、先ほどのエネルギー環境会議に見られますように、国としても、環境省とほかの省庁とがどういう連携をとっていくのかというようなこともあります。 そして、なおさらにそれにつけ加えれば、先ほど来ありましたように、例えばグリーン経済、グリーン成長というようなもので、一体、日本と周辺諸国が、あるいはもっと離れた国々がどういう形で将来の持続可能な世界をつくっていくのかと、こういうようなことが問われていると。
ということで、総合的にまさにそういう問題を考えていく一つの核として、環境省が、我が国では残念ながらと言っては、こんなことを議事録に残されると困るんですが、やはり環境省が責任を持たなければいけないところにあるのかなというような感じがいたします。放射性物質に関しましても、今まで本当に枠の外だったものが、次官がおっしゃいましたように、これは一般の環境物質として考えていくというようなことになると、それだけで仕事の量は膨大に増えていくわけです。これからいろんな法改正から何から山積みになっていくと。そういう中で、やはり我々が考えるべきことは、こういう問題を通じて学んだことを、将来の持続可能な姿はいかにあるべきかという観点から、ある意味ではバックキャストをして、これからの方針を決めていくという、そういうことではないかと思います。
まだまだ多分ご発言あろうと思うんですが。
はい、一言ですか。では、一言で。

○浅岡委員 今、鈴木先生がおっしゃられたことを、私もそのとおりサポートしたいと思うんですが、先ほどの鈴木局長からのお話の中でご説明、いましばらく基本問題のほうの検討を、様子を見たいということであったのですけれども、前回の基本問題で、2030年10%程度の試算、15%にせよ、「いたしません」と、もう決定されてしまったのですよね、委員長が。あれだけはっきりおっしゃられたから、やはり、これは独自でやるしかないんじゃないかと。そのことを一言申し上げておきたいと思います。

○鈴木会長 まだいろいろとご意見があろうかと思いますが、ご発言なった委員の方々はよろしいでしょうか。
では、浅野委員。

○浅野委員 今日はご報告がありませんでしたけれども、環境研究について、かなりシステムが整備されてきておりまして、これまで複数の制度であったものが一本化されててきていることは、大変いいことだと思います。ただ、ずっと前から気になっていますのは、良い研究が随分行われているにも関わらず、その成果が報告書にとどまってしまっていて、その多くはさっぱり原局の政策とはつながりが乏しいことに問題を強く感じるわけです。
 原局の皆さんも日常業務で大変お忙しいと思いますけれども、やはり環境研究のにちゃんと目を通していただく。さらに行政の現場のほうの感覚をもってきちっと、こういう研究をさらにやってほしいという発信もしていただきたいと思います。行政ニーズは研究費の審査のときかなり重視されておりますけれども、申し訳ないけれども、あまり本当に現場できちっと議論をしてニーズを出していると思えないものが少なくない。何となく誰か担当者が思いつきで出されるとか、甚だしい場合は、担当の研究の審査室辺りで一生懸命考えてニーズをつくっているようなところがあるようですが、これはもったいないと思います。大きな予算が投入されていい成果が上がっているわけですから、その辺のところはぜひしっかり考えていただきたいと思います。
 それから、研究の担当部局は、庁内に発信する際に、もっと簡潔にまとめたものを発信しなくてはいけないのではないか、あんな分厚いものを誰も読むはずないと、審査をしながらも思うぐらいですから、その辺の工夫はぜひやっていただきたい。このように思います。

○鈴木会長 環境研究の進め方、以前に比べると大分よくなってきたんではないかと思いますが、戦略的な研究とか、本当にそれが行政に生きるような形で動かしていく必要があるんじゃないか。それから、多分小澤先生は何かおっしゃりたいかもしれませんが、環境教育もこれからいろいろと動きつつあって、非常に重要なところがあろうかと思いますので、これは総政部会でしょうか、部会で議論をしていただくということになろうかと思います。
 よろしいですか、特には。

○小澤委員 はい。環境教育促進法の基本方針は先週決まりましたので、またこれから省令など見直しもあるかと思います。
一つだけ私、質問させていただきたいんですが、実は今、私はこども環境学会の会長をしておりまして、この資料3の41ページでしょうか。エコチル調査のことに関して、福島県域を増やすということですが、3年間で、リクルート期間で10万人ということですが、この3月末で3万人です。それで、ちょっとリクルート期間で10万人までいっていないなということと。では、予算的枠組は福島県域で増やすとすると、その10万人の枠内でやるのか、あるいはきちんと増やしていくのか、そこのところを教えていただきたいということと、きちんと仮説五つを立ててやっていらっしゃるので、そういったところも国民の方はなかなか理解されていない方もいると思いますので、またそれは別途きちんとした情報提供をしていただければというふうに思っております。

○鈴木会長 では、簡潔に。

○佐藤環境保健部長 環境保健部長でございます。
 三つほどご質問があったと思いますけれども、まず、一つ目は、そもそもエコチル調査自体が、リクルートが予定どおり進んでいないのではないかということだろうと思います。この点についてはご指摘のとおりの部分もあります。とりわけ、福島ユニットセンターのもともとの調査地域においては、ほとんどの計画が未達成のままでございますし、こういったこともありまして、全国的にも必ずしも予定どおりにはいっておりませんので、これは予定どおり進むように努力をしたいと思います。
それから、二つ目は、福島県においては、エコチル調査の対象地域が、ある程度限定的だったわけですけれども、これを全県に広げるということにいたしました。それに伴う費用の点でご質問いただいたと思いますが、結論から言うと、ご心配をいただかなくても結構なようにしております。もともとの全国レベルで実施をするエコチル調査の費用に加えまして、福島県全県に拡大をするということで、昨年度の補正予算、さらには今年度の予算の中でも、福島県全県拡大分を別途確保しておりますので、その点については大丈夫とお答えができると思います。
それから、三つ目は、全国的に十分な周知徹底と申しますか、広報活動が重要ということでございましたので、これに関しましても、いろんな形で、例えばテレビタレントにお越しをいただいて、最近のエコチルの状況について広報していただくとか、あるいは個々のユニットセンターごとにDVDを配ったり、DVDを見てもらったり、あるいはチラシを配ったりということもやっているようでございますが、必ずしもまだ十分でないということであれば、一層努力をしていきたいと思います。
以上です。

○鈴木会長 ありがとうございました。
 また、いろいろなご意見等は事務局のほうにも寄せていただければと思います。
今日は総会としてご議論いただく十分な時間はございませんが、いろいろお考えをお聞かせいただければと思いますのは、やはり、この中央環境審議会というのが、先ほど最初に申し上げましたように、93年に環境基本法がスタート。2001年の省庁再編以降はそれまでの中央公害対策審議会と自然環境保全審議会が一体化して中央環境審議会になってきたわけですが、環境基本法施行以来、20年が経過し、色々な情勢変化に応じて今後の姿を考えていくいい機会ではないかと思います。部会の数はこの審議会参考資料にありますように、14ございまして、運営状況の報告にありますように、いろいろと活発な活動をいただいている部会と、それから実質的にはあまり審議をなさる項目もなくなってきているのかなと思われる部会と、いろいろあります。
 そしてまた、それぞれの部会が歴史的な、ある意味では、遺産をしょっているというようなこともありますが、ともかく、今日のご議論にもありましたように、いろんなことが変わりつつある。そして、また部会の枠を超えた総合的な議論が必要になってくる。そしてまたより深く専門的な議論も必要になってくるというように、環境省としても広範な対象を抱え、難しい大変な時期をこれから迎えていくことになります。そういうことに呼応して中央環境審議会のあり方も変えていく必要があるのではないか。やはり、全体としてのバードビューのようなものと、それからきっちりとした専門性に基づく科学的な議論あるいはいろんな国民的な視野に基づいた議論と、いろいろなことを考えた上で、今までのように、総会、そして現在の14部会、そして部会のもとに専門委員会あるいは小委員会というような形で進めていく姿をさらに適切な運営の形にしていくことがあり得るのかというようなことを、私自身は考えているところであります。
そういうことで、今後どういうふうにあるべきかというようなことを、ここで議論して、ここで直ぐその答えを出すということは、もちろんできませんので、今後、少し議論をさせていただく場を設定させていただいてはどうかなと、こんなふうに考える次第です。
そういうこともありまして、それぞれの委員の方々はいずれかの部会に所属しておられる。さらに、部会長をお務めになっている委員の方もいらっしゃると思いますので、その辺のところに関して、少しご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、武内委員。

○武内委員 私、今まで二つの部会の部会長を務めさせていただいて、そういう点での経験に基づいて申し上げたいと思うんですが、循環部会というのは、これは新しくできた部会であって、実質的にその部会が循環基本計画の策定及び見直しを進めていくという形で運用されてきたという。これは、私、実質的にもいろんな議論ができて大変よかったなと思っておりますが。
その後、自然環境部会長に任命されまして、そのときに思った違和感というのがございまして、それは、その当時、自然環境部会の頻度が非常に部会全体としては低いと。それで小委員会で実質的な議論がされていたという形だったんですが、これはなぜかというふうに考えましたんですが、それはもともと自然環境審議会だったからなんです。
 ですから、審議会の本委員会はたまにしか開かないというその流れが、そのまま部会というふうになっても継承されていたということで、私自身は、事務局あるいは局長なんかとも相談をして、その自然環境部会が実質的な審議の場になるべきであるという形の見直しをして、今現在では、三陸復興公園のことも含め、実質的な審議がそこでされている。それから、自然環境部会だけではございませんけれども、野生生物部会との合同部会の中で、生物多様性国家戦略の見直しが実質的にそこで議論されているということで、私自身は、やはり今の部会全体を通して議論の水準を整えていくというふうな、そういう見直しは必要なんではないかなというふうに思っております。
その上で、今の課題について言うと、本来ならば、この中環審の総会がその全体のコーディネーションを果たすべきなのではないかと。そういう意味で、去年以来初めて開かれるというふうなこの状況を、このままにしていいのかどうかということについては、やはり再考の余地があるんではないかなというふうに思っております。
以上です。

○鈴木会長 では、山本委員。

○山本委員 ありがとうございます。
 私は、先ほど環境省の担当者の方から、放射能許容水準について政府がほとんど信頼されていないというようなコメントがございましたけれども、よくよくこの1年を考えてみますと、専門家のアドバイスというか、それがどう政策形成に生かされるか。これは非常に重要な問題でありまして、これも皆さんご存じだと思いますが、イギリスとアメリカとかいろんな国では、科学的アドバイスをどう政策形成に生かすかというガイドラインが策定されておりまして、残念ながら日本にはそういうガイドラインがない。その辺が一つの、日本において専門家への評価が大変今低くなっている。あるいは我々専門家もどこまでどういうふうに政策形成に生かしていただくために自分の専門的な知識を申し上げるかと。その辺の社会のコンセンサスというかがはっきりしていないという状況があるのではないかと思いまして、これは中央環境審議会で議論することではないかもしれませんが。
いずれにしても、何らかの、政策形成にこの科学的な知見を申し上げるガイドラインが、私は必要ではないかと、こういうふうに考えております。

○鈴木会長 いかがでしょう。そのほか、お考えになる方。
では、山岸委員。

○山岸委員 私も、部会長をさせていただいて感想ですが、要するに、諮問制度になっているわけで、いつも部会に来るのは、環境大臣から鈴木会長に行って、鈴木会長から部会に来るわけです。そこで、日本の環境をどう考えたらいいかということを、本当は日本の野生生物をどう考えたらいいかということを審議したいんですけれども、諮問されている以外のことは、部会では幾らやっても聞かれていないことになってしまうわけで、その何を諮問するかというところを、さっき武内さんが言ったのもそこなのかもしれませんが、一体どこが環境省の事務局と話し合うのかというところがもう少し必要ではないかと。いつも諮問以外のことばかりやって怒られて、迷惑をかけています、うちの部会では。

○浅野委員 ちょっと今の点に関して、今の点について。

 意見具申と形が、実際に多くの部会で行われています。諮問されていないことについて、部会のほうから発議をして意見を述べるということは、十分できるのだろうと思います。もっとも審議会はやっぱり事務局あって成り立つものですから、事務局との意思疎通を明確にして、こういうことについて部会のメンバーの中から議論したいのだということが伝わっていけばいいんじゃないかと思われます。確かに、諮問に答えるだけということではないだろうと思っていますし、例えば循環部会でもそうですが、意見具申ということを時々やるわけで、聞かれなくたってこっちで言いますよということは、現に行われていると思います。

○鈴木会長 では、林委員。

○林委員 動物愛護部会の部会長を拝命しておりますが、動物の愛護及び管理に関する法律は5年ごとに見直すということになっておりますが、諮問を受けた一昨年の8月から昨年の12月まで小委員会を25回、月1回以上のペースで開催しました。そこで出てきた問題のひとつは、野生生物部会と動物愛護部会にまたがるものでした。両部会は、野生生物とペットあるいは家畜といったような飼育動物に分かれているんですが、動物愛護部会が対象とする動物は爬虫類以上と法律の上では定められていますが、小委員会では両性類・魚類まで広げたほうがいいという意見がありました。その理由は、ペットとして飼育されていた動物が野生化する、つまり動物愛護部会が対象とする動物が外来生物として生物多様性を損なうという事例が少なくないので、両生類・魚類まで取り締まりをそこまで広げたほうがいいんじゃないかという意見が出てきたんです。
 これは、私たちの愛護部会で論議することなのか、野生生物部会で論議することなのか、結構、重なりが大きくなっていている可能性がありますので、全体から見れば小さな部分ですけれども、他の分野でもそういうことがあるんではないかと思いますので、ある程度時間をとられて、一、二回でいいのかもしれませんけれども、全体の枠組をどのようにしていくかという論議をされたほうがいいように思います。
以上です。

○鈴木会長 ありがとうございました。
まだまだいろんなご意見があろうかと思います。ちょっと時間が押しておりますので、今、いろいろとご意見がありましたように、やはり一番重要なのは、環境行政を進めていく、あるいは環境政策をつくっていく上で、学識経験者である、あるいは専門家である、あるいは一般の視点、こういう方々の考えをどういうふうにそこにきっちりと集約して、その行政を支えていくか。これが一つ、重要なところだろうと思います。
まず環境政策。我が国が本当に世界標準、あるいはそれを引っ張るようなものをどうやってつくっていくのか。そういうところで、今の部会構成は20年前の所産です。もちろんその形に適応して委員の方々は、むしろそこで活躍せざるを得ないのが現状です。また、山岸委員のおっしゃいましたように、諮問というような形も、確かにほとんどがそれで動いているような面がないとは言えないんですが、本来、審議会というのは何のか。
単に、環境省のハウスキーピングみたいな日々の何かを議論するための場なのか。
やはり環境政策はいかにあるべきか、環境行政はいかにあるべきかという、その将来を見据えたしっかりとした議論ができる場なのか。そこが多分両方必要なんだろうと思うんですね。法律を何年かごとに見直さなければいけない、あるいは色々な変化に対応して環境基準をどうしていったらいいのかと。これは本当にハウスキーピング。毎日生きていくためにどうするかという話かもしれません。
そういうものがあると同時に、やはり将来のビジョンをきっちりと見据えていく。そのビジョンを見据えるときに、また委員の方々の個別の事情なんかで難しいこともよくあるんですが、そういうようなことをなるべく避けながら、国民の将来を考えていくことを原点として進めることが必要なんだろうと思います。
そういう上で、事務局としての環境省自身もそういう意識をますます高めていっていただき、車の両輪して機能し、ある意味では、審議会は、環境省の背中をおさせていただくということだろうと思います。
そういうことで、皆様の今の問題、現状の問題に関するいろんな意識を共有しながら、できましたら、これはこの総会の中にということでないかもしれませんが、少し自由に議論をできるような場を設定させていただいて、といいましても、全員の方にご参加いただくと、大変お忙しい方ばかりなので、ご意見をお持ちの方などのお考えを伺いながら、少しこちらのほうで案をつくらせていただくというようなことで、また、それができましたら、最終的には総会で決定いただくということになろうかと思いますので、私に預からせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
(異議なし)

○鈴木会長 ありがとうございました。
 それでは、環境省のほうで、今日いろいろご質問、ご意見いただきましたので、ぜひこの辺もまた組み入れていただき、また今後もいろいろな部会において、先生方からのご意見をいただく機会が多いかと思いますので、その辺をベースにして進めていただければと思います。
では、予定の時間が近づいてまいりましたので、最後に、横光環境副大臣のほうからごあいさつを賜りたいと存じます。

○横光環境副大臣 改めまして、環境副大臣の横光でございます。
 今日は、第17回の中央環境審議会の総会ということで、本当にご苦労さまでございます。
皆様方からは、本当にさまざまなご意見、そしてまた貴重なご提言を賜りました。そしてまた意見交換もすることができました。本当にありがとうございました。
細野大臣が冒頭申し上げましたように、環境行政はこれまでの課題、取組に加えまして、災害廃棄物の処理や放射性物質の除染や、そしてまた環境エネルギーの戦略の見直しや、さらには原子力安全規制の問題等々、本当に重要な課題が山積しているわけでございます。環境省挙げてこれらの諸課題に取り組んでまいりますが、環境行政を進めるに当たりましては、それぞれの分野のエキスパートでございます皆様方の専門的な知見が不可欠でございます。どうか、これからまだ多くの課題、そして今鈴木会長からもご提言ございましたこの環境省の中でのあり方も含めまして、今後とも皆様方のご審議、そしてまたご指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
本日はまことにありがとうございました。

○鈴木会長 それでは、以上をもちまして、第17回中央環境審議会の総会を終了させていただきます。
 どうもご出席ありがとうございました。

午前11時58分閉会

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