中央環境審議会第8回総会議事録
日時
平成１８年１０月３０日（月）
場所
環境省第１会議室
議事
午後３時０１分開会
○三好総務課長 大変お待たせいたしました。時間になりましたので、ただいまから第８回中央環境審議会総会を開会いたします。現在、委員30名のうち15名がご出席でございますが、さらにあと２人ご出席いただける予定でございまして、その場合は定足数を満たしておりまして、総会は成立いたします。
ここで、前回の総会開催以降、委員の交代がございましたので、新たに委員となられた方々をご紹介いたしたいと思います。
まず、早瀬佑一委員でいらっしゃいます。
○早瀬委員 経団連の早瀬でございます。出身は東京電力でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○三好総務課長 それから、本日はご欠席ですが、今村聡委員が新たに委員になられていらっしゃいます。
また、環境省の幹部に異動がございましたので、異動のありました幹部をご紹介いたします。
まず、田村事務次官です。小林官房長です。西尾総合環境政策局長です。南川地球環境局長です。冨岡自然環境局長、現在、国会の対応でおくれておりまして、間もなく参ります。上田環境保健部長も同じく国会でございます。寺田水環境担当審議官です。鷺坂官房審議官です。石野官房審議官。谷津官房審議官です。こちら側になりますが、阿部官房会計課長です。柴垣官房政策評価広報課長です。
申しおくれましたが、私は官房総務課長の三好でございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
それでは、鈴木会長、よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 それでは、大変本日はご多用のところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。
本日は、本年度２回目の中央環境審議会ということになりますが、この会議は中央環境審議会の運営方針に基づきまして、公開といたしております。本日の審議といたしましては、後ほど新しい大臣がお見えになりましたらご挨拶をいただくことになりますが、それに加えまして、事務局から、本日の資料に従っていろいろな現状のご報告をお話しいただくということで、この中環審の委員の方々に、現在環境省で動いていることの全体像を把握していただこう、そういうことが主たる趣旨でございます。
時間が大変限られておりまして恐縮ですが、後ほど委員の方々からいろいろなご意見をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、まず、審議に入ります前に、事務局の方から本日の資料の確認をお願いいたします。
○事務局 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。
資料１といたしまして、「中央環境審議会委員名簿」、資料２といたしまして、「中央環境審議会の審議状況等について」、資料３といたしまして、「平成19年度重点施策について」、こちらは、「バイオマスエネルギーの導入加速化戦略」というタイトルでカラー刷りの資料がございますが、こちらと合わせて資料３としてございます。資料４「廃棄物・リサイクル対策について」、資料５－１「超長期ビジョンの検討について」、資料５－２「環境税等の検討状況について」、資料６「環境保健行政について」、資料７「地球温暖化対策をめぐる最近の動き」、資料８「水・大気環境保全施策について」、資料９－１「生物多様性国家戦略の改定について」、資料９－２「第10次鳥獣保護事業計画の基本指針に係る検討について」。
それから、参考資料といたしまして、参考資料１「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく物質の判定に係る審議の状況について」、参考資料２「『水俣病』問題の広がり」、参考資料３「『水俣病問題に係る懇談会』提言書（概要）」、それから参考資料４「環境省における毒ガス問題への最近の取組状況について」、参考資料５「『動物愛護管理基本指針』の答申について」。
以上でございますが、そのほかに、「そらプロジェクト」リーフレットが２種類、それから、「化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム」のチラシをお配りしております。それと、最初に紹介し忘れましたが、そのほかに座席表と議事次第をお手元にお配りしております。
なお、資料用の封筒は席上に配付しておりませんので、ご入用の方はお帰りの際に事務局までお申しつけください。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。何かございましたら、事務局の方にお申し出いただければと思います。
それでは、議題の３に入ります前に、１件おはかり致します。中央環境審議会議事運営規則によれば、会長は、「会長が同意して審議会の決議とした部会の決議について、総会に報告すること」とされております。本年３月に開催いたしました総会以降の中央環境審議会の審議状況を資料２にまとめていただいております。「中央環境審議会の審議状況等について」という資料でございます。これを御覧いただくということをもちまして、総会に対する報告とさせていただきますので、お目通しいただきたいと存じます。
それでは、次に、「平成19年度重点施策について」、この説明をお願い申し上げます。
小林官房長の方からどうぞよろしく。
○小林大臣官房長 それでは、19年度の環境省の重点施策ということでございます。
お手元に、横長で資料３、カラー刷りのコピーでございます。もう一つは、とじました「平成19年度環境省重点施策」というペーパーがございます。時間の関係ではしょった説明になろうかと思いますが、これに基づいてご説明をいたしたいと存じます。
まず、縦長の、19年度環境省重点施策の方でございますけれども、2ページめくっていただきますとページ数が入ってございます。１ページでございますけれども、ここに全体の総額が書いてございます。19年度の要求につきましては、シーリングの要求額目いっぱい、冒頭に書いてございますように、2,654億円、対前年度447億円の増、20％の増ということで要求をさせていただいております。
内訳でございますけれども、一般政策経費、非公共事業、1,040億、そして１つ飛びますが、公共事業に関して1,236億、そして特別会計でございますが、温暖化対策に使っております石油特会、378億、入り繰りありますけれども、全体の純計では2,654億円という要求でございます。
その中身については、１ページ戻っていただきたいと思います。全体の絵柄が書いてございます。ページ数打ってございませんけれども、全体をポンチ絵にしたものでございます。一番下にございますように、第三次環境基本計画、これを中央環境審議会でつくっていただきましたけれども、これの実行に入るということでございます。また、政府ベースでは経済成長戦略大綱等々つくられております。こういうものを踏まえまして、ここにございます３つの項目について取り組んでいこうということでございます。
それぞれの項目のところで、四角く囲ってございますけれども、平成19年度、いろいろな節目になる大きな年でございます。そういうことを踏まえながら、１番目には京都議定書第１約束期間を控えた最後の事前の練習年といいますか、そういうことで京都議定書の達成に向けて準備をする。
それから、２番目には、世界各国との連携を視野に入れた地球環境の保全ということで、アジアで行動を促していくパートナーシップというようなことを訴えてございます。そのＧ８サミットが日本で開催をされる。それに備えて取り組みをしていこうということでございます。
そして、３番目には、「もったいない」の心を踏まえた３Ｒの推進、４番目には環境と経済・社会の統合的向上に向けた基盤づくり、そして５番目に、生物多様性の保全と自然との共生の推進、そして６番目に、安全と安心・快適な生活環境の保全ということで各種の公害対策を盛り込んでございます。
この中でも、特に大きな目玉になります事業が、カラーコピーの資料３でございます。後で各局の方から、それぞれ所管事項の最新の動きの説明がございますから、それとの重複を避ける上でごく簡単に申し上げますけれども、最初のページ、右下にページが打ってございますが
バイオマスエネルギーの導入加速化戦略が大きな課題になってございます。３ページには、アジアで具体的に行動につなげていこうということで、国際的な環境対策のパートナーシップの考えに立つ取り組みということが提案をされております。また、４ページ目には、最近大変大きな問題になっております、漂流・漂着ごみに対する予算。そして、５ページには、循環型社会の構築の取り組みということでございます。
それから、７ページに飛びますけれども、環境に配慮したお金の流れの拡大ということでございまして、これについてもこの審議会でいろいろご議論いただいたことを踏まえまして取り組みを進めております。８ページには、再チャレンジ関係あるいは環境教育関係の施策がまとめてございます。９ページには、生物多様性国家戦略の改定に向けました施策の強化と。10ページには、都市改造といったようなこともこれから取り組んでまいりたいというように考えてございますが、クールシティの推進といったようなことが書かれてございます。
またお時間がありますから、お目通しを賜りたいと思います。以上が、重点施策の全貌でございます。
失礼いたします。
○鈴木会長 ありがとうございました。大変短い時間で盛りだくさんになりますが、具体的なところは、また後ほどご説明いただけるものもあると思います。
それでは、次に、当面の諸問題についてということで、各部局からそれぞれ抱えておられます問題についてのご報告をいただくということでございます。
委員各位におかれましては、ご質問、ご意見もあると思いますが、各部局からのご説明の全体を伺ってから、まとめてご質問等をお願いしたいと思います。それから、本日は、国会の関係で、各部局からの報告等の順番も従来とは入れかわっているところがございますかと思いますが、ご了承をお願いしたいと思います。
それでは、まず、総合環境政策局から、西尾局長、お願いします。
○西尾総合環境政策局長 総合環境政策局長の西尾でございます。私の方からは、資料５－１と５－２に従いまして、２点だけお話しをしたいと思っています。
資料５－１でございます。「超長期ビジョンの検討について」ということでございます。これは、発端といいますか、基本は環境基本計画の位置づけがあったということでございまして、これに先立ち、第三次環境基本計画ということで総合政策部会で１年以上かけてご議論いただきました。本年４月に第三次の環境基本計画を決定することができたわけですが、この計画は幾つかの特色を持つわけでございます。環境と経済だけではなくて社会といったことも含めて統合的に向上していくという基本理念が１つ。それから10の重点分野について政策プログラムをつくり、それについて指標をもって評価をできるようにしていきたいということがございます。それと合わせて第３点目に、50年といった長期間の環境政策のビジョンを作成する、そういう方向も示唆していただいたところでございます。
これに従いまして、このペーパーの目標に書いてございますが、2050年ごろの世界、とりわけアジアと日本の環境を見通した超長期の展望を提示している。その中では、複数のシナリオや、あるいはバックキャスティングといったような考え方も含めてしっかりと議論をしていくということをしていかなければということでございます。
右上に手順を書いておりますが、まだ検討体制というところで、専門家のビジョンの検討会、それからさらに総合的な見地で検討していただく専門家のアドバイザリーグループというものを本年の６月８日に設置いたしまして、目下いろいろ議論をしていただいているところでございます。先生方の基本的な問題提起、大体年内にやりまして、年明けから中身を詰めていくということでございます。来年の夏以降、最終的な報告書を取りまとめたいということで、鋭意取り組んでいるということでございます。
それから、５－２でございます。「環境税等の検討状況について」、税制の関係でございます。後で説明があるかと思いますが、地球温暖化問題、先ごろの2005年の速報でもさらに増加をしているということで、1990年比で8.1％の増加ということでございますから、さらにあらゆる政策を創造して対策の加速化が必要であるということでございますが、それに際しましては環境税、二酸化炭素の排出量において広く公平に負担を求めるということにおきまして、非常に有力な手段であるということであるわけでございますので、この問題にしっかり取り組んでいくということでございます。
資料５－２には、１ページのところの下のところに、この夏の時点での環境省での税制改正要望の主なものということで書かれておりますが、そこで、（１）環境税等、アというところに、「環境税の創設等、必要な税制上の措置を講ずる」ということを書きました。それから、今年はそこの（１）のイにありますように、少しほかの大きな問題点もございます。道路特定財源の見直しということがございます。エネルギー諸税に関する税率を環境影響に配慮しということで、水準を維持する、あるいは財源の一部を地球温暖化に充てるということが出てくると思います。
（２）、（３）にありますように、個別品目も含めまして、例えばバイオエタノールにつきましての税制優遇など、税制のグリーン化ということをこれから大いに図っていかなければいけないということでございます。
こういう要求でございまして、今後、きょうは10月30日でございますが、11月になってくれば与党の方で税制の議論ということがどんどん進んでいくタイミングになってくるわけでございます。与党の方のご指導をいただきながら、適切に対応していくということでございます。
あと１点、１枚おめくりいただきまして、ページ３というところに、「環境と金融」ということもございます。日本の1,500兆円の個人的金融資産の持っている金融の力、世界に誇る環境技術をどうかして結びつけたいということがございまして、それに向けまして、３ページの下にも予算やら財投や税制という要求をしています。こういった税制も１つのグリーン化の一環ということで、一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。
４ページ、５ページ以下、本審議会でも大変関心をいただいています環境教育等につきましての資料を載せさせていただきましたが、時間もございますのでこれは省略いたします。
以上のご報告とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、次に、地球環境局の南川局長、お願いいたします。
○南川地球環境局長 どうもよろしくお願いいたします。資料７で説明したいと思います。
資料７の１ページ、２ページにかけて５つほど項目が出ております。１につきましては、昨年以来ずっとこの審議会で検討いただきまして、その結果を受け、私どもの方で先の通常国会に２つ法案を出したものでございます。
まず、１番がフロン類の回収促進のための法制度ということでございます。昨年ご審議をいただきましたが、それを踏まえまして、先の国会にフロン回収・破壊法の改正を出したということでございまして、来年の秋から施行されるというものでございます。ここでご議論いただきましたように、内容としましては、業務用の冷凍空調機からのフロン類の引き渡しを、書面で捕捉し管理する行程管理制度を導入する、あるいは機器整備時のフロン回収の義務を明確化するといった内容でございます。
２つ目が、京都メカニズム活用のための法制度ということでございます。地球温暖化対策推進法の一部を改正いたしたわけでございます。内容としましては、これにつきましては京都メカニズムを活用する基盤の整備ということで、クレジットの取得、それから口座簿の整備を行うというものでございます。
また、もう１本でございますが、それを実際に行う独立行政法人、通称ＮＥＤＯと言っておりますけれども、新エネ等々のこういった機構の法律改正、さらに石特法の改正を行ったということでございます。
ＮＥＤＯにつきましては、その独法に京メカを活用したクレジットの取得業務を行わせるというものでございますし、また、石特法につきましては、それに必要な費用の一部をその特会から出すということでございます。これにつきましては、今年の７月末から受け付けを始めておるというところでございます。まだ購入はいたしておりません。
３つ目でございます。３つ目は京都議定書目標達成計画でございます。これは、昨年４月に政府において決定したものでございますけれども、その点検を行っていただいたところでございます。
２ページに参りますけれども、その中でさまざまな検討をいただいたわけでございますけれども、進捗も一部見られる反面、まだまだ課題も多いということから、2007年度に行う計画の定量的な評価見直しは、対策・施策の進捗状況を厳格に評価し、６％削減を達成できる内容にする必要があるということでございます。
これを受けまして、私ども、先週でございます、その見直しを始めたというところでございまして、中央環境審議会の地球環境部会におきまして、見直しの作業を開始いただいたところでございます。なお、これにつきましては、できるだけ対策を深掘りする必要があるということから、業を所管する関係各省とも連携をして行うということから、産業構造審議会などとの共同開催も含めて検討を進めることにいたしております。
４つ目が、平成17年度、昨年度の温室効果ガスの排出量の速報値でございます。これにつきましては、恐縮ですが、その資料の10ページ、11ページを御覧いただきたいと思います。この11ページの方に棒グラフがございますけれども、基準年から7.4％上回っておった2004年度に比べまして8.1％、四捨五入の関係でふえたのは0.6％でございますけれども、増加をいたしたということでございます。しかも、原発の利用低下による一時的影響は、前の年よりは少なかったにもかかわらず増加をしたということで、それを除きまして4.6％の増が5.8％の増になったということで、１％以上増えてしまったということでございます。その右に図がございますけれども、京都メカニズムあるいは森林吸収源対策を確保しましたとしても、８％以上の排出削減がさらに今後必要になってくるということでございます。
10ページを御覧いただきますと、その主な要因が書いてございます。まず、工場関係につきましては微増ということでございますけれども、全体としましておおむね横ばいで、90年に比べますと少しずつ下がっていっておるという状況でございます。運輸関係につきましては、昨年度初めて下がったと。微減でございますが下がっております。業務部門、商業・サービス・事業所等につきまして増加をしておりまして、基準年に比べますと40％以上の増加になっております。家庭につきましても同じように増加をしておるということでございます。いずれにしましても、冬期の暖房需要が非常に増えたといったことが大きな影響でございます。こういったところにつきまして、私ども、早期に対策を講じていく必要があるというように感じております。
最後に、２ページに戻りまして、二酸化炭素の海底下地層貯留でございます。これはいわゆるＣＣＳ、カーボン・キャプチャー・アンド・ストレージというものでございますけれども、これにつきまして、９月に中央環境審議会に新たに諮問いたしました。そして、専門委員会を清水委員長のもとに設置いただきまして、現在、審議をいただいているところでございます。
これにつきまして、本日からイギリスにおきましてロンドン条約の締約国会議が行われております。そこにおきまして、このＣＣＳを含めた議定書の改訂が行われますれば、私どもとしても審議会での審議を受けてその答申をいただきますれば、必要な制度改正を行いたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、次に、竹本水・大気環境局長、お願いいたします。
○竹本水・大気環境局長 資料８を御覧いただきたいと思います。この資料は、水・大気環境保全施策についてということで、前半が大気環境の部門、後半が水及び土壌となっております。
まず、第１に、大気環境の現状でございますが、おかげさまをもちまして、総体としては全体的に改善の傾向と。しかしながら、大都市を中心にまだ局所的に見ますとＮＯ２、ＳＰＭと言った項目について、まだまだ改善が十分でないということで、今後とも一層の対策充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
具体的な対策としましては、２の自動車排ガスによる大気汚染対策の第１の項目としましては、単体対策ということで、中央環境審議会の方でご審議をいただきまして、平成17年規制、いわゆる新長期規制が既に始まっておるところでございますが、それ以降の排ガス規制の強化につきましても、平成21年から大幅な提言などさらなる規制強化を行う予定としております。また、特殊自動車に対する排ガス規制の強化についても取り組んでおるところでございます。
さらには、単体規制に加えまして大都市地域における総合対策、いわゆる自動車ＮＯx・ＰＭ法、平成14年より実施をしておるところでございますが、ちょうど17年、18年は中間年に当たるものでございます。この対策の中間的見直しを、現在、小委員会中心にご議論いただいております。年明け早々からもまた大気環境部会の方で集中的にご審議をいただいて、その結果を踏まえまして、新たな追加対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次のページに参りまして、アスベスト飛散防止対策でございますが、本年の初めの通常国会におきまして大気汚染防止法改正をいたしまして、新たに工作物を対象に加え、解体等の作業時における飛散防止対策の実施を義務づけたところでございます。
また、当面の対応のところにございますとおり、大気の環境濃度の状況を緊急調査として、17年度に引き続きまして今年度も実施をすることとしております。
続きまして、３ページの大気生活環境保全について、ヒートアイランド対策につきまして、先ほど官房長の方からも若干触れたところでございますが、ヒートアイランド対策大綱、政府において平成16年、策定をしておるわけでございまして、そのフォローアップを現在行っておりますが、環境省におきましては新宿御苑をモデルとした手法の開発、また皇居の持つクールアイランド効果の測定等を、現在実施しておるところでございます。
騒音対策につきましては、交換用消音装置による騒音対策といたしまして、昨年の６月から専門委員会を設けていただきまして、集中的に検討をいただいているところでございます。また、航空機騒音にかかる環境基準の評価方法につきまして、将来、騒音振動部会におきまして、必要に応じましてご検討をいただきたいと考えておるところでございます。
有害大気汚染物質につきましては、取り組むべき優先取組物質につきまして、健康リスク総合専門委員会におきましてご審議をいただいたところでございまして、近々大気環境部会にお諮りをしてご検討いただく予定でございます。
○寺田水環境担当審議官 水及び土壌関係についてご説明をいたします。
資料６ページからでございますけれども、まず、総じて水関係につきましては、中央環境審議会からいただきましたご意見に沿いまして着実な施策の前進を図っているというところだと思っております。
１でございますけれども、湖沼法を昨年改正をいたしましたけれども、この改正湖沼法に基づきまして、現在のところ５つの指定湖沼につきまして、各県におきまして次期湖沼計画策定作業が行われているところでございます。
また、２でございますけれども、本年４月、中環審の方から、環境基準の類型指定並びに排水規制のあり方についてご答申を頂戴いたしました、水生生物保全に係る問題でございます。現在、環境基準については４水域の類型指定を行い、残りの水域についても順次準備を進めているというところでございます。また、排水規制につきましては、亜鉛の排水基準値の改正手続を現在行っているところでございます。
また、閉鎖性の海域対策でございます。本年７月に中央環境審議会の方から「総量規制基準の設定方法について」の答申を頂戴いたしました。これに基づきまして、「総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲」という、技術的な手法でございますけれども、規制値に関する告示を行いまして、現在、具体的な施行に向けての準備をしているところでございます。
さて、土壌でございます。４でございますけれども、土壌につきましては、我が国で初めての本格的な市街地土壌汚染対策でありますところの土壌汚染対策法を平成15年２月に施行いたしました。３年以上過ぎております。着実に法の施行はされておりますけれども、一方で現実の土壌の調査あるいは対策を見てみますと、法律の対象外での事例というのが、実はかなり多数を占めているという状況がございます。
また、あるいは課題及び対策のところの一番頭に書いてございますけれども、土壌汚染の調査・対策の増加に伴い、汚染土というものが発生しておりまして、この適正処理の問題もございます。
などなどございまして、法施行からまだ３年少しでございますけれども、改めて土壌汚染の実態等につきまして、調査研究をしてまいるということが必要であろうというふうに認識をしておるところでございます。
なお、話題提供になりますけれども、一番最後の８ページでございますけれども、「水環境問題に関する国際的対応」とございますが、実は国際的には、ご存知のとおり、水の資源の問題あるいは衛生の問題、非常に重大でございます。18年３月にはメキシコで第４回世界水フォーラムが開催されたわけでございます。こうした動きを受けまして、一番最後の方でございますけれども、本年９月には、「アジア太平洋水フォーラム」が発足いたしました。この席上、来年、「アジア太平洋水サミット」というものを我が国の九州別府で開催するという運びになっております。また、平成20年にはスペインで、水と持続的発展をテーマにいたしますサラゴサ国際博覧会――万博でございますけれども――が開かれることになっております。こういった点でも、環境省として積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、廃棄物・リサイクル対策部の方から、由田部長、お願いいたします。
○由田廃棄物・リサイクル対策部長 それでは、資料４に沿いましてご説明させていただきます。
廃棄物・リサイクル対策についてでございますが、まず、資料の一番上の循環型社会の形成ということでございます。循環型社会形成推進基本法に基づきました基本計画に、平成12年度を基準年としました平成22年度までの目標を、それぞれ３つの指標で目標を立てているところであります。
資源生産性、循環利用率、最終処分量ということでありますが、かなり古いところからとっておりますけれども、近年の状況を見ましても、資源生産性は着実に向上いたしております。循環利用率も着実に向上しておりますし、最終処分量も着実に減少しております。さらに、22年の目標に向けまして、施策を進めてまいりたいと思っております。
この計画につきましては、（３）のところにございますように、来年度に見直しを行うことといたしております。あと１年少々先になりますが、この目標の見直しをいたすことにしております。特に資源生産性という手法につきましては、少し工夫ができるかどうかということを検討を開始しておりますし、ＯＥＣＤの方でもこれに関連いたしまして検討がされております。
なお、これにつきましては、既にＧ８サミットの方でもメンバーでこの資源生産性を考慮いたしまして、必要に応じまして各国でこういう目標を設定していくということも合意がなされておるところであります。
続きまして、これらを踏まえました、今申し上げましたような、３Ｒイニシアティブ国際的な展開でございます。こういう状況を踏まえまして、既にご案内のように2004年、一昨年にはシーアイランドでのＧ８サミットで前小泉総理から３Ｒイニシアティブを提唱していただきまして、各国が合同計画に合意をいたしました。昨年４月に東京で閣僚会議が開催されまして、その結果は昨年１月のグレンイーグルズのサミットでも前小泉総理より報告がされております。
今年の３月には、これらをフォローアップいたしますために、東京で事務レベルの会合もやらせていただきました。このことに関しまして、先ほど申し上げましたように、７月にロシアでのサミットで、先ほど申し上げましたことについて合意をいたしております。
なお、今日、10月30日でございますが、本日から３日間ということで、日本と書いてありますが、東京の三田の共用会議所で、今現在もアジアの、日本を含めて20カ国と国際の関係機関に集まっていただきまして、アジアの３Ｒの推進会議をいたしております。来年のドイツのサミットを経まして、2008年の日本でのサミットに向けて、この３Ｒの成果を取りまとめていきたいと思っております。
このように、国際的な動きがあるわけでありますが、日本の国内のこれらの進め方についてどうなっているかと申し上げますと、次の２ページでございます。２ページの方が、廃棄物処理法を中心とする政策でありますし、３ページの方が各種の個別のリサイクル法の状況でございます。
まず、２ページでございますが、もう既にご案内のとおり、平成９年と平成12年に廃棄物処理法の大幅な改正をやらせていただきました。さらに、15年からは毎年必要もございまして、これらのさらに必要な廃棄物法の改正をやらせていただいております。15年、16年、17年、18年ということで、ことしの改正は、先ほども関連のご説明がございましたが、アスベスト関連の無害化処理の認定制度の創設ということでの改正をやらせていただきました。
３ページでございます。個別の属性に応じました各種のリサイクル法の状況でございます。一昨年から検討してまいりました容器包装リサイクル法に関しまして、今年の通常国会で一部改正をさせていただきました。のちにご説明をさせていただきます。
家電リサイクル法、食品リサイクル法、これが見直しを検討する時期にかかっておりまして、現在、中央環境審議会の方と、家電リサイクル法に関しましては産業構造審議会との合同でこの検討を行っていただいておりますし、食品リサイクル法に関しましては、農林水産省の食糧・農業・農村政策審議会との合同審議を開始いたしまして、見直しの検討をしていただいております。それから、建設リサイクル法も施行しておりますし、自動車リサイクル法も施行以来１年半ほどたっております。
こういう状況でございますが、少し触れておりませんものに関しまして申し上げますと、１点、浄化槽に関しまして、紙に出てまいりませんので大変失礼いたしました。浄化槽につきましても、制度の改正はすで浄化槽法の改正がなされまして、政省令が出されたところでありますが、この新しい浄化槽の時代といいますか、こういうものを迎えるということで、年内を目途にこの審議会の浄化槽専門委員会の方であり方というものの取りまとめをやっていただきたいということでお願いをいたしております。検討していただいております。
４ページでございます。ことしの通常国会で改正されました容器包装リサイクル法でございます。ポイントに関しましては、レジ袋対策など容器包装廃棄物の排出抑制の推進ということをうたわせていただきました。
それから、質の高い分別収集の再商品化の推進をしていこうということで、事業者から市町村に資金を拠出する仕組みが創設をされました。
それから、事業者間の公平性の確保ということで、再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化をやらせていただきました。
それから、容器包装廃棄物の円滑な再商品化の推進ということで、廃ペットボトルの国外などに流出などにかんがみまして、再商品化のための円滑な引き渡し等に係る事項を基本方針にするという事項を追加して、国の方針として明らかにするということにさせていただきました。
この中で、容器包装排出抑制推進員という長い言葉がございますが、これにつきましては、愛称をつくろうということで既に国会の方でもお約束をいたしておりまして、先般、「３Ｒ推進マイスター」という名前に決めさせていただきました。今後、年度内にまずは100人ほどにこの３Ｒ推進マイスターを委嘱させていただきまして、この推進を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、自然環境局の方から、冨岡局長、お願いいたします。
○冨岡自然環境局長 自然環境局長の冨岡でございます。資料９－１に即しまして、まず、生物多様性国家戦略についてご説明申し上げます。
生物多様性条約第６条に基づきまして、生物多様性の保全と持続可能な利用にかかわる政府の施策を体系的に取りまとめ、これを全体の我が国の自然環境保全の基本的な政策といたしております。
現在、平成14年に策定されました新生物多様性国家戦略に基づいてこの仕事を実施しておりますが、これを見直しまして、第三次の生物多様性国家戦略を策定する予定でございます。そういうことで、今年の８月に懇談会を開催いたしたところでございまして、これにこういった方針をいただきました上で、来年、19年度初めごろを目途に諮問いたし、平成19年秋ごろ答申をいただきたいと考えております。
なお、関連いたしまして、この生物多様性国家戦略の締約国会議、今年第８回がブラジルで開催されました。第10回が開催されます2010年は、生物多様性条約の目標である生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させるという記念すべき年でございます。そういうことで、我が国がこの分野におきます国際的な貢献をすべく、また、国民の理解を深めるという観点から、この会議を誘致することを関係各省と検討してまいりましたが、先の予算委員会で安倍総理の方から誘致に努力するという積極的な答弁がございました。私ども、関係省庁と一緒になりまして、この誘致に全力を挙げたいと考えております。
続きまして、資料９－２でございます。第10次鳥獣保護事業計画の基本指針でございます。第10次鳥獣保護事業計画にかかる基本的な指針につきましては、現在、中央環境審議会に諮問中でございまして、野生生物部会のもとに設置いたしました鳥獣保護管理小委員会において検討されております。
主な検討課題は、鳥獣保護にかかわります国、都道府県、市町村、市民、民間団体のそれぞれの役割を明確化する。希少な鳥獣、狩猟の鳥獣といった鳥獣の分野ごとの特性に応じた保護管理の方向を明らかにするといったこと。それから、カワウ、熊など、広域の特定鳥獣保護管理計画が必要とされる分野につきましての方針を決めること。それから、鳥獣保護管理に関する専門的な人材の確保等、こういったことを主な検討課題として現在審議中でございまして、現在、案をパブリックコメントいたしているところでございまして、12月中に基本指針を取りまとめ、答申を得たく、作業を進めております。
続きまして、参考資料５でございます。動物愛護管理基本指針でございます。この基本指針は、改正動物愛護管理法――今年の６月１日に施行されておりますが――に新たに盛り込まれた措置でございます。これにつきましては、このたび、10月13日に動物愛護部会が開催されまして、答申をいただきました。この結果、今月の末、明日でございますが、答申を告示する段取りとなっております。
主な内容をご紹介いたしますと、犬、猫の引き取りにつきましては、現在、各自治体が40万頭ほど引き取っておりますが、これを半減したいといったような具体的な目標も掲げているところでございます。
以上、３点でございますが、実は資料にございません、間に合いませんでしたが、先週の金曜日に、温泉行政の諸問題に関する懇談会から報告書をいただいております。温泉につきましては、成分分析の有効期間につきまして、現在、私どもは10年たったら再検査してくださいというふうに通知しておりますが、必ずしも守られておりません。そういった現実。それから、温泉につきましては、資源の枯渇の現象が懸念されるということから、こういった保護対策が必要である。こういった２点につきまして報告をいただいたところでございます。次の通常国会での法律改正を目指すべく、来月にはこの審議会に諮問いたしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、最後になりましたが、環境保健部の方から、上田部長、お願いいたします。
○森本環境保健部企画課長 環境保健部企画課長の森本でございます。今、環境保健部長の上田が国会に行っておりますので、かわりまして御報告させていただきたいと思います。資料６を御覧いただきたいと思います。全部で５点御報告申し上げます。
第１点は、特定化学物質のＢＡＴレベルに関する検討でございます。ヘキサクロロベンゼン、ＨＣＢが、例えば自動車のテールランプなどに使われる染料・顔料の原料の中に含まれるということで問題になりました。この物質は第一種特定化学物質でございまして、日本では製造・輸入・使用が原則禁止されている物質でございます。これにつきまして、どういう対策をとるかにつきまして、ＢＡＴ、つまり利用可能な最良な技術でレベルを決めるべく、評価委員会を開催しています。現在、その評価委員会における検討を進めておりますが、（２）に、10月中ということですけれども、少し遅れまして11月になる見込みです。
２番目は、いわゆるＰＲＴＲ、ＭＳＤＳ管理促進法でございます。これにつきましては、施行後7年ということで、見直しにかかっているわけでございますが、今日、ここにいらっしゃいます大塚先生を座長にしました懇談会で検討していただきまして、その結果を受けて、今後中央環境審議会で御検討いただくという流れになってございます。
（２）にございますけれども、過去４年間で14％の減少という評価はあるのでございますけれども、今後の課題としまして、例えばＰＲＴＲ制度につきましては、有害性データと組み合わせた解析等のデータの一層の活用、あるいはＭＳＤＳにつきましては、国際的なハーモナイゼイションの推進といった検討課題がございますし、さらにはもう少し大きな枠組みとしまして自主的な化学物質管理についてどう進めていくかという点も課題になっておるということで、中環審で今後御検討をお願いする予定でございます。
３番目でございますが、ページ３、いわゆる「そらプロジェクト」でございます。お手元にパンフレットもあろうかと思いますけれども、平成17年度から進めているものでございます。平成22年度までの計画で、いわゆる学童を中心にしまして、５年間の追跡調査をしているものです。幼児も進めておりますが、今後成人も対象にしていく予定でございます。
東京大気汚染訴訟もございますが、一番下の幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新しい知見を加えまして評価を行う予定でございます。
４番目といたしまして、今、大変大きな課題になってます水俣病です。一昨年、最高裁判決が出て以降、いわゆる認定申請者の方、あるいは昨年再開いたしました保健手帳の申請者の方が非常に増えております。合計しますと約１万人に近くなってございます。こういう状況を踏まえまして、今後どういうふうに取り組むかというのがまさに大きな課題になってございまして、与党とも連携しながら検討を進めているところでございますが、今年の９月に大臣の私的諮問機関の「水俣病問題に係る懇談会」で、さまざまな提言をいただいておるということを踏まえまして、検討を進めたいと思っております。
特に、水俣病発生地域の地域づくりにつきましては、特別に水俣病発生地域環境福祉推進室というものを９月に設置いたしまして、そこで検討を進めているという状況でございます。
最後に、石綿でございますけれども、今年の３月に石綿の被害救済法を施行してございます。それに基づいて被害給付を進めておるわけでございますが、進捗状況を御報告したいと思います。
申請の件数でございますが、累計で約3,100件です。認定につきましては、週に２回判定小委員会審査分科会を開くなど、迅速にやっていますけれども、現在の処理件数は1,608件という状況です。今後さらに石綿の健康被害判定小委員会を迅速に開きまして、実施機関であります環境再生保全機構、それからデータを出していただくという意味で医療機関、保健所等との連携もさらに強化いたしまして、さらに迅速な取組を進めたいと考えています。
以上でございます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
各部局から非常に短い時間で全体のご説明、全体と申しましても現在重点的に行われていることのご説明をいただきました。
それでは、ちょうど今、若林環境大臣がお着きでございます。
お着きになって早々、大変恐縮ですが、ご挨拶をいただくことになります。
○若林環境大臣 環境大臣を拝命いたしました若林正俊でございます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきましてまことにありがとうございます。また、日ごろから各部会において積極的にご議論をいただいており、厚く御礼を申し上げます。
環境省といたしましては、審議会のご審議に基づき、環境政策の一層の推進に努めているところでございます。本年３月には、新たに石綿健康被害救済制度を発足させました。中央環境審議会においては、現在、指定疾病の医学的判定に対し、多大なるご尽力をいただいているところですが、環境省といたしましても、石綿健康被害者の迅速な救済に向けて全力を尽くしてまいりますので、今後ともご協力をお願いいたします。
また、脱温暖化社会の構築、循環型社会の構築も引き続き重要な課題であり、その実現に向けてあらゆる施策を展開していくことが必要です。現在、京都議定書目標達成計画の評価・見直し、家電リサイクル、食品リサイクル制度の見直しについてご議論いただいているところであり、それらの結果を踏まえて取り組みの幅を広げてまいりたいと考えております。
さらに、大都市地域の大気汚染につきましても、自動車ＮＯx・ＰＭ対策の進捗状況の点検、評価、今後の対策のあり方についてご論議いただいているところであり、今後その結果を踏まえ、局地汚染対策など追加施策を検討してまいります。
委員の皆様方におかれましては、今後とも脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を初めとして、交通環境対策、自然環境問題、水・土壌環境対策、化学物質対策などの諸課題の解決に向けて、ご審議、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。環境省といたしましても、これらの諸課題の解決に向け、環境・経済・社会の各側面が統合的に向上する社会を目指して、全力を挙げてまいります。
本日は、前回の総会以降の状況、平成19年度重点施策等について意見交換をしていただくと聞いております。活発な意見交換を期待いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。
○鈴木会長 ありがとうございました。
それでは、審議に戻りたいと思います。これまで、環境省の各部局の方からご説明をいただきました事項につきまして、ご意見、ご質問等をお持ちの方は、名札を立てていただけますでしょうか。時間が限られておりますので……。
それでは、今、名札を立てておられる方にまずお願いしたいと思います。こちらから浅岡委員。
○浅岡委員 浅岡でございます。
１つは質問なのですが、最後の方にご紹介いただきました石綿につきまして、不認定となった方がいらっしゃる数字をお聞きいたしました。ここに何か特徴として、傾向としてお教えいただくようなことがありますでしょうか。
それから、私は地球環境部会に属しまして、温暖化問題の方に参加させていただいております。本日、英国では、スタン卿の報告が間もなく公表されるというようなことで、世界的に注目をしておりまして、これはブレア首相にさらにアクションを求めるものだというふうに前評判が広がっておりますけれども、日本もＧ８サミットを2008年に迎えますについて、首相レベルでも大きな関心を持っていただくといいますか、そういう動きを招いていただくような取り組みがこれからさらに必要ではないかと思いますので、今後の取組方針について、あるいは政府の首脳の動きについてお教えいただければと思います。
○鈴木会長 まず、４人の方々のご質問をいただいてから、関連のところからお答えいただきたいと思います。
それでは、大塚委員。
○大塚委員 質問１点と意見２点で、どれもごく簡単に申し上げますけれども、１つは質問で、資料８の大気の点でございますが、６の有害大気汚染物質にかかる指針値、ご決定になるということで大変結構なことだともすけれども、ベンゼンについては、前から指針値が決まっていて指定物質になっていますが、平成８年に入った制度で、必ずしも自主的な取り組みが進んでいない場合には勧告をすることになっていますけれども、この辺については現在どういう状況になっているか、もしご教示いただければ大変ありがたいと思います。
それから、これは私の意見ですけれども、ほかの先生もおっしゃっておられますが、大気汚染ではなくて、室内汚染に関して、ＰＭ等の問題が大気汚染よりもむしろ重要な問題として出てきているのではないかというご指摘が先生方によってなされていますが、環境省にも生活環境だということでそういうところにも切り込んでいっていただけると大変ありがたいと思いますので、なかなか難しいとは思いますけれども、意見として申し上げておきます。
それから、もう１点、最後でございますが、これも意見ですけれども、環境税のところの関係で、道路特定財源に関して一般財源化するということが検討されていて、これも結構なことだと思いますけれども、必ずしもそういう方向ではない動きがあることも新聞等ではお聞きしておりますので、もしかして例えば暫定税率からもともとの税率の方に戻すというようなことになると、ＣＯ２がふえてしまって、国の政策として温暖化対策を進めていくこととの関係で非常に大きな矛盾が生じると思いますので、ぜひ、少なくともその点については環境省にも頑張っていただきたいと思いますので、意見として申し上げておきます。
以上です。
○鈴木会長 崎田委員。
○崎田委員 ありがとうございます。私、いろいろな部会で細かい部分を発言させていただいておりますので、きょう、ここでは少し全体的なことでこのごろ考えていることをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
私、よく省庁連携とかそういうことをしっかりやっていただきたいとよく発言しているのですが、やはりそこを非常に今回のお話を伺っていても、これから大事なところだなというふうに感じました。例えば、今、二酸化炭素のＣＯ２削減というお話、重要なのですけれども、事業者部門の速報値が42.2％ということで大変上がっている。こういうのも地域の中でのスーパーですとかそういうところはどんどん24時間営業化していたりしますので、やはりそういうところが少し矛盾がある。そういうところもきちんとほかの法律、大店法とかいろいろありますけれども、そういうところでちゃんと押さえていただくとか、やはりそういう連携が必要だと思います。
で、そういう連携のことでいえば、循環型社会づくりに関しても、今、バイオマスエネルギーの有効活用というのが大変重要になってきますけれども、地域社会の中ではそのバイオマスということを考えれば、環境省や農林水産省、国土交通省の下水道とか、全部関係してきますので、やはりそういう省庁の連携というのは大変重視してやっていただきたいというふうに思います。
例えば、教育のことに関して言えば、文部科学省などの方から環境のことに関して、地域と学校がもっと連携を強化するような形がもう少し強く出てくれば、もっとうまくいくのではないかなというふうに感じています。そういうことでいつも発言させていただいていますが、そういうことをより一層強化していただければと思います。
あと、連携の中でも、例えば地域の中では企業の方と市民の連携ということも大変重要になっていますけれども、最近参加させていただいた容器包装リサイクル法など、その審議の後で、例えば実際に消費者がレジ袋を削減しましょうとか、いろいろな動きがありますが、そういうお店の動きを消費者がきちんと支えなければできないということもありますので、先ほど新しいマイスター制度というのもできるということで、やはり今そういう新しい動きをちゃんと支えるという、市民や事業者の連携を行政がコーディネーターとしてちゃんと応援するという、そういう形をきちんとつくっていただくとありがたいなというふうに思っております。
最後に１点なのですが、今日の発表ではあれだったのですけれども、以前、環境省の契約などに関して、行政改革とか透明性の確保ということで、大変社会的な視点が強くなったという状況がありますけれども、今までも環境をきちんと配慮すると非常にコストがかかる。そこをできるだけ社会で支え合うという、環境と経済の好循環というような視点というのも大変重要だというふうに言われてきておりますので、プロポーザルによる企画をきちんと配慮するとか、地域社会の中ではそういう動きもありますので、やはりある程度質を考えたそういう方向性というのも見据えていただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○鈴木会長 いろいろと連携に関するご要望も含めてあったと思います。
それでは、佐和委員。
○佐和委員 ご報告の順番ではなくて、資料の順で質問あるいは意見を述べさせていただきます。
まず、資料４の廃棄物・リサイクル対策のところですが、さっきちょっとお触れになりましたけれども、私は循環型社会部会のメンバーとして絶えず言ってきたことなのですが、資源生産性というものの分母に来るのが、エネルギーの石炭も石油も、それからコンクリートもあるいは土石も、すべてを全部トンであらわして足し算したものですね。そういう足し算したトン数というのはほとんど意味がなくて、そして過去の動きを見ても、ちょうどいわゆるバブル経済期のころに横ばっているというのは、これは要するにこのころどんどん建設ブーム等々でどんどん土石・鉄などが使われていた。それがその後しばらく不景気だからこそこの資源生産性というのは上がってきていると。
そして、数年前に結構――庄子さんがいらっしゃるわけですが――建設ブームがあったころにはまた横ばって、最近また急激に上がっているということで、私はこれは、資料としては明らかに奇妙で奇天烈なものだと思いますので、ぜひ、見直していただきたい。
それから、その次に、資料５－１でございます。超長期ビジョンについてでございますが、望ましい将来像をまず描いて、バックキャスティングをやるというふうにおっしゃっていますけれども、望ましい将来像というのは、そんなに一義的に果たして決まるものなのでしょうかと。つまり、2050年にはどういう社会になっていることが望ましいのかというようなことについてはそれこそ異論続出で、そんなものが到底想定できないのではないかというふうに思います。
それから、もう一言申し上げれば、よく技術予測というのをかつて科学技術庁ではやっておりましたけれども、私もそこの委員をやったことがあるんですけれども、もっとも最近の場合ですけれども。そうすると、エネルギー関係の技術の予測ほど間違うものはないわけです。1970年ごろには、もはや高速増殖炉は明らかに実用化していたというふうに予測されておりましたし、核融合でも実験段階に入っているというふうに予測されていましたけれども、全く現実はそれとはずれているということを申し添えておきたいと思います。
それから、その次に資料５－２で、３ページに環境と金融というのがございますけれども、これは要するに資金の出し手といいますか、投資家とか預金者と資金の受け手である企業。その資金の受け手は世界に誇れる環境技術の開発をやるとか、あるいはＣＳＲの取り組みをよくやっている、そういうところにお金が流れるようにしようと。非常に極めて単純素朴なんですね。それよりは、やはり金融というからには、例えば機構デリバティブの問題とか、あるいは損害補償の問題も視野に入れていろいろ議論していただきたいと思います。
それから、資料７、地球温暖化対策をめぐる最近の動きの、まずその１ページ目の中ほどよりちょっと下のところに、「当該業務に必要な費用の」、これは新たに確か経済産業省と環境省が一緒になって、そしてＮＥＤＯを使ってＣＤＭの支援策を講じるという、そういう趣旨のことだと思うんですけれども。必要な費用の一部を国が出すというのは、これはどうもやり方としては私は素朴にすぎると思うのです。
金融工学の分野で、皆様方は余りご存じないと思いますが、ヨーロピアンコールオプションとか、ヨーロピアンプットオプションというのがあって、プットオプションというのは、売る権利を企業に渡すとか、あるいは手数料を取って売るとかです。例えば、ＣＯ２で見るかＣで見るかですけれども、私はＣで言わせていただくと、例えば１トン2,000円で売る権利を企業に与える。そうすると、とにかく2,000円で売るという権利は必ず行使できるわけです。行使しなくてもいいわけです。ところが、実際その事業が始まって実際にクレジットが発生し始めた時期に、実際のマーケットプライスが、例えばヨーロッパに持っていけば30ドルで売れるということになれば、そうするとその権利は行使しないわけですね。つまりヨーロッパに持っていって売った方が得ですからね。
ところが、ヨーロッパで10ドル前後で低迷していたと仮にすれば、そうしたら2,000円で売る権利というのを行使すると。その2,000円で売るという権利を行使するということは、これは保証されているわけですから、ですからそういう意味ではその2,000円で採算の取れるような事業をするということになるわけです。もう少しそのくらいのソフィスティケートというわけではないけれども、しゃれたことを考えていただきたい。
それから、これは極めて単純な質問なのですけれども、同じ資料の10ページ目のところに、分別の排出量の増減というのが出ておりますが、この中で、いわゆる民生で業務と家庭のところが非常に増えていると。運輸は予想外に減って、乗用車ですら減っているということで、これは非常に意外な、いい意味での意外なのですが、逆に、さっき局長が民生部門についてはしかるべき対策を講じるというふうにおっしゃいましたけれども、民生部門の排出量を抑制するためにどんな対策を、例えばお考えなのかということを教えていただきたい。
以上です。
○鈴木会長 極めて多様なご意見、ご質問がございましたので、なかなか整理をしてお答えになりにくいかと思いますが、ただ今の４人の方のご質問にお答えいただきましてから、また時間があれば又御質問を受けたいと思います。
それでは、大臣はご所用のために退席されます。どうもありがとうございました。
質問によりまして、それぞれの部会等でご議論いただいた方がいいものは、そのようにさせていただいてよろしいかと思いますが、今日、ここでお答えいただくものにつきましては、こちらの席の並び順で。
○小島地球環境審議官 まず、最初の温暖化の関係の国際的な動きでございます。スタンレポートが発表されるということでございます。スタンレポートそのものは、イギリスのゴードン・ブラウン大蔵大臣の委嘱によって作業が去年から進められてきたものでございます。せんだって、イギリスのミッションが日本に参りましたが、ブレア首相もずっと一生懸命やっておりましたが、次の労働党の総理といわれているゴードン・ブラウン氏も非常に熱心であり、その委嘱をしたスタンレポートが出るということでございます。
保守党も含めてイギリスは温暖化対策に対する姿勢は非常に積極的であると、こういうお話しをいただきまして、なぜそんなにイギリスが一生懸命かといいますと、2005年のグレンイーグルズＧ８サミットでブレア首相は、アフリカ問題と気候変動問題を２つの大きなテーマとして掲げて、そこからＧ８の温暖化のプロセスが始まっているわけでございます。
その後、Ｇ８の20カ国、中国、インド、アメリカも入っておりますけれども、アメリカＧ８ですが、その会合がロンドンであり、せんだってメキシコでありました。
この会合は、ドイツ、それから最終回は日本でやることになっておりますが、日本でやって2008年のＧ８の会合に報告をされることになっております。イギリスが投げた球を日本がＧ８で受け取ると、こういう構造になっています。
そういう意味で、日本側においてもイギリスが投げてきたボールをどう受けとめるか。その受けとめた後、どういう展開を2008年以後行っていくのか。こういうことで各省もまだ具体的な準備に入っているわけではございませんけれども、そういうスケジュールを念頭に置いていろいろな準備をしている。Ｇ８のアウトリーチの会合を、来年度遅くなりそうですけれども、それをセットするということもその一環でございます。
温暖化の交渉は条約の内での交渉と、条約の外でのさまざまな対話がありますが、Ｇ８は条約の外での主要な対話ということになると思います。スタン卿のレポートがどういうものになるか見てみないとわかりませんが、来年に発表されるＩＰＣＣの報告書をかなり先取りしたものではないかというふうに思います。気候変動の影響は、以前考えられていたよりも早期に起こるし、それも大きく起こると。こういう認識に基づいてのレポートだと思います。今後の対策のスパンは2020年から2030年の間、それまでに打つ手が将来の気候変動の影響を決定づける、そういう認識に立ったものであろうと。要約を聞いている限りはそういうような内容だったと思います。
ベケット外務大臣の言葉は、そういうことを先取りしてかもしれませんが、温暖化問題について、Climate Security、気候安全保障という言葉を使っておられました。イギリスは、ローカーボン・エコノミーとおっしゃっていましたが、そういう低炭素経済の構築に向かわないと、持続可能な発展はできないということだろうと思います。
日本は何をしているかということでございますけれども、もちろん国連の条約の交渉の中での努力と合わせて、首脳レベルでのＧ８の2008年サミット、これは非常に大きなイベントだと思っております。そういうスケジュールの中で、政府のいわゆる総理レベル、官邸レベルを含めた対応を練り上げていくと、こういうことになろうかと思っております。
○鈴木会長 ありがとうございました。地球環境審議官の小島さんの方から、説明がございました。
では、小林官房長。
○小林大臣官房長 官房関係は特別ご質問はございませんでしたけれども、崎田委員の方から価格競争契約への見直しで環境へのコスト負担というものが不足してしまうという御心配がありました。安かろう悪かろうになってしまってはいけないじゃないかというご指摘がありました。まさしくそのとおりというふうに考えてございます。
透明で公平で、そして効率的な契約というものが大事だということで、契約改革を進めておりますけれども、そうした中で、実務的には例えば企画競争をどうするか、あるいは仕様書をどう書くか、あるいは価格以外の要素も合わせて評価する総合評価方式等ございますけれども、そういったものをきちんと運用して、環境配慮がなくなってしまうというようなことがないようにいたしたいというふうに考えておりまして、今、そういった委託先選定のあるいは契約の実務について検討をしているというところでございます。
また、国会の方では議員立法でございますけれども、環境に配慮したやはり契約についての法的措置といったものも必要ではないかということで、こういった検討も行われているというふうに承知をしておりますが、それにも協力をしていきたいというふうに考えてございます。ご指摘のとおりと考えております。
○西尾総合環境政策局長 総合環境政策局長ですが、最初に道路特定財源のお話がありましたけれども、ご案内のとおりのことでございますが、行革推進法で、環境への影響に配慮し税率水準を維持ということが書かれていますし、それから一般財源化を図ることを前提としということも書かれていますので、そういうことで議論がきちんとなされるのだろうと思っていまして、さらに若干我が方の都合から言えば、その財源の一部を地球温暖化対策に回してほしいという希望を持っていまして、そういうことでこれからの議論が起こっていくところで適切に取り組んでいきたいということであります。
それから、環境教育のところで、これはもう本当にご存知の崎田先生から言われたことでございますから、文科省とよく連携をしなさい、その中で学校教育現場と地域の密接な連携をより進めなさいというのは、これはまさしく王道そのものでありますので、全くそのとおりだと思っております。それは本当にこつこつとやっていく事柄であるのか、あるいは何かうまいことでダイナミックで動くことなのか、それ自身は私自身悩んでいるところでございますが、いずれにしろしっかりと取り組んでいくべき事柄というふうに思っております。
契約のやり方は官房長が申し上げたとおりですけれども、グリーン購入法でもよくいつも私どもが例示している、100％古紙のコピー用紙の市場占有率は30％を超える、ニョキニョキ伸びてきた、超えましたとか、環境と経済の好循環ということで言えば、政府の行動、政府の契約の影響力というものが昔ほどではないかもしれませんけれども、ある程度の上手なところで動かせば市場への影響を与えているということでありますので、環境に向けてそういうことをやっていく、それが好循環につながればというふうに思っています。
それから、超長期ビジョン、すみません、私もよくわからないところがありまして……。基本的には、今後、成り行きで、トレンドでやっていくだけで、できることをできるようにしていくということだったら、実は地球上の環境問題は本当にどん詰まりになってしまう。そこは本当に考え方を変えなければいけないというところから、バックキャスティングの議論が出てきているのだと思いますが、それを本当にどううまく超長期展望の中で議論ができるのか。これは、あそこの中にいろいろな専門家の方に集まっていただいて、いろいろな切り口から議論していただいておりますので、私もしっかりそこは勉強していきたいというふうに思っています。
それから、環境と金融のところの取っつきは、結構プリミティブではないかということで、もちろん環境と金融という側面で気候デリバティブや、そこで出てきた損害賠償などは、本当にこれはどうも環境と経済ということを標榜するなら解いておかなければいけない事項があるのだということはそのとおりだと思うのですが、まだ今まで議論したところでは、まず、取っかかり段階で、そこまでの議論がされていません。ＣＳＲ、ＳＲＩと言っている割にはそういう目でファンディングをするとか、あるいはエコファンドみたいなものをきちんと支援するという体制はできていないので、まずはやはり一番わかりやすい、そういうところからでも税財政措置でプッシュしていくということで、そういうことも環境政策の１つのツールなのだよということを示すのが第一の取っかかりかと思っております。その後もさらに検討を深めていくといいますか、大きな視野で検討を深めていくべきということにつきましては、今のご指導をいただいて、よく考えていきたいというふうに思っています。
○南川地球環境局長 地球規模の問題につきまして、国内的な内容についてお話しさせていただきます。
まず、ＣＯ２の関係で、各省の連携ということでございます。私ども、中央環境審議会におきます審議も、できるだけ産業構造審議会で一緒にやると。業界ヒアリングも一緒にやるということで進めたいと思っております。それによりまして、今ご指摘のスーパーとか、そういったところを含めてすべて業者間、官庁と一緒にヒアリングをし、具体的に何ができるかということを詰めていきたいと思っております。
この問題、何とかして、日本としてマイナス６％を達成しようということにおきましては、関係省庁全く意見の違いはございません。ただ、その方法論につきまして、役所同士必ずしも歩調が合わない役所がございますけれども、特に経産省とは私自身も毎週局長同士やっておりまして話をしております。そういう中で、業界について所管にこだわらず深掘りをしようということで合意をしておりまして、そういったことを今後とも他の省にも広げて、しっかり対応したいと思っております。
それから、対策の話から参りますけれども、業務・家庭部門、オフィスビル、あるいは家庭等でございます。これにつきましては、ハードの対策とソフトの対策、両方あると思っております。ソフトと言いますのは、チームマイナス６％ということで、クールビズ、ウォームビズ等の対応でございます。これ自身も例えば去年の冬、ことしの冬のウォームビズで原油換算140万キロリットル程度の効果はあったということで、そこそこの効果はあったわけでございますけれども、やはり量的にはハードな対策が必要だろうと思っております。
例えば、ビルの断熱構造の強化による省エネビル化ということが非常に大きいと思います。特に冬期の暖房の影響は大きゅうございまして、ビル・家庭につきましても、二重窓等の省エネ化が必要だと思っております。それから、電気製品、冷蔵庫、エアコンなどにつきましても、10年前と比べれば４割から６割電力消費が減っております。しかも機能は増しておるわけでございまして、そういったことへの買い換え促進ということが非常に大きな効果を持つと思っております。
それから、そのあとは例えばＣＯ２が非常にでにくい形のきれいな電力を買うとか、あるいはエネルギー構成につきまして、極力ＣＯ２が出にくいようにしていく対策といったことも当然ながら必要だというように考えているところでございます。そういったことによりまして、ハード、ソフト両面によってぜひ下げていきたいと考えております。
それから、ＮＥＤＯを用いました京メカの公認の関係でございます。これにつきましては、私ども日本の割り振りの1.6％をこれで対応したいというふうに考えておりまして、環境省と経産省がほぼ同額を出し合いまして公認をするということで、現在募集をしております。私どもとしては、できるだけ確実にＣＯ２削減が見込めるもので、しかも安いものを買っていくということで、できるだけよくて安いものを買うということで現在検討を進めているところでございます。
まだ始まったばかりでございます。今、佐和先生から別の知恵もあるじゃないかということでご意見ございますけれども、いずれにしてもまだ始まったばかりで、これから詰めてぜひ効果を上げていきたいと思っておるところでございます。いろいろな方法については、よく勉強させていただきたいと考えております。
○鈴木会長 はい、ありがとうございました。
○竹本水・大気環境局長 大塚先生の方からご指摘いただきましたベンゼンの関係でございますが、結論から申し上げますと、現在のところ自主的な計画に基づいてしっかりやっていただいておりまして、勧告をするというような事態には至っていない。具体的には、先生ご案内のとおり、地方公共団体とも事業者連携をして、自主的な計画をつくっておりますが、着実に実行されていると。
なお、環境のモニタリングもしっかり私ども定期的にやっておりまして、それを見る限り大きな問題はございません。
なお、有害大気汚染物質対策の専門委員会におきましては、よりきめの細かな対策が講じられる、また指導ができるような、そういう方策についても現在検討をいただいているところでございます。
○由田廃棄物・リサイクル対策部長 佐和先生の方からご指摘がございました、資源生産性の部分でございますが、以前、佐和委員の方から循環型社会計画部会におきましても指摘がございました。これを踏まえまして、現在、この資源生産性を含めた物質フローについての見直しのための検討会を設けております。来年度中にこの循環計画見直しということになりますので、その後循環型社会計画部会でのご議論をお願いすることになると思いますが、まずは個々の整理あるいは物の考え方を少し検討するということで、このような検討会を設けたところであります。ＯＥＣＤでも検討がなされていますので、こことも連携しながらやってまいりたいというふうに思っております。
崎田委員の方からの、バイオエネルギーなどの連携でございますが、すでにバイオマスということで関係の省庁連携を出しているところでありますけれども、特に今回、食品関係のリサイクル法に際しまして、ここの部分で農林水産省とともに検討をいたしております。かなり細部にわたって連携がさらに強化されるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○上田環境保健部長 環境保健部長の上田でございます。国会用務のため遅れてまいりまして失礼をいたしました。
浅岡委員の方から、石綿救済制度における不認定の内容はどのようなものかという御質問でございます。資料６の５ページでございますけれども、この石綿健康被害救済制度におきまして、療養中の方、それから施行前死亡者の方で不認定になった方が合計で43名ございます。この認定の制度は、申請者が環境再生保全機構に申請をいたしまして、中環審の下にございます石綿健康被害判定小委員会で医学的な判定をするという、こういう仕組みになっておりますけれども、この不認定の内容でございますが、そもそも認定のためには、中皮腫であるかもしくは石綿を原因とする肺がんであるかと、このいずれかの条件が必要でございます。
この判定の小委員会におきましては、日本を代表する専門家によりまして、いわゆる病理像あるいはレントゲン像、こういうものを一つ一つ見ました。その結果、不認定になったものの大部分は、そもそも中皮腫でない、あるいは肺がんでない、あるいは石綿による肺がんではないと、こういうふうに判定されたものでございます。
○鈴木会長 大体ご質問いただいたものについてはお答えいただいたと思いますが、予定の時間が参っておりますが、桝井委員、先ほどご質問が……。
○桝井委員 先ほど、局長が環境税絡みのご説明をされたわけですけれども、環境税かかるというのがアとイに分かれていて、アの方が環境税、イの方がいわゆる道路特定財源の話になっております。ご説明では、道路特定財源の暫定税率のまま何とかそれを一般財源にして環境にいただければというお話しであったけれども、しかし環境税というのをそこで2008年から京都議定書が始まる中で、どういうふうな図を描いて、戦略と称するものがあるのなら伺いたいなと。
というのは、道路特定財源のことだけ言っていて、とても環境税の問題に入れそうな気配も感じられないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○西尾総合環境政策局長 夏の時点でこのように書かせていただいたと、こういうことでございます。それで、やはり先般の発表でもさらに8.1％悪くなっている。2008年が目前に来ておるわけでございます。そういうことで対策を加速していくような強い手が必要である。その為には、また財源としても必要なものは必要であるという現実がございますから、非常に有効な手段として環境税というものを詰めていくべきことであることは間違いないということでございます。
それとともに、道路特定財源の話が一方で起こっております。やはりその両方を議論していく必要がある。ですから、そういうことを総合的にやっていく必要があるという趣旨で申し上げたことでございます。
ただ、ちょっとそれぞれの具体的内容とか取組方につきましては、ご案内のようにこの税金の問題、与党の政治の場で議論されるということが非常にウエートが大きいわけでございます。もう11月を迎えてそういう場面に来ておりますので、この段階ではそういう与党でのご議論ということも踏まえながら、的確に対処させていただくということを申し上げさせていただくということで、ちょっと抽象的でございますが、お答えをとめさせていただきたいというふうに思っております。
○鈴木会長 ありがとうございました。
時間が、大変残念なのですが参ってしまいまして、審議を終わらせていただきたいと思います。こういう機会がもっと本当は頻繁にあった方がいいのではないかというふうに思いますが、きょうはありがとうございました。
石綿の問題であり温暖化の問題であり自然循環等々の問題、そして各省連携、これからますます環境省がある意味ではイニシアティブをとって各省連携を図っていくというようなことも重要になっていくことだろうと思いますので、この委員の先生方におかれましても、ぜひその辺を応援していただき、バックアップしていただき、またほかのところでもぜひ環境省のいろいろな活動を広めていただくというようなこともお願いできればと思います。
今、いろいろご指摘いただきました点につきましては、また環境省の方でいろいろと趣旨を踏まえていただいてご検討いただくということで、この質疑を閉じさせていただきたいと思いますが、そのほかはよろしいですね。
それでは、以上をもちまして、本日の総会を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
午後４時３５分閉会