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日時:平成16年3月31日(水) 14:00~16:00 |
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場所:新阪急ビル12Fスカイルーム №10会議室 |
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議題: |
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(1)実証試験要領(一次案)について
(2)実証機関の募集・選定について
(2)その他 |
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出席検討員:有薗幸司、鑪迫典久、中澤裕之、角脇 怜、古武家善成、下濃義弘 オブザーバー:製品開発・供給業者等 |
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配布資料 |
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議事 |
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会議は公開で行われた。 |
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(1)実証試験要領(一次案)について
- 事務局から、資料1に基づき説明。
- 免責事項については、当技術分野の特徴に応じた形で変更していくことを検討する。
- 実証試験におけるデータの信頼性を担保するため、GLP等での生データの記録方法の義務付け等を参考に今後検討していく必要がある。
- 実証試験の申請は、基本的に受付自体に制限を設けるものではないが、実証機関ができる試験の全体量等を勘案し、年度別に一定の制限を設けることもある。
- 実証試験における実証項目の新たな追加は、原則として行わないこととし、環境省は費用面での追加負担はしない。なお、これは実証機関が独自に実証項目を追加して、実証試験の精度を高めるために実施することを妨げるものではない。
- 標準試料等の提供は、ロットを統一する等の一定の精度が担保できるように仕組みを考えて、実証試験を実施していくものとする。
- 実証試験で必要とするキット数や測定回数の指定は、“~以上”表示するのではなく、限定表示した方が良い。
- 標準試料試験は、製品に添付された標準品を使用するのではなく、別途、精度を統一した標準試料を用いて全ての製品を対象に使用することで基礎的な性能を統一して検討できるように計画検討できるよう意図したものである。
- 本事業を実施していくためには企業の積極的な参加が必要不可欠であることから、ビジネス上のメリットを明確化させることが重要である。本事業は認証ではなく実証であり、実証試験結果は広く一般公開されるものであるため、その結果を企業側で積極的に利用していくと良い。例えば、取扱説明書や製品パンフレットに実証試験へ参加した旨の一文および結果を記載すること等があげられる。また、実証試験結果報告書の掲載されたインターネットの環境省ホームページを紹介してもさしつかえない。
- 実証試験に対する苦情については、実証機関の選定、実証試験要領の決定に至る過程の中で公平性・公正性を担保していることを念頭に置いて対応していく姿勢が重要である。
- 実証試験に申請した製品の仕様が変更した場合には、再度、実証試験の申請を行うものとする。
- 実証機関による実証対象製品の書類確認の実施結果は、技術実証委員会において報告を行うものとする。
- 技術実証委員会の構成に対して特に規定は設けていないが、人員は複数の専門家で構成する必要がある。(人数は1,2人ではなく、ある程度の常識的な人数(数名か?)とする。)
- 本日の議論を踏まえ、適時、検討員のご意見などを頂きながら、実証試験要領(一次案)を修正した二次案を作成し、パブリックコメントを求めるものとする。
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(2)実証機関の募集・選定について
- 事務局から、資料2に基づき説明。
- 実証機関の申請窓口は環境省環境安全課で、申請募集は5月頃を予定している。
- 申請書類のうち、実証試験計画の策定、実施、データ検証および監査に関連する実証機関の実施体制を記載する部分には、人員の配置が兼任できるものとそうでないものを明記しておく必要がある。
- データ検証は、技術実証委員会の中でも実施するようにした方が良い。
- 実証機関の選定にあたっての条件は、最低限の公平性・公正性を担保しつつ、実証試験を申請する企業に著しい不利益が生じないように配慮していくことが重要である。そのため、実証機関へのヒアリング等を通じた適正な選定を行っていく必要がある。
- 実証試験要領(一次案)に記載している「付録0:実証機関において構築することが必要な品質管理システム」の内容については再検討する必要がある。
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(3)今後のスケジュール
- 事務局から、資料3に基づき説明。
- パブリックコメントの受付期間は2週間を予定している。
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(4)その他
- 議事要旨は、事務局でまとめた後、検討員のご了解を得た上で、環境省のホームページで公開したい旨、事務局から説明し、了承された。
- 平成15年度のワーキンググループ会合は今回で終了とし、平成16年度は検討員の人選も含めて今後環境省等と検討していくことを予定している旨、事務局から説明し、了承された。
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