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日時：平成１６年２月２５日 １３：００～１６：００ |
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場所：航空会館 ５０２会議室 |
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議題： |
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（１）化学物質簡易モニタリング技術における実証試験について
（２）その他 |
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出席検討員：有薗幸司（座長に選出）、鑪迫典久、中澤裕之、角脇 怜、古武家善成、下濃義弘
オブザーバー：製品開発・供給業者等 |
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配布資料 |
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議事 |
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会議は非公開で行われた。 |
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（１）化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合設置要綱について
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（２）環境技術実証モデル事業について
- 事務局から、資料１－２、パンフレット（環境技術実証モデル事業のご案内）に基づき説明。
- 実証機関への検討・助言を行う技術実証委員会は、別途、人選などを含めて検討していく予定である。
- 実証試験要領案の内容については、実証試験結果の妥当性を検証することも含め検討する必要がある。
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（３）化学物質簡易モニタリング技術について
- 事務局から、資料１－３に基づき説明。
- 幾つかある簡易モニタリング技術の中でも、対象とする化学物質、製品性能、製品の市販状況などの現状を鑑み、酵素標識免疫測定法（ELISA法）を対象に検討を進めていくことで了承された。
- 化学物質簡易モニタリング技術分野の実証試験は、平成16年度、平成17年度に実施し、それ以降は、継続も含めて環境技術実証モデル事業検討会において、改めて検討していく予定である。
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（４）実証試験の基本的な考え方について
- 事務局から、資料２－１に基づき説明。
- 実証試験結果のとりまとめは単年度毎に実施し、実証試験の公募は一定の受付期間を設ける予定である。
- 試験申請の公募方法は、実証機関の予算・設備・人員などを勘案し、どのように物質・地域・方法などを区分していくか検討することも重要である。
- 対象とする化学物質の種類は、ELISA製品の市販状況も鑑み選定するものとする。
- 本事業は、認証ではなく実証であることから、実証申請者から提出された書類の確認や性能をみる試験を一通り実施し、その試験結果を客観的な立場で実証機関がユーザー等に提示していくことが重要である。
- 機器分析の前処理方法における最終的な溶媒は、ELISA製品によっては適していない場合もあるので留意しておく必要がある。
- 簡易モニタリング技術として、ELISA製品をスクリーニングで利用する場合、簡便性とともに経済性の視点も重要である。
- 試験では、製品が提示している簡易な前処理方法自体を検証することが目的ではなく、前処理から定量までの一連の操作によって出てくる結果について、機器分析結果との比較などを検討することが重要である。
- 実証申請者が提出する書類には、実証試験の実施にあたって必要な情報を統一様式などに記入して提出頂くとともに、それを補足する自社試験結果も添付可能とする必要がある。
- 資料２－１のうち、室内試験Ａは標準試料試験、室内試験Ｂは環境試料試験と表現を変更した方が良い。
- 標準試料を用いた試験では、市販標準品をロット単位で準備するなど統一した取扱いができるように注意する必要がある。
- 環境試料を用いた試験では、試料の採取方法なども重要であり、基本的には環境省が定める既存方法などを採用していく予定である。
- 試験結果全体をまとめる上で、製品の信頼性などを含め、どのような記載をしていくか、今後、検討していく必要がある。
- 実証試験結果及びその考察は、製品ユーザーの立場で実証試験結果報告書へのとりまとめを行うという視点も重要であり、今後、具体的な検討が必要である。
- 本日の議論を踏まえ、適時、検討員のご意見などを頂きながら、事務局において実証試験要領案を取りまとめることとされた。
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（５）実証機関の選定について
- 事務局から、資料２－２に基づき説明。
- 実証機関の選定に係る条件については、当該技術の現状に応じ、適時、追加などを検討していく予定である。
- 実証機関の選定にあたっては、技術力の適性判断、協力機関の位置づけなどを踏まえた幾つかの追加条件を決めておくことが重要である。また、環境分野では比較的新しい技術であることから、取組姿勢も重要である。
- 実証機関の選定は、平成16年5月以降で進めていく予定である。
- 環境試料を対象としたELISA技術は新しい取組みであることから、実証機関に求められる体制・人員・技量などは慎重に検討していくことが重要である。
- 実証機関に対しては、技術・知識などを向上させるための取組みを検討していくことが重要である。
- 実証機関には、設備・技術・体制・資質・知識・経験などについて適正なレベルが求められるため、選定に際しては、候補となる機関の設備等を確認した上で最終的に決定していく必要がある。
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（６）その他
- 議事要旨は、事務局でまとめた後、検討員のご了解を得た上で、環境省のホームページで公開したい旨、事務局から説明し、了承された。
- 次回会合（第2回）は、3月31日（水）とし、実証試験要領案、実証機関の選定などについて検討頂くことを予定している旨、事務局から説明し、了承された。
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