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平成14年度化学物質環境汚染実態調査物質選定検討会(第1回)

議事要旨


  1. 日時:平成14年6月27日 9:30〜12:30
     
  2. 場所:経済産業省別館第1028会議室
     
  3. 出席者


  4. <検討委員>(敬称略・五十音順)
    有田 芳子  全国消費者団体連絡会事務局
    及川 紀久雄新潟薬科大学教授
    片桐 佳典神奈川県環境科学センター所長
    河瀬 恵信日本化学工業協会環境安全部部長
    日下 幸則福井医科大学教授
    白石 寛明 (独)国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター
    暴露評価研究室長
    鈴木 茂 (独)国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター
    循環資源・廃棄物試験評価研究室主任研究員
    鈴木 規之(独)国立環境研究所
    環境ホルモン・ダイオキシン 研究プロジェクト総合研究官
    田辺 信介愛媛大学沿岸環境科学センター教授
    中杉 修身(独)国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター長
    (欠席)
    村田 幸雄
     世界自然保護基金ジャパンシニアオフィサー
    山本 都国立医薬品食品衛生研究所化学物質情報部主任研究官
    若林 明子 淑徳大学国際コミュニケーション学部経営環境学科教授


    <事務局>
    環境省環境保健部 岩尾部長
    環境安全課 安達課長
    環境リスク評価室鈴木室長
    環境リスク評価室(武井・山崎)
    化学物質審査室(新田)
    環境安全課(森下・鈴木・中嶋・福島・平木)


    <オブザーバー>
    環境省環境管理局
    大気環境課未規制物質係
    米倉 隆弘
    経済産業省製造産業局
    化学物質管理課化学物質安全室
    金子 喜則
    経済産業省製造産業局
    化学物質管理課化学物質安全室
    吉村 晃一
    厚生労働省食品保健部
    基準課調査指定係長
    平川 秀樹


  5. 議題

  6. (1) 物質選定の進め方について
    (2) 平成14年度化学物質環境汚染実態調査物質選定について
    (3) その他


  7. 配付資料
  8. 資料1 化学物質環境汚染実態調査(黒本調査)見直しについて
    資料2平成14年度化学物質環境汚染実態調査物質選定検討会について(案)
    資料3−1 調査候補物質一覧
    資料3−2 初期環境調査候補物質シート
    資料3−3 暴露量調査候補物質シート
    資料3−4 モニタリング調査候補物質シート
    資料4調査物質評価シート
    参考資料1 平成14年度化学物質環境汚染実態調査物質選定検討会設置要綱
    参考資料2 化学物質環境汚染実態調査(黒本調査)とは
    参考資料3 関係部署の施策


  9. 内容


  10. <議題1>物質選定の進め方について
    【事務局】資料の確認、会議公開・資料公開の説明、同時に同検討会の設置要綱(参考資料1)の説明、検討委員の紹介(村田委員が欠席)、座長の選任(中杉委員が座長に選任された)。

    【事務局(黒本)】(資料1)(参考資料2)に基づき、これまでの化学物質環境汚染実態調査及び見直しについて説明。

    【事務局(化学物質審査室)】(参考資料3 p1〜p8)に基づき、化学物質審査規制法及び環境調査の必要性について説明。

    【事務局(環境リスク評価室)】(参考資料3 p9〜p16)に基づき、環境リスク評価室の事業及び環境調査の必要性について説明。

    【事務局(PRTR)】(参考資料3 p17〜p22)に基づき、化学物質排出把握管理促進法及び環境調査の必要性について説明。

    【事務局(黒本)】環境省他部局の行っている環境調査について説明。(資料2)本検討会の位置付け、本検討会の進め方、及び初期環境調査・暴露量調査・モニタリング調査の進め方について説明。

    【座長】事務局からの説明のように(資料2)物質選定については、本年度は移行期であるので、平成13年度分析法開発物質を部分的に継続する必要がある。第2回物質選定検討会の後、次年度以降の調査物質選定の在り方について検討することとする。平成14年度の検討会は以上のように進めることでいかがか。(各委員了承)
     これまでの事務局からの説明について質疑をいただきたい。

    【河瀬委員】(資料2)初期環境調査の目的にあるPRTR制度の候補物質は、これから候補に入るのか、それとも既に候補に入れてあるのか。

    【事務局(環境安全課長)】PRTR制度の候補物質とは、将来のPRTR対象物質として検討対象となる物質を本調査の対象にするという意味であり、本調査の結果を踏まえて、化学物質排出把握管理促進法にフィードバックしたい。

    【若林委員】意見として、全体的に各部署との連携が取れていると感じる。環境調査の分析精度は有害性評価とは切り離せないので、調査前の評価を十分に行い、事業の連携も含めて、効率的な方法で実施していただきたい。

    【座長】従来の黒本調査は初期的な実態把握の意味が大きかったが、今後の調査はこれまでの調査に加えて、有害性評価との関連を重視している。また、(資料3)に分析下限値とその分析の可能性のデータもあるので、それも含めて検討を行いたい。

    【有田委員】ELISA法については、以前に性能があまり良くない検査方法と言う研究者の意見をきいたことがある。実際はどうか。

    【座長】平成14年度に実施する調査において、ELISA法での分析は予定していないが、将来に向けた分析法と考えている。

    【片桐委員】平成13年度からの事業の継続は仕方ない。暴露量調査の調査手法についてはどのように考えているのか。また、モデルと推計学的手法の活用についてはどうか。

    【事務局(黒本)】暴露量調査として、ヒトに対する暴露量調査として、暴露経路から食事と室内空気が考えられる。分析感度は化学物質の有害性を考慮して決めたい。地点・検体数は暴露量評価に耐えうる数を目標としたい。生態暴露量調査としては水生生物について、水質調査から考えていきたい。詳細については、今後設置する経年モニタリング・暴露量調査検討会(仮称)において検討していただくこととしている。

    【事務局(黒本)】環境残留性予測については、昭和63年にも提言、試みがあったが、十分には調査に活用されていない。今後どの様に活用していくか検討していくこととしているが、今回は資料3において候補物質のモデルでの残留性予測の数値を参考に記載している。また、推計学的手法については今後の検討課題と考えている。

    【座長】残留性予測については、これまで生産量データを参考としていたが、モデルを活用した残留性予測の精度もあがり活用が必要である。また、今回は間に合わないが今後PRTRデータの集計結果を活用していく必要がある。

    【田辺委員】経年監視モニタリングは、これまでのモニタリング調査のように検体を毎年採取して実施するのか。それとも保存検体を分析するのか。また、検体保存を開始する以前の時代の検体についての調査はどうか。

    【事務局(黒本)】モニタリング調査はこれから採取する検体での実施を予定している。保存検体の分析については今後検討していきたい。保存検体以前の時代の調査については今後の検討していく課題の一つと考えている。

    【白石委員】分析法開発について、データベースの開発の構築があげられているが、どの様なことを予定しているのか。

    【事務局(黒本)】見直し検討会において、検討いただいた委員などのご意見を参考にしながら、今後検討していきたい。

    【座長】時間の関係で先に進ませていただくが、議論が足りない点等は先に進みながら指摘いただきたい。


    <議題2>平成14年度化学物質環境汚染実態調査物質選定について
    【事務局(黒本)】(資料3−1)に基づき、調査候補物質一覧について、合計94物質、同一物質が複数出ている場合について脚注等を説明。(資料3−2、資料3−3)に基づき、初期環境調査候補物質及び暴露量調査候補物質について、関連データ、用語説明、データ信頼性(信頼性評価されたものではない)等について説明。(資料3−4)について、モニタリング調査候補物質について、国際条約の対象物質、黒本調査の過去のモニタリング実績等について説明。

    【河瀬委員】(総括表)(参考)について、有害性(一般)について、2.ラット経口致死性試験と4.ラット28日間経口毒性試験はGHS(化学品の分類及び表示に関する世界システム)に合わせる方が適切ではないか。

    【日下委員】GHS最新版のフォローが不十分であった。ラット28日間経口毒性試験は40mg/kg/dayで行った。

    【座長】次回までにGHSに合わせて100mg/kg/dayで評価し、変更があるようなら修正することとしたい。

    【事務局(黒本)】総括表の有害性(一般)について追加及び訂正。

    【座長】時間の都合上、各物質毎の検討はできないので、要望各部署及び委員から候補物質について、全般的な考え方を説明いただきたい。

    【事務局(化学物質審査室)】主に化学物質審査規制法の指定化学物質で、製造輸入量の多いものを基準に選んだ。例外として、第1種特定化学物質から3つ選んでいる。初期環境調査候補物質のPFOS、PFOAについては中環審化学物質小委員会で「指定化学物質」相当との判断があり、また反復毒性も有るため要望した。

    【事務局(環境リスク評価室)】(参考資料3)で説明したとおり、環境リスク初期評価で得られた4つの評価のうち、情報収集が必要であるもの、データが足りなくて判定不能だったものについて要望した。今後の作業の進展と有害暴露の結果から、タイムリーに黒本調査に要望を出したいと考えている。分析精度についても有害性から要望している。

    【事務局(黒本)】事業の継続性より、平成13年度に分析法開発を実施した物質を要望している。

    【座長】PRTR制度は届け出が始まったところなので、今回は調査要望物質は出ていないということである。

    【有田委員】ディルドリンについて、輸入冷凍食品に農薬として含まれており、家庭の台所を通じて、排水され、水生生物への影響を懸念したためである。

    【片桐委員】アクリル酸メチルは使用量が多いが調査されていないため要望した。分析可能性はBと判断されているが調査はどの様に行われるのか。

    【座長】今年度分析法開発が難しいものであれば、今年度は登録だけしておき来年度分にリストアップすることがあり得る。

    【事務局(黒本)】分析法開発が必要ものが平成14年度調査物質となった場合には、本年度は分析法開発に着手するということとなる。

    【鈴木茂委員】大気中のベンゾ[a]ピレン、ハロカーボン類などは、環境管理局で有害大気調査を行っているので、暴露量調査などの大気調査データとしては相当数あり、それらを活用できるのではないか。

    【若林委員】健康リスクについては、食事に加えて室内空気を媒体として実施する必要がある。生態リスクについては、バイオアッセイ等の総合指標的が必要ではないか。

    【座長】バイオアッセイを活用するかどうかは難しいところである。今後の課題としたい。

    【鈴木規之委員】候補物質の各調査への分類について、調査の内容と要求があっているのか。

    【座長】初期環境調査、暴露量調査、モニタリング調査の候補物質の分類が適切かどうかも検討いただきたい。

    【事務局(黒本)】(資料2)の各調査の進め方(案)の各調査の対象物質の分類について説明。初期環境調査については、自治体調査機関の技術支援の立場から、分析法開発が必要な物質を上げている。

    【事務局(森下)】ペンタブロモジフェニルエーテルについては、先週のジュネーブで開催された第6回POPsに関する政府間交渉会議(INC6)において、フィンランドがPOPs候補として検討中であるとの発言しており、優先度が高まっているとの印象を持っている。

    【田辺委員】UNEPの会議でも、ポリ臭素化ジフェニルの重要度は高いとされた。PFOS、PFOAについては、初期環境調査でも必要ではないか。

    【座長】PFOS、PFOAについては是非入れたい。3,3’-ジクロロベンゼンの調査媒体は底質の方がよいのではないか。媒体を選んだ理由についても記載が欲しい。

    【山本委員】候補物質の評価はどの様に行うのか。

    【事務局】(資料4)の説明。平成14年度に調査が必要である物質に○印を付けていただきたい。目安は各媒体ごとに初期環境調査(50物質程度)、暴露量調査(10物質程度)、POPs(10物質程度)と考えていただきたい。

    【座長】本年度に実施できる物質数は限られており、事業は次年度以降も継続して実施されるので、本年度に必要な数として選んでいただきいたい。

    【片桐委員】調査要求と異なる媒体を選ぶような場合はどの様に記載するのか。

    【座長】資料を基本として、媒体が異なる調査が必要とあれば、備考欄に記載していただきたい。

    【及川委員】これまでに実施してきた経年的なモニタリングや継続的な調査の物質はどの様な取扱いになるのか。

    【座長】過去の調査実績をから推測して、継続の必要のない物質もあり得るので、データから必要性について判断いただきたい。


    <議題3>その他
    【事務局】評価の締切は7月5日(金)必着。メールにて連絡できるように準備する。本検討会の議事要旨を第2回までに事務局にて作成し確認いただく。議事録はまとまり次第、環境省ホームページに載せる。
    第2回検討会の予定は以下のとおり。
    日時:平成14年7月11日(木)13:30〜16:30
    会場:経済産業省別館第1111会議室(11階)