帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージについて

　住民の帰還に向けたリスクコミュニケーションのあり方については、平成24年5月に「原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン」をとりまとめたという視点で環境省と、「帰還に向けた取り組みの強化」という視点で復興庁とが中心となり、その他施策を担当している関係省庁間で検討を行なった結果、施策パッケージとして取りまとめ、平成26年2月18日（火）、発表しました。

　平成25年8月に避難指示の対象市町村に係る区域見直しが完了した後、避難指示の解除が順次具体化すると見込まれ、早期帰還の実現に向けた段階に入っています。

　他方、依然として放射線による健康影響等に対する不安を抱えている住民の方々がいる中で、個々人の不安に対応したきめ細やかなリスクコミュニケーションを推進することがますます重要となります。

　住民の帰還に向けたリスクコミュニケーションの重要性はすでに、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月20日閣議決定）でも示されましたが、本施策パッケージは、こうした認識の下、国等が当面取り組むべき施策を取りまとめたものです。

　平成27年6月12日に閣議決定をされました「原子力災害からの福島復興に向けて」（改訂）に基づき、平成27年10月1日、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ（H26.2）」のフォローアップ会合を開催しました。

　フォローアップ会合では、各府省庁が実施した自己点検結果に基づき、各施策の取組状況や今後の方針についての確認や意見交換等を行いました。

　また、フォローアップ会合においては、

• 最新の科学的知見や復興の取組の現状を踏まえ、正確で分かりやすい情報の発信や住民を身近で支える相談　　員によるリスクコミュニケーションの充実など、同施策パッケージに示す方針に基づき、さらに取組を強化していくこと
• 特に、避難指示解除を目指す地域においては、既に実施されている効果的な事例の横展開を図りつつ、各種施策を総動員し、自治体の状況に応じた取組を支援していくこと

などの共通認識を確認しました。

　環境省としては引き続き、地域のニーズに合わせた柔軟かつきめ細やかな事業を福島県内外で実施できるよう努めてまいります。

※施策パッケージ及びパッケージのフォローアップについての詳細は、以下のリンクをご参照ください。

　帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ(リンク：復興庁)