平成28年度調査時住所を福島県内と福島県外に分類し、こころの健康度を比較しました。
一般（16歳以上）のこころの健康度を評価する指標としてK6及びPCL-4 を用いました。一般（16歳以上）のK6にて支援が必要と考えられる人の割合は、県内よりも県外の方が高い傾向がみられます。日本の被災していない一般人口を対象とした先行研究（川上, 2007）における割合(3.0％)と比較すると、県内は約２倍の高さ、県外では約３倍となっていることがわかります。一般（16歳以上）のPCL-4にて支援が必要と考えられる人の割合は、県内よりも県外の方が高い傾向がみられます。
子どものこころの健康度を評価する指標としてSDQを用いました。子どものSDQにて支援が必要と考えられる人の割合は、４～６歳、小学生、中学生、いずれも、県内より県外の方が高い傾向がみられます。特に中学生において、そのような傾向が強くみられます。
全体的に調査時住所が県外であった人の方が、県内の人よりも要支援率が高いという結果になりました。県外避難生活によるストレスの高さを示しているものと考えられ、県内被災者とともに県外被災者への細やかな支援が必要と思われます。
本資料への収録日：平成31年３月31日
第１章 放射線の基礎知識