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PRTR制度において事業者が負う責務について、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」第４条では次のように定められています。
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（事業者の責務）
第４条 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第２条第２項各号※）のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 |
| ※）「第２条第２項各号」 |
| 第１号 |
当該化学物質が人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること。 |
| 第２号 |
当該化学物質が前号に該当しない場合には、当該化学物質の自然的作用による化学的変化により容易に生成する化学物質が同号に該当するものであること。 |
| 第３号 |
当該化学物質がオゾン層を破壊し、太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがあるものであること。 |
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