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化学物質環境安全性総点検調査(環境調査(水系)、環境調査(大気系)、水質・底質モニタリング及び生物モニタリング)、指定化学物質等検討調査(環境残留性調査及び暴露経路調査)及び非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査により構成されている。 |
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| （１） 化学物質環境安全性総点検調査 |
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| 〔総点検調査の経緯〕 |
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「化学物質環境汚染実態調査」（いわゆる黒本調査）は、昭和48年の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下、｢化学物質審査規制法｣という。)の制定時に、既存化学物質について一般環境中の残留状況の把握を目的として開始し、昭和54年度から63年度までの10ケ年計画で約２千の化学物質からなる「プライオリティリスト」に基づき「第１次化学物質環境安全性総点検調査」の実施、平成元年度から10ケ年計画で約千百の化学物質からなる第２次プライオリティリストに基づき「第２次化学物質環境安全性総点検調査」を実施してきたところである。また、その他関連調査として生物モニタリング、非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査、水質・底質モニタリング及び指定化学物質等検討調査が拡充されてきた。なお、平成14年度調査からは、新たな体系にて調査が開始されている。 |
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| 〔総点検調査の進め方〕 |
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平成13年度の本調査の全体構成は次図のとおりであり、３つの段階で調査が行われた。第１段階では、環境中に残留している可能性が高いと予想されること等から化学物質の選定を行った。第２段階では、これらの物質について環境調査を実施して、残留の実態を把握した。また、第３段階は、残留性の高い化学物質の中から、特に注意を要する化学物質について継続的な監視と影響評価のための調査を行った。 |
| 【図１ 調査体系】 |
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| （２） 指定化学物質等検討調査 |
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｢化学物質審査規制法｣に基づく指定化学物質は、環境中の残留状況によって有害性の調査の指示がなされ、その結果により有害性が認められれば、第二種特定化学物質に指定される。また、第二種特定化学物質は、製造・輸入予定数量の事前届出のほか、必要に応じ製造・輸入量の制限等が行われる。
このため、環境省においては｢化学物質審査規制法｣に基づく指定化学物質及び第二種特定化学物質についての一般環境中の残留状況を把握することを目的として、「指定化学物質等環境残留性検討調査」を昭和63年度から開始し、その後、調査地点の拡大や測定精度の向上を図ってきた。さらに、平成２年度から測定値について統一限界処理等を行うとともに、新たに暴露経路調査（日常生活において、人がさらされている媒体(大気、室内空気及び食事)別の化学物質の量に関する調査）を開始し、調査名を「指定化学物質等検討調査」と改めた。 |
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| （３） 有機スズ化合物に関する環境調査 |
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環境省が実施している化学物質安全性総点検調査の結果、船底防汚塗料や漁網防汚剤に使用される有機スズ化合物による全国的な環境汚染が明らかになり、トリブチルスズ化合物については昭和60年度から、トリフェニルスズ化合物については平成元年度から生物（魚類、貝類、鳥類）を指標とした環境汚染の経年監視（生物モニタリング）を実施している。また、これらの調査結果等を踏まえ、昭和63年度から平成元年３月の間にトリブチルスズ化合物13物質、トリフェニルスズ化合物７物質が｢化学物質審査規制法｣に基づく指定化学物質に指定されたため、昭和63年度から水質及び底質についても継続的な監視を指定化学物質等検討調査において実施した。
なお、平成元年、トリブチルスズ化合物の一種であるビス（トリブチルスズ）＝オキシド（以下、TBTOという。）が｢化学物質審査規制法｣に基づく第一種特定化学物質に指定され、平成２年、TBTOを除くトリブチルスズ化合物13物質が同法に基づく指定化学物質から第二種特定化学物質に指定されている。また、平成元年、トリフェニルスズ化合物７物質が同法に基づく指定化学物質から第二種特定化学物質に指定されている。 |
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| （４） 非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査 |
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化学物質の合成過程、燃焼過程などで非意図的に生成される化学物質による環境汚染が問題となったことから、環境省では昭和60年度から一般環境中における非意図的生成化学物質の環境残留性を把握することを目的として｢有害化学物質汚染実態追跡調査｣を開始し、平成５年度からは調査名を｢非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査｣と改め、引き続き調査を実施した。
平成９年度までは、ダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナPCB)の調査を実施してきたが、平成10年度には、さらに詳細な環境汚染の把握のため｢ダイオキシン類緊急全国一斉調査｣が実施されることから、ダイオキシン類については当該調査へ移行した。
それに代わり、平成10年度からは、臭素化ダイオキシン類(ポリ臭化ジベンゾ-p-ジオキシン(PBDD)及びポリ臭化ジベンゾフラン(PBDF))を対象物質とした環境調査を実施した。平成12年度には、これに加えPCBを対象物質とし、PCB総量、各塩素数毎(10種)及びコプラナPCB(14種)について、水質、底質、生物(魚類及び貝類)及び大気の４媒体について実施していたが、平成13年度には、環境省内で臭素化ダイオキシン類に係る他の研究・調査が実施されることから、臭素化ダイオキシン類については当該研究・調査へ移行した。
このため、平成13年度においてはPCBを対象物質とし、PCB総量、各塩素数毎及びコプラナPCBについて、水質、底質、生物(魚類及び貝類)及び大気の４媒体において調査を実施した。 |