目次へ戻る平成14年(2002年)版 「化学物質と環境」
第1部 平成13年度化学物質環境調査結果の概要

 
[参考7] 化学物質環境調査検討会の役割と調査結果の評価方針について

化学物質環境汚染実態調査初期環境調査検討会
     
 ○   本検討会の役割
   初期環境調査は、化学物質審査規制法指定化学物質やPRTR制度の候補物質、非意図的生成物質、環境リスク評価の候補物質等から選定された化学物質を対象として、一般環境における環境残留性を把握することを主要な目的としている。
 本検討会においては、調査物質の環境残留性調査に関わる調査手法(検体採取方法、分析方法等)及び測定値の妥当性の確認を行うとともに、得られた関連情報(物理化学的性状、生産量・輸入量、排出量、有害性、規制等)等も参考として、検出頻度、検出濃度、検出濃度・検出頻度推移及び化学物質の特徴等を総合的に考慮した調査対象化学物質についての評価(調査方法、測定値に係る意見及び今後の取扱い方針)を検討することとする。
 
 ○   調査結果の評価方針
   検出濃度、検出頻度、検出濃度・検出頻度推移と関連情報(物理化学的性状、生産量・輸入量、排出量、有害性、規制等)との比較・検討等により、総合的に判断する。また、評価結果の記述については下表の記述を基本とする。なお、評価に際して参考とした情報については、できる限り報告書に添付することとする。
 
区分 評 価 結 果 の 記 述
I 検出感度の向上に努め、初期環境調査の候補物質とする必要がある。
II 有害性等の関連情報が少ないので、その収集に努める必要がある。
特に問題は示唆されておらず、当面、環境調査の必要はないと考えられる。
特に問題は示唆されておらず、当面、環境調査の必要はないと考えられるが、生産量、使用量及び排出量の推移に注意する必要がある。
モニタリング調査の候補物質とする必要がある。
環境リスク評価を行う化学物質の候補とする必要がある。
 
  注:この表は、あくまでも原則を示したものであり、関連情報の内容、調査媒体、生産量等により評価案を個々の物質毎に検討する必要がある。
 
 (参考)評価に活用するデータ
 1. 調査により得られたデータ
検出濃度(最高濃度)
検出頻度
検出濃度・検出頻度推移
 2. 収集された各種関連情報
物理化学的性状(比重、融点、沸点、溶解度等)
生産量・輸入量、排出量
用途、環境への放出源
代謝、毒性:MEDLINE、日本産業衛生学会発行許容濃度表、ACGIH、MAK、IARC等の他、RBC、IRIS等を情報源とする。
分解、濃縮性:化学物質ハザードデータ集等を情報源とする。
生態影響:AQUIRE、ECDIN等を情報源とする。
規制

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