| 平成12年(2000年)版 「化学物質と環境」 |
| 第３編 化学物質対策の国際的動向 |
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| １．経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の化学物質対策 |
| １)． ＯＥＣＤの環境保健安全プログラムの概要 |
| ２)． 各プログラムの取組 |
| (4_1) ＨＰＶプログラム |
| (4_2) クリアリングハウス |
| (4_3) ＥＸＩＣＨＥＭデータベース |
| １)．ＯＥＣＤの環境保健安全プログラムの概要 | |||||
| (1) | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、1960年に西側自由主義先進諸国が、経済成長、自由貿易等各国に共通の問題を討議するために設立されたもので、フランス国パリに本部を置いている。現在30ケ国が加盟しており、我が国は、1964年に加盟している。 最高議決機関は、ＯＥＣＤ理事会であり、その下に現在、環境政策委員会等の委員会が設置されている。 |
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| (2) | ＯＥＣＤ環境政策委員会は、1970年７月、環境問題への関心の高まりを受けて、科学政策委員会から環境委員会として独立し、1992年に環境政策委員会に改名された。現在、化学品グループ等４グループが各分野の活動をしている。 | ||||
| (3) | 化学品グループは、化学品試験法の検討などの活動を実施していたが、我が国の化審法、米国ＴＳＣＡ、ＥＣ６次指令などの各国の化学物質規制に関する法律制定の動きに対応して、特別なプログラムを実施する必要性がでてきたことから、各国からの特別の出資により、「化学品規制特別プログラム」が開催され、「管理委員会」が設置された。 | ||||
| (4) | 管理委員会は、環境政策委員会及び化学品グループと密接な協調のもとで作業を行うこととされており、「化学品グループ／管理委員会合同会合」が1983年以降、年２回（1993年からは２年に３回）開催され、化学品プログラムの推進、調整を行っている。 この定期的な活動に加えて、必要に応じ、ハイレベル会合（大臣レベル）が開催され、活 動の基本方針について話合いが行われる。 その後、新しいバイオテクノロジーに関する分野への対応も含め、全体を「環境保健安全プログラム」（Environment, Health and Safety Programme）（http://www.oecd.org/ehs/）と呼ぶようになり、現在に至っている。 |
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| (5) | 最近の環境保健安全プログラムの活動は、主に次の３つのテーマのもとに行われている。 | ||||
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a)テストガイドラインと優良試験所基準 b)リスク評価 c)リスク管理 また、以下の「特別な課題」にも取り組んでいる。 d)工業用化学物質（新規化学物質、既存化学物質） e)農薬 f)分類とラベル表示 g)事故 h)ＰＲＴＲ i)食品の安全性とバイオテクノロジー産物 なお、本プログラムの概要を説明した日本語版のパンフレットが、同プログラムのウェブサイトからダンウンロードできる（http://www.oecd.org/ehs/ehsmono/EHS-brochure-Japan.pdf）。 |
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| ２)．各プログラムの取組 | |||||
| (１) | テストガイドラインと優良試験所基準（ＧＬＰ） ＯＥＣＤテストガイドラインは、個々の化学物質の有害性を評価するために用いる方法を規定したもので、人の健康、生態系への影響、環境中での蓄積と分解性などについて、様々な試験方法が定められている。現在、内分泌攪乱化学物質に関する試験方法が検討されているほか、実験動物の削減に向けた取組が進められている。 一方、優良試験所基準は、テストガイドラインを補うもので、試験所における管理、試験実施、報告などに関する基準を設定している。 データの相互受入に関する１９８１年ＯＥＣＤ理事会決定により、他の国で作成された試験データがテストガイドライン及び優良試験所基準に従ったものであれば、ＯＥＣＤ加盟国はそのデータを受け入れるよう求められている。 |
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| (２) | リスク評価 工業化学物質や農薬のリスク評価方法の作成・調和に向けた取組が進められている。工業化学物質については、特に環境暴露評価（例：化学物質排出シナリオ文書の作成、環境暴露モデルの調和、環境モニタリングの利用）などについての活動が進められている。また、農薬については、人への暴露や健康影響に関するガイダンス文書の作成などが進められている。 |
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| (３) | 1980年代から1990年代半ばまでは、鉛、水銀、カドミウム、臭素系難燃剤、ジクロロメタンなどの特定の化学物質に焦点にあてた取組が進められてきたが、現在では化学産業全体に適用可能なリスク管理のためのツールづくりや情報提供に重点が移っている。前者の取組の延長として、鉛のリスク管理に関する閣僚宣言(1996年)のフォローアップ、ニッカド電池のリサイクル、臭素系難燃剤に関する産業界の自主的活動が進められているほか、後者の取組として持続可能な化学産業、リスクコミュニケーション、社会経済的分析などの検討が挙げられる。 | ||||
| (４) | 工業用化学物質 ＜新規化学物質＞ 新規化学物質の届出プロセスを改善し、各国が協力して活動できるよう支援することが新規化学物質プログラムの焦点となっており、新規化学物質に関する情報や評価結果の共有を目的とする二国間協定の締結の推進、届出様式の標準化などの活動が行われている。 ＜既存化学物質＞ 既存化学物質は、新規化学物質と比較して、数量とも圧倒的に多いにもかかわらず、新規化学物質ほど有害性の評価が十分になされていないまま利用されていることから、リスク評価の加速化が急務となている。このため、ＯＥＣＤ加盟国が協調して取組を進めている。現在行われている活動は以下のとおり。
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| (5) | 農薬 農薬プログラムは、農業に非農業用の防除剤や殺生物剤を対象としている。農薬のリスク評価における各国の協力関係を強化するため、農薬評価報告書のデータベース化や書式の調和、農薬に関する共通データ要求事項の調和、リスク削減などの取組を進めている。 |
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| (6) | 分類と表示の調和 化学物質の有害性を、その化学物質を取り扱う作業員や一般消費者にわかりやすく伝えることは化学物質のリスク管理の重要な柱のひとつであることから、国際調和システム（Globally Harmonized System、ＧＨＳ）という世界共通仕様を作成する作業が進められている。ＧＨＳは国連危険物輸送専門家委員会（ＵＮＣＥＴＤＧ）が爆発性などの物理化学的性状を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が毒性や生態毒性を、国際労働機関（ＩＬＯ）がラベルやＭＳＤＳ（化学物質有害性データシート）などによるリスクコミュニケーションを担当している。1998年には「化学物質の人の健康及び環境影響に関する有害性の分類方法」が、一部の有害性項目についてＯＥＣＤの化学品合同会合で合意されている。 |
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| (7) | 事故 化学事故の防止、対策、対応などに関するガイダンスの作成、ＯＥＣＤ加盟国と非加盟国との間の情報交換などに取り組んでいる。 |
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| (8) | ＰＲＴＲ 加盟国のＰＲＴＲ構築の支援、国際的なＰＲＴＲ活動の調整、ＰＲＴＲデータの普及方法や点源及び非点源からの排出量の推定手法に関する情報共有などの活動を進めている。 |
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| (9) | 食品の安全性とバイオテクノロジー産物 遺伝子組換え体（ＧＭＯ）が人の健康や環境に及ぼす影響を明らかにするための科学的知見の基盤構築、ＯＥＣＤ加盟国におけるＧＭＯの規制及び商品化に関する情報データベースの作成・更新などに取り組んでいる。 |
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