| 第１部 平成９年度化学物質環境調査結果の概要 |
(1) 調査の目的
本調査は、一般環境中に残留する化学物質の早期発見及びその濃度レベルの把握を目的とする。
(2) 調査担当機関
北海道環境科学研究センター、岩手県衛生研究所、宮城県保健環境センター、秋田県環境技術センター、茨城県公害技術センター、栃木県保健環境センター、群馬県衛生環境研究所、埼玉県公害センター、千葉県水質保全研究所、東京都立衛生研究所、川崎市公害研究所、新潟県保健環境科学研究所、石川県保健環境センター、福井県環境科学センター、山梨県衛生公害研究所、長野県衛生公害研究所、静岡県環境衛生科学研究所、愛知県環境調査センター、三重県環境科学センター、滋賀県衛生環境センター、京都府保健環境研究所、大阪府公害監視センター、大阪市立環境科学研究所、兵庫県立公害研究所、神戸市環境保健研究所、奈良県衛生研究所、和歌山県衛生公害研究センター、岡山県環境保健センター、広島県保健環境センター、山口県衛生公害研究センター、香川県環境研究センター、愛媛県衛生環境研究所、福岡県保健環境研究所、北九州市環境科学研究所、福岡市保健環境研究所、佐賀県環境センター、長崎県衛生公害研究所、大分県衛生環境研究センター、宮崎県衛生環境研究所、鹿児島県環境センター、沖縄県衛生環境研究所
(3) 調査地点の概要
第２次総点検調査においては、従来の調査対象媒体及び地点を固定した方式を改め、調査物質の特性に応じて調査媒体及び地点を変えるメニュー方式を採用した。具体的には、全国にわたり設定された調査地点56地点を以下に記すＡ～Ｅの５類型に分類し（表１（調査対象物質及び調査地点（水系））参照）、調査対象物質毎に用途等その特性に基づき調査地点を設定することとした。（図１ 環境調査地点(水系)）
Ａ．全物質調査地点（地域的バランスを考慮して選定された主要10地点）
Ｂ．工業型（当該調査地点へのＣＯＤ濃度等の負荷に及ぼす産業系排水の影響が、他の影響に比べ比較的大きな割合を占める地点）
Ｃ．生活型（当該調査地点へのＣＯＤ濃度等の負荷に及ぼす生活系排水の影響が、他の影響に比べ比較的大きな割合を占める地点）
Ｄ．複合型（当該調査地点へのＣＯＤ濃度等の負荷に及ぼす産業系排水、生活系排水及び第１次産業系排水の影響のうち、大きな割合を占める影響が複数ある地点）
Ｅ．一次産業型（当該調査地点へのＣＯＤ濃度等の負荷に及ぼす第１次産業系排水の影響が、他の影響に比べ比較的大きな割合を占める地点）
また、本調査は分解性が悪いために排出後も長く一般環境に残留する化学物質を発見することを第一の目的としているため、特定の排出源の直接的な影響を受けないよう調査地点を設定している。
(4) 調査対象物質及び調査地点
調査対象物質及び調査地点は表１（調査対象物質及び調査地点（水系））に示すとおりである。平成９年度は重点調査物質として、塩化ビニル、p-tert-ブチルフェノール、ノニルフェノール、4,4-ジブロモビフェニル、6-tert-ブチル-2,4-キシレノール及びテトラフェニルスズについて全国53～56地点で調査を行い、その他の物質については11～12地点で調査を実施した。
(5) 試料の採取方法
水質及び底質の調査ではおよそ500m四方の範囲を一つの地点として、できるだけ分散された状態となるように採取点を選び３検体を採取した。このとき、底質の検体採取にあたっては周囲50m以内の地点で３ヶ所程度から採取した底質を均等に混合したものを１検体とした。
試料採取等の概要は以下のとおりである。なお、詳細については参考１「化学物質環境調査における試料採取にあたっての留意事項」を参照のこと。
i ） 水質
(ア) 採水の時期
河川、湖沼については、秋期（９～11月）の採水日前において比較的晴天が続き水質が安定している日を選ぶこととする。
(イ) 採水部位
採水部位は、原則として調査地点の流心において表層水（水面下０～50cm）を採取するものとする。ただし、表面の浮遊ゴミ、浮遊油を混入しないよう表層１～２cmを避けて採取する。
ii ） 底質
調査地点において底質の性状を考慮してエクマンバージ型採泥器又はこれに準ずる採泥器によって採取した底質を清浄なバットに移し、小石、貝類及び動植物片等の異物を除いたのち、孔径１mm（16メッシュ）のふるいでふるったものを分析に供する。なお、分析用検体の場合は原則として風乾または加熱乾燥を行わないものを使用し、乾燥重量あたりの測定値を計算する。
iii） 魚類
試料は原則として調査地点で再生産される魚類の筋肉部を検体とする。魚種は海域にあってはスズキまたはセイゴ（サンプリングできなければハゼ、ボラまたはカレイ等）、湖沼及び河川にあってはウグイ（サンプリングできなければコイまたはフナ等）を標準とする。検体としては同一個体を用いることが望ましいが、分析が不可能な場合は複数個体を混合する。
(6) 分析方法
平成９年度の環境調査は、平成８年度に開発された分析法により実施された。調査対象物質は、環境分析の前例がほとんどなく、初めて分析法が検討されるものが大部分であるが、分析方法検討結果をすぐに環境調査に用いなければならないという時間的制約があるため、統一的な方法で添加回収試験等を行い環境分析法としての適否を確認している。
また、ＧＣ等によりピークが確認された場合は、原則としてＧＣ／ＭＳにより検出物質の確認を行うこととした。
なお、個々の物質の分析方法その他技術的事項については参考２「環境調査対象物質の分析法の概要」を参照のこと。
(1) 調査の目的
大気中に残留していると考えられる化学物質について、その挙動及び残留性の実態を把握するため、水質・底質・魚類に係る化学物質環境調査と関連させながら、大気中における濃度レベルを調査することを目的とする。
(2) 調査担当機関
北海道環境科学研究センター、仙台市衛生研究所、埼玉県公害センター、千葉県環境研究所、神奈川県環境科学センター、石川県保健環境センター、名古屋市環境科学研究所、長野県衛生公害研究所、岐阜県保健環境研究所、三重県環境科学センター、京都府保健環境研究所、大阪府公害監視センター、兵庫県立公害研究所、広島市衛生研究所、山口県衛生公害研究センター、香川県環境研究センター、北九州市環境科学研究所、福岡県保健環境研究所、長崎県衛生公害研究所
(3) 調査地点の概要
調査地点は、その地区における大気の状況を把握し得るような場所とし、特定の発生源からの影響を強く受けたり交通機関等の影響を直接受ける場所を避けた。具体的には、北海道から九州にかけての19道府県市内都市部に20地点を、また、バックグラウンド地点として乗鞍岳を選定した。（図２ 環境調査地点(大気)）
(4) 調査対象物質及び調査地点
調査対象物質及び調査地点は表２（調査対象物質及び調査地点（大気系））に示すとおりである。平成９年度は調査対象物質として11物質を選定し、18～21地点で調査を実施した。
(5) 試料の採取方法
採取時期は秋（９～11月）とし、午前10時開始を原則として採取を行った。なお、詳細については参考１「化学物質環境調査における試料採取にあたっての留意事項」を参照のこと。
(6) 分析方法
平成８年度に開発された方法により分析が行われた。なお、詳細については参考２「環境調査対象物質の分析法の概要」を参照のこと。