１．ＩＲＰＴＣ
２．ＧＥＭＳ
３．ＰＩＣ
４．ＰＯＰｓ
５．化学品の国際取引に関する倫理規範
ＵＮＥＰにおいては、(1)化学物質の人及び環境への影響に関する既存の情報を国際的に収集、蓄積する、(2)化学物質の各国の規制に係る諸情報を提供する、等の目的で、国際有害化学物質登録制度（ＩＲＰＴＣ）が実施されている。
ＩＲＰＴＣによる情報の収集、蓄積活動の主な成果は、データプロファイルであり、これまでに数種のデータプロファイルが刊行されている。情報提供活動の主たるものは、質問・回答サービスとＩＲＰＴＣBulletinの発行である。質問・回答サービスについては、各国からの照会に対し、ナショナルコレスポンデントにおいて取りまとめの上、回答が行われている。
ＵＮＥＰでは、国連環境基金によるプロジェクトの１つとして1972年に地球環境モニタリングシステム（ＧＥＭＳ：Global Environmental Monitoring System）を設立し、気候、海洋及び保健の各分野において、それぞれＷＭＯ（世界気象機関）、ＦＡＯ（食糧農業機関）、ＩＭＯ（国際海事機関）及びＷＨＯ（世界保健機関）を事務局として事業を開始している。ＧＥＭＳの各分野のうち保健分野では、大気、水、食品及び生体試料に対する汚染状況について、世界各地の協力機関の協力を得て、個別にモニタリングを実施してきたが、1982年の政府指名の健康関連モニタリング専門家会合における検討の結果、「ＧＥＭＳの健康関連環境モニタリング計画の一部として、環境汚染物質の人体暴露評価のための地球的規模の計画を企画・実施するべきである。」との提案がなされた。
具体的には世界各地の約15の地域（都市）において、 Human Exposure Assesment Location（ＨＥＡＬ）を選定する。ここで空気、水、食品及び一部の汚染物質については人体組織及び体液中の濃度を測定する。評価は、国際的な専門家の会合において行うとしている。この計画の第一目標は各ＨＥＡＬにおける特定の環境汚染物質の人体暴露に関する比較可能かつ正しい評価（comparable and valid assesment）を行うことであり、第１段階では、日本、アメリカ、スウェーデン、ユーゴスラビア及びオーストラリアの５ケ国に参加の招請状が送られた。
これに対し、我が国も、昭和59年９月に、国立公衆衛生院を参加機関としてＨＥＡＬプログラムに参加する意向を表明し、行政的には環境庁及び厚生省が協力してフォローアップする体制となった。平成元年２月28日～３月３日にはスイスのジュネーブにおいて、ＨＥＡＬプログラムのコーディネーター会合が開催され、今後の計画等が協議された。
現在のＨＥＡＬ計画参加国は、日本、アメリカ、スウェーデン、ドイツ等27ケ国となっている。
また、全ての参加国が同一の化学物質を同じ方法で、決められた場所でモニタリングする方法から、各国が関心をもつ化学物質をその化学物質の暴露によって悪い影響が生じる地点でモニタリングする方法に変わってきている。
３．ＰＩＣ（Prior Informed Consent：事前通報同意）
ＰＩＣ手続きとは、化学品や農薬の国際貿易において、あらかじめ輸入国の輸入に係る同意を確認した上で取引を進めるための手続きである。現在ＰＩＣ手続きは、化学品においては「ロンドンガイドライン」において、農薬についてはＦＡＯの「コード・オブ・コンタクト」において、ボランタリーベースで進められている。1995年の第18回ＵＮＥＰ管理理事会において、ＰＩＣの条約化のための検討を進めるよう決定され、条約交渉会合が進められているところである。
＜主な経緯＞
(1) 1987年６月、ＵＮＥＰにおいて、有害化学物質事前通報を内容とする「国際貿易における化学物質の情報交換に関するロンドンガイドライン」が採択された後、1989年５月、ＵＮＥＰにおいて、輸出事前通報・承認制度（ＰＩＣ）の実施等を規定する改正ロンドンガイドラインが採択された。
当面の措置として、10カ国以上で禁止あるいは厳重に規制されている物質について、ＩＲＰＴＣは、これら禁止事項を加盟国に通告し、各国は、当該化学物質の輸入を禁止するか、今後とも許可するかを決定し、ＩＲＰＴＣがこれを輸出国に伝えることとされた。
(2) 1991年５月の第16回ＵＮＥＰ管理理事会において、改正ロンドンガイドラインの法的基盤の強化等の緊急課題に取り組むための専門家会合の召集が執行部に要請された。
(3) 1992年６月にはアジェンダ21第19章において、2000年までに法的拘束力のある文書を通じたＰＩＣ手続きへの参加と実施の達成が目標として掲げられ、我が国においては、1992年７月の輸出貿易管理令の改正により、ロンドンガイドライン対応体制が整備された。
(4) 1995年５月には、第18回ＵＮＥＰ管理理事会で勧告がなされ、ＰＩＣ条約化のための条約交渉会合を1997年早期に開催することが事務局に要請された。これを受け、1996年３月にブリュッセルで第１回条約交渉会合、同年９月にナイロビで第２回条約交渉会合が開催されるなど、ＰＩＣ条約化に向けての議論が行われた。
(5) 1997年１月に第19回ＵＮＥＰ管理理事会に於いて、現行のＰＩＣ制度（ＦＡＯの「コード・オブ・コンタクト」及びロンドンガイドライン）を基に、できる限り2000年までに条約を策定すること等が再確認された。
(6) 1997年10月に第４回条約交渉会合がローマで開催された。1998年３月に第５回条約交渉会合がブリュッセルで開催される予定である。
1995年にワシントンでＵＮＥＰの主催により開催された「陸上活動からの海洋環境の保護に関する政府間会合」で「ワシントン宣言」がとりまとめられた。この中で12種＊の難分解性（残留性）の有機汚染物質（ＰＯＰｓ： Presistent Organic Pollutants）について、国際的に排出の低減等を図るため、各国が国内行動計画を策定すること及び国際的な法的拘束力を持つ取り決めを策定することが唱われた。これは、このような難分解性の有機汚染物質について、国際的に協調して対策を講ずることによって地球規模での汚染を防止しようという考え方に基づくものである。
＊ ＰＯＰｓ12物質
ＰＣＢｓ、ＤＤＴ、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、マイレックス、トキサフェン、ダイオキシン類、フラン類
(1) その後、1996年６月にマニラで開催された「ＰＯＰｓに関するＩＦＣＳ特別ワーキング・グループ会合」の報告等を受け、1997年１月末～２月の第１９回ＵＮＥＰ管理理事会でＰＯＰｓに関する条約交渉会合（ＩＮＣ）を開始すること及びその下に専門家会議を設け、追加物質を決定するための科学的なクライテイリア及び手続きに関する検討を開始することが決定された。
(2) 1997年２月の第１９回ＵＮＥＰ管理理事会に引き続いて開催されたＩＦＣＳのフォーラムⅡにおいて、ＩＦＣＳとしてＰＯＰｓに関してどのような作業を行うべきかについて次のような議論がされた。
(a)特に12物質以外のＰＯＰｓを追加するためのクライテリア作成については、ＩＦＣＳとして今後もアドホックのワーキンググループ会合を開催し、第１回条約交渉会合までにクライテリア作成にあたっての必要な科学的・技術的情報をとりまとめ提出することとなった。
(b)また、ＰＯＰｓ以外の対策が必要な化学物質についてもＵＮＥＰ管理理事会がＩＦＣＳに対し意見を求めたことからＩＦＣＳとして具体的な活動を行っていく必要があるかどうかについて討議がなされ、まずその必要性について十分検討することから開始することとなった。
(3) ＰＯＰｓの第１回条約交渉会合は、1998年６月末～７月に開催される見込みで2000年までに法的枠組みを作成する予定である。
1994年４月の非公式会合において、「化学品の国際取引に関する倫理規範」がとりまとめられ、同月に開催された化学物質の安全性に関する政府間フォーラム（ＩＦＣＳ）においてその推進が決議された。本規範は、化学品による人の健康及び環境へのリスクの削減を目的として、化学品の国際取引に関与する民間の関係者に本規範の原則等に合致した自主規制対策を講ずる旨の公約を求めるものである。