保健・化学物質対策

平成26年度国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会開催要綱

平成26年4月21日制定
環境省環境保健部

1.目的

 国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会(以下「検討会」という。)は、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、環境省が平成15年12月16日閣議決定「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」等に基づく対策を講ずるに当たり、総合的に指導・助言を行うことを目的とする。

2.構成

  1. (1)検討会は、標記調査の実施に関連する分野の学識経験者から、環境保健部長が依頼した検討員をもって構成する。
  2. (2)検討を効率的に行うため、必要に応じて検討会の下にワーキンググループを設置し、所要の検討を実施する。
  3. (3)検討会において特別な事項に関する検討を必要とする場合には、臨時検討員をおくことができるものとする。また必要に応じ、検討事項に関係のある者を座長の了解を得た上でオブザーバーとして出席させることができるものとする。

3.座長

  1. (1)検討会に座長をおく。
  2. (2)検討会の座長は、委員の互選により定める。
  3. (3)座長は会議の議事運営に当たる。
  4. (4)座長が出席できないときは、座長があらかじめ指名する構成員が、その職務を代行する。

4.検討事項

 環境省が、国内における毒ガス弾等による被害の未然防止を図るための次に掲げる対策を講ずるに当たり、総合的に指導・助言を行う。

  1. (1)環境調査等の実施
  2. (2)国内における毒ガス弾等に関する情報収集
  3. (3)その他必要な措置

5.庶務

 検討会の庶務は、環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室において行う。当該事務を担当する事務局担当者を置くこととし、別途環境保健部長が指名することとする。

6.その他

 本検討会は、公開することにより公正かつ中立な審査に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は特定な者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがある場合に該当するため、原則として非公開とする。

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