政府の対応について 〜全国調査結果を公表〜
 
     
     
 
   環境省では、平成15年11月に「旧軍毒ガス弾等に関する全国調査結果」を取りまとめました。全国の毒ガス弾等の保有、廃棄などに関する情報を地域ごとに138の事案として公表しています(詳細はこちら)。  この調査の結果、新たに判明した切迫した事案はありませんでした。しかし、情報の確実性が高く、かつ、地域が特定されている「A事案」が神奈川県寒川町と平塚市、茨城県神栖町、千葉県習志野(習志野市及び船橋市)の4事案あり、さらに、情報の確実性が不十分であり、引き続き積極的な情報収集が必要な「B事案」「C事案」が37事案ありました。  政府は、平成15年12月の閣議決定に基づき、これら各事案の状況に応じて環境調査、情報収集などの取組を進めているほか、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う毒ガス情報センターを環境省に設置しました。また、内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し、被害の未然防止のための取組を関係省庁が協力して進めています。  
 
     
     
     
 
旧日本軍の毒ガス弾等に係る情報の全国分布
 
     
     
 

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毒ガス弾関係事案の類型
 
 
類 型
内 容

:A事案
毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている
:B事案
毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高いものの、地域が特定されてない
:C事案
地域は特定されているものの、毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性は不十分である
:D事案
前記以外の事案
:水域
海洋、河川、湖沼に関する事案
 
     
 
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