環境省では、平成１５年１１月に「旧軍毒ガス弾等に関する全国調査結果」を取りまとめました。全国の毒ガス弾等の保有、廃棄などに関する情報を地域ごとに１３８の事案として公表しています（詳細はこちら）。 　この調査の結果、新たに判明した切迫した事案はありませんでした。しかし、情報の確実性が高く、かつ、地域が特定されている「A事案」が神奈川県寒川町と平塚市、茨城県神栖町、千葉県習志野（習志野市及び船橋市）の4事案あり、さらに、情報の確実性が不十分であり、引き続き積極的な情報収集が必要な「Ｂ事案」「Ｃ事案」が37事案ありました。 　政府は、平成15年12月の閣議決定に基づき、これら各事案の状況に応じて環境調査、情報収集などの取組を進めているほか、毒ガス弾等に関する情報を一元的に扱う毒ガス情報センターを環境省に設置しました。また、内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し、被害の未然防止のための取組を関係省庁が協力して進めています。