化学物質は、私たちの生活を豊かにし、また生活の質の維持向上に欠かせないものとなっている一方で、日常生活の様々な場面、製造から廃棄に至る事業活動の各段階において、環境を経由して人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがあり、こうした環境リスクに対する国民の不安も大きなものとなっています。
このため、平成１３年７月の「２１世紀『環の国』づくり会議」（内閣総理大臣主宰）報告書では、以下の提言がなされています。
「２１世紀『環の国』づくり会議」報告書（抄）
化学物質による環境汚染に対する国民の不安を解消するためには、行政、産業、市民が情報を共有し、共通認識を持って合理的な行動が取れるような社会的枠組みを作ることが必要です。このため、行政、産業、国民の代表による協議の場を設けるなどにより、化学物質による環境リスク低減のための国民的参加による取り組みを促進することが望まれます。
「化学物質と環境円卓会議」は、上記の提言を踏まえ、設置されたものです。
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