ダイオキシン対策主な取組

ダイオキシン類対策特別措置法について


平成11年7月12日成立 同月16日公布 平成12年1月15日施行

  1. 法律の目的

    (1)ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去等を図り、国民の健康を保護することが必要。
    (2)このため、施策の基本とすべき基準、必要な規制、汚染土壌に係る措置等の整備。

  2. 法律の概要

    (1)ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準
    耐容一日摂取量(TDI)及び大気汚染、水質汚濁(水底の底質の汚染を含む)、土壌汚染に関する環境基準の設定。

    (2)排出ガス及び排出水に関する規制
    規制の対象となる特定施設を政令で指定。
    排出ガス(大気)、排出水(水質)に係る排出基準の設定。都道府県が条例でより厳しい基準を定めることが可能。
    都道府県知事は、国が設定する環境基準達成が困難な大気総量規制地域について、総量削減計画を作成、総量規制基準を設定。
    総量規制地域の設定について、住民から都道府県を経由して国に意見申出が可能。
    特定施設を新設する際に知事へ届出。知事は60日以内に計画変更の命令が可能。
    排出基準、総量規制基準の遵守義務。知事は改善命令が可能。

    (3)廃棄物焼却炉に係るばいじん・焼却灰等の処理等
    ばいじん・焼却灰中の濃度基準及び廃棄物の最終処分場の維持管理基準を設定。

    (4)汚染状況の調査・測定義務
    知事は大気、水質、土壌の汚染状況を常時監視し、環境大臣に報告。
    国・地方公共団体は汚染状況を調査測定し、調査結果は、知事が公表。
    事業者に排ガス、排出水の測定義務。測定の結果は知事に報告され、公表。

    (5)汚染土壌に係る措置
    知事は、土壌環境基準を満たさない地域のうち特に対策が必要な地域を指定し、対策計画を策定。

    (6)国の計画
    国は、事業分野別の排出量の削減目標量や、そのための措置、廃棄物減量化施策などを定める計画を作成。

    (7)検討
    臭素系ダイオキシンに関する調査研究の推進。
    健康被害の状況、食品への蓄積状況を勘案して科学的知見に基づく検討等。
    小規模な廃棄物焼却炉等の規制の在り方に関する検討等。