ダイオキシン対策主な取組

ダイオキシン類対策の経緯(主として環境省関連のもの)



時期

事象・取組の状況

実態調査・環境モニタリング・調査研究

昭和58年 ○ごみ焼却施設の飛灰からダイオキシン検出。 
昭和59年
厚生省の専門家会議において、当時の知見に基づく判断が示され、報告書がまとめられた。廃棄物処理に係るダイオキシンの問題を評価考察するための評価指針は100pg-TEQ/kg/dayとされた。
微量有害物質環境汚染緊急実態調査
  廃棄物処分場周辺において調査。

 
昭和60年度
 
有害化学物質汚染実態追跡調査
  底質と生物(魚介類)を対象にダイオキシン類濃度の測定を開始。60年度は海域(11地域)、湖沼(3地域)、河川(12地域)において、底質及び生物を調査。(61年度は6地域での水質も併せて測定。平成5年度からは調査名を非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査と改め、以降、9年度まで毎年実施)
昭和61年度  
未規制大気汚染物質モニタリンング
  ダイオキシン類について大気環境モニタリングを開始。61年度は、全国20地点、夏冬2季、平日各2日に調査。(以降、平成8年度まで隔年で実施、9年度より毎年度実施。なお、8年度以降は有害大気汚染物質モニタリングとして実施している)
平成2年度
10月、紙パルプ工場から排出されるダイオキシン類が問題となり、これを受けて次の取組を実施。
  [1]関係業界が自主的対策を実施
 [2]3年2月環境庁、厚生省、水産庁及び通商産業省が、全国60ヶ所の紙パルプ工場に係る緊急調査を実施
  [3]3年11月には漂白工程における脱塩素化の推進などによるダイオキシン削減の対策方針を取りまとめ
  [4]4年3月には関係団体等に対策の推進について要請。
  以上の結果、7年度の調査では、2年度に比較して紙パルプ工場排水中のダイオキシン類の濃度は、約2割にまで大幅に低減した
12月、厚生省が「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(旧ガイドライン)を作成し、都道府県に通知。
 
平成7年度
9月、中央環境審議会に対し、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について諮問。
 
平成8年度
5月、大気保全局及び水質保全局が「ダイオキシン類排出抑制検討会」を設置。ダイオキシン類の各種発生源からの排出実態や排出抑制技術の動向及びダイオキシン類排出抑制対策のあり方について検討。
5月、ダイオキシン類による健康影響の未然防止の観点から、ダイオキシン類の対策強化を図るための一環として環境保健部に「ダイオキシンリスク評価検討会」を設置。
6月、厚生省が「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」を設置。10月には、緊急対策に係る部分が中間報告として取りまとめられた。
10月、中央環境審議会の「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第二次答申)」において、有害大気汚染物質該当する可能性がある物質(234物質)及びそれらの中の優先取組物質(22物質)のリストの1物質として、ダイオキオキシン類を選定。
1月、厚生省が「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(新ガイドライン)を作成し、都道府県に通知。
下水処理場に係るダイオキシン類調査・全国7カ所の下水処理場において、下水道処理場放流水及びその近傍河川におけるダイオキシン類の濃度を調査。
下水処理場に係るダイオキシン類調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2279
 
 
平成9年度
5月、ダイオキシン類排出抑制検討会が、8年12月の中間報告を経て報告書を取りまとめ。ダイオキシンリスク評価検討会の結果を踏まえ、排出抑制の推進方策を提言。
5月、ダイオキシンリスク評価検討会が、8年12月の中間報告を経て報告書を取りまとめ。より積極的に維持されることが望ましい水準として、ダイオキシン類の人体への1日の取り込み量について「健康リスク評価指針値(5pg-TEQ/kg/day)」を設定。
なお、厚生省では、8年6月に、人の健康を維持するための許容限度として、「耐容一日摂取量(TDI:TolerableDailyIntake、10pg-TEQ/kg/day)」を設定。
6月、中央環境審議会が、有害大気汚染物質対策に関する第四次答申として「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について」答申。
7月、地方自治体との情報交換等を行うため、「全国ダイオキシン類調査連絡会議」を開催。
8月、大気汚染防止法施行令等の一部を改正しダイオキシン類を指定物質に指定。廃棄物焼却炉等に対し排出抑制対策を実施させるとともに、有害大気汚染物質の大気環境モニタリングとして地方自治体がダイオキシン類を測定することとされた(9年12月から施行)。
8月、厚生省が廃棄物処理法に基づく政省令を改正し、廃棄物焼却施設の構造や維持管理の基準を強化(9年12月施行。11年3月、12年9・12月及び13年7月対象施設追加等実施)。また、市町村のごみ焼却施設に対し、ダイオキシン類の排出削減に資する施設整備を補助。
8月、環境庁としてダイオキシン対策の総合的な推進を図るため、「ダイオキシン対策に関する5カ年計画」を策定。
9月、ダイオキシン類に係る「大気環境指針」として、年平均として0.8pg-TEQ/mを設定。
9月、環境庁と通商産業省が策定している「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」を改正し、自主管理によって排出量を削減する対象物質としてダイオキシン類を追加。
9月、関係省庁との連携を図るため、専門家からなる「ダイオキシン類総合調査検討会」を開催。
10月、「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」において環境大気及び排ガス中のダイオキシン類の測定方法を示し、都道府県等に通知。
1月、地方自治体における有害大気汚染物質のモニタリングの実施にあたり指針として示している「有害大気汚染物質モニタリング指針」を一部改正し、ダイオキシン類を追加。
1月、「ダイオキシン類に係る土壌調査暫定マニュアル」を作成、都道府県等に通知。
2月、埼玉県浦和市において、「ダイオキシン問題シンポジウム」を開催。
有害大気汚染物質モニタリング
  大気汚染防止法施行令等改正に伴い地方自治体がダイオキシン類を測定するとされたことを受け、9年度から、地方自治体と環境庁実施分を併せてとりまとめ、公表。
平成9年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=177

平成9年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=847
 
平成9年度ダイオキシン類の総合パイロット調査
 ダイオキシン類の全国総合モニタリング調査における試料採取、分析、精度管理、解析等の技術的な事項に関する検討のため、試行的に実施。
  埼玉県内5地域において、大気、降下物、底質、水質、土壌、植物及び動物のダイオキシン類濃度を測定。
平成9年度ダイオキシン類の総合パイロット調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=589
 
公共用水域の水質におけるダイオキシン類調査(平成9年度)
 2年度からダイオキシン類について水質調査を行ってきたが、9年度に全国12地点の河川(2カ所)及び海域(10カ所)において、水質を 調査。
公共用水域の水質におけるダイオキシン類調査結果(平成9年度)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=175
 
アルミ製品製造工場排水に係るダイオキシン類調査(平成9年度)
  通商産業省と協力して、アルミ製品製造工程由来の事業排水がある12工場を対象に排水中のダイオキシン類の濃度を調査。
アルミ製品製造工場排水に係るダイオキシン類調査結果(平成9年度)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=208
 
平成9年度ダイオキシン類排出実態調査
 ダイオキシン類対策の一環として、排出実態が不明な施設等を対象に排出ガス中のダイオキシン類の濃度を調査。
対象施設
  焼結炉(6施設)、アルミニウム溶解炉(4施設)、未規制小型廃棄物焼却炉(3施設)、大型ディーゼルトラック(1台。試行的に実施)、一般廃棄物焼却施設(3施設*)、産業廃棄物焼却施設(3施設*)、セメントキルン(2施設*)及びRDF焼却施設(1施設*)について、ダイオキシン類を測定。
*については、当時ダイオキシン類に含まれていなかったコプラナーPCBについても測定。
平成9年度ダイオキシン類排出実態調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=201
平成10年度
4月、廃棄物焼却炉に係るばいじん規制を大幅に強化。
5月、名古屋市において、「ダイオキシン問題シンポジウム」を開催。
5月、大阪府豊能郡において、ごみ焼却施設周辺の土壌から高濃度のダイオキシン類が検出されたことなどを受け、「土壌中のダイオキシン類に関する検討会」を設置し、土壌中のダイオキシン類のリスク評価や対策について検討を開始。
5月、WHOの専門家会議において、耐容一日摂取量(TDI)が従来の10pg-TEQ/kg/dayから1〜4pg-TEQ/kg/dayへ変更。
7月、「ダイオキシン類に係る底質調査暫定マニュアル」「ダイオキシン類に係る水質調査マニュアル」及び「野生生物のダイオキシン類汚染状況調査マニュアル」を作成、都道府県等に通知。
9月、厚生省が大阪府豊能郡のごみ焼却施設の調査を行った結果、高濃度のダイオキシン類汚染が判明。環境庁では、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づき、類似施設に対する立入検査を実施し、12月にその結果を公表。また、同施設の周辺で、ダイオキシン類に関して大気等の環境と人の曝露状況に関する調査を地元自治体と連携して実施中。
9月、「ダイオキシン類に係る水生生物調査暫定マニュアル」を作成、都道府県等に通知。
9月、ダイオキシン排出抑制対策検討会を開催し、ダイオキシン類及びコプラナーPCBに関して必要な排出抑制対策の推進方策の検討開始。
10月、「環境測定分析統一精度管理調査」において、従来実施していた金属等を対象とした調査にダイオキシン類を対象とした調査を追加して実施。(以降、地方公共団体及び民間分析機関の参加を得て、13年度まで継続実施し、毎年度その結果を公表。14年度においても実施中)
11月、「ダイオキシン等対策関係省庁会議(内閣官房、環境庁、厚生省、農林水産省、通商産業省及び労働省の局長クラス)」を開催し、環境庁及び厚生省が合同でTDIの見直しを行うこと、実態調査について関係省庁で協力体制を更に強化していくこと、ダイオキシン等対策に関する取りまとめを行うこと等を決定。
1月、ダイオキシン類の耐容一日摂取量見直しのための環境庁と厚生省との合同審議会会合開催。
2月、埼玉県所沢市の野菜及び茶のダイオキシン問題に関する調査の実施等に当たっての連絡体制を強化するため、環境庁、厚生省、農林水産省の三省庁連絡会議を設置。3月25日に調査結果を公表。
2月23日、ダイオキシンによる環境汚染及び人の健康への影響をめぐる諸施策について、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るため、ダイオキシン対策関係閣僚会議を開催することを閣議口頭了解。
2月24日、ダイオキシン対策関係閣僚会議の第1回会議開催。「政府におけるダイオキシン対策の推進について」を申し合わせ。
3月30日、同月19日に開催されたダイオキシン対策関係閣僚会議の第2回会議において取りまとめられた「ダイオキシン対策推進基本指針(案)骨子」に基づき「ダイオキシン対策推進基本指針」を策定。
3月、「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」を改正し、コプラナPCBsを追加。併せて、「有害大気汚染物質モニタリング指針」を一部改正。
有害大気汚染物質モニタリング平成10年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2032
 
ダイオキシン類緊急全国一斉調査(平成10年度実施)
 環境大気、降下ばいじん、公共用水域水質、地下水質、公共用水域底質、土壌及び水生生物の汚染実態について、全国統一的な方法で把握。
 発生源周辺、大都市、中小都市、バックグランド等について、全国約400地点(媒体により異なる)で上記6媒体の測定を行った。
ダイオキシン類緊急全国一斉調査結果について(平成10年度実施)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1908
 
平成10年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類調査
 農林水産省の協力を得て、全国52地点において、農用地土壌及び農作物のダイオキシン類の濃度を測定。平成10年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1364
 
平成10年度ダイオキシン類コアサンプリング調査(年代別ダイオキシン類測定)
  ダイオキシン類の環境中での挙動や人への暴露状況を評価する際の参考とするため、全国の4水域(東京湾、霞が浦、水島沖及び榛名湖)の6地点でコアサンプリング調査を実施。
平成10年度ダイオキシン類コアサンプリング調査(年代別ダイオキシン類測定)結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1684
 
ダイオキシン類の人体、血液、野生生物及び食事中の蓄積状況等調査−平成10年度調査−
 人体については、ダイオキシン類に関して、我が国における人の臓器(肝臓、脂肪組織、血液、脳、精巣又は卵巣)及び臍帯の平均的な蓄積状況を調査。
 血液については、全国6地域の一般環境地域(計234人)及び廃棄物焼却施設周辺1地域(19人)に居住する合計253人の住民について、血液中のダイオキシン類濃度を測定。
 野生生物については、環境汚染の指標の一つとして野生生物(魚類、両生類、鳥類、海棲哺乳類、陸棲哺乳類)へのダイオキシン類の蓄積状況について実態調査。
 食事については、9年度及び10年度に陰膳方式により採取した食事試料を活用して、計48試料について、試験的に臭素系ダイオキシンを測定するとともに、参考として、併せて塩素系のダイオキシン類を測定した。
ダイオキシン類の人体、血液、野生生物及び食事中の蓄積状況等について−平成10年度調査結果−
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1837
 
平成10年度ダイオキシン類長期大気曝露影響調査
 大気等の環境要因によるダイオキシン類の摂取と人への蓄積状況との関連について調査するため、摂取経路ごとにダイオキシン類等の濃度を測定すると共に、人の血液中ダイオキシン類等の濃度を測定。
 調査対象地域及び対象者数
大阪府能勢町地域及び埼玉県地域における廃棄物焼却施設周辺地区(大阪府:15人、埼玉県:16人)及び対照地区(大阪府:17人、埼玉県:15人)
 調査対象媒体
血液、大気、土壌、表面サンフ°リンク゛、降下ばいじん、室内空気、ハウスダスト、食事、地下水
平成10年度ダイオキシン類長期大気曝露影響調査の結果について(第1次報告)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2036

平成10年度ダイオキシン類長期大気曝露影響調査の結果(第2次報告)について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1079
 
公共用水域に係るダイオキシン類重点調査
 9年度から10年度に実施したダイオキシン類による環境汚染状況調査の結果を踏まえ、比較的高濃度の汚染が見られた10地域の河川を対象に、10年度から11年度にかけてこれら地域の河川の水質及び底質について汚染状況を追跡し、汚染の地域的な広がりを確認。
公共用水域に係るダイオキシン類重点調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1478
 
海洋環境モニタリング調査(平成10〜12年度)
 10〜12年度に実施した海洋環境モニタリング調査の一環として、水質、底質及び海生生物中に蓄積されたダイオキシン類の濃度を測定。
海洋環境モニタリング調査結果(平成10〜11年度,中間報告)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1387
 
平成10年度非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査
 臭素化ダイオキシンを対象とした環境調査を実施。
 調査対象媒体 底質、生物(魚類)
 調査対象地域 河川14地域、湖沼3地域、海域12地域
(以降、12年度まで毎年実施。なお、12年度は底質を対象に36地点(河川17,湖沼3、海域16)で実施)
平成11年版「化学物質と環境」について
(4.平成10年度非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査結果の概要)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2428
 
平成11年度
6月21日、環境庁及び厚生省の合同審議会が、ダイオキシンの耐容一日摂取量の見直しを行い、4pg-TEQ/kg/dayと取りまとめ。
6月25日、ダイオキシン排出抑制対策検討会が、ダイオキシン類の排出量目録(排出インベントリー)を作成、公表。排出総量は、9年と比較して、10年は半分以下に低減。
7月、在日米軍厚木海軍飛行場及び同飛行場周辺における日米共同モニタリング(大気・土壌調査)を開始。大気調査は、13年5月まで継続実施した後、日本側単独調査として13年12月まで実施。
7月12日、環境基準、排出ガス及び排出水に関する規制等について規定した「ダイオキシン類対策特別措置法」が、議員提案により成立。同月16日公布(平成11年法律第105号)。
7月14日、土壌中のダイオキシン類に関する検討会の「第一次報告」を受け、土壌中のダイオキシン類について暫定ガイドラインを都道府県等に通知(暫定的なガイドライン値:1,000pg-TEQ/g及びダイオキシン類汚染土壌対策の考え方について)。
7月14日、中央環境審議会に対し、ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等について諮問。(土壌農薬部会に付議)
8月2日、中央環境審議会に対し、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質の汚濁に係る環境基準の設定、特定施設の指定及び水質排出基準の設定等について諮問。(水質部会に付議)
8月31日、中央環境審議会に対し、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理基準の設定等について諮問。(廃棄物部会に付議)
9月3日、中央環境審議会に対し、ダイオキシン類対策特別措置法第29条第1項のダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定要件について諮問。(土壌農薬部会に付議)
9月28日、ダイオキシン類対策特別措置法を踏まえて「ダイオキシン対策推進基本指針」を改定。
12月10日、中央環境審議会が、各関係部会の取りまとめを受け、以下のとおり答申。
「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第五次答申)(大気汚染に係るダイオキシン類の環境基準及び排出抑制対策のあり方について」)
「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質の汚濁に係る環境基準の設定、特定施設の指定及び水質排出基準の設定等について」
「ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等及びダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定の要件について」
「ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等及びダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定の要件について」
「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理基準の設定等について」
12月、厚生省が「高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアル」を作成。
12月27日、特定施設、耐容一日摂取量、土壌汚染対策地域の指定要件等について規定した「ダイオキシン類対策特別措置法施行令」を制定(平成11年政令第433号)。
12月27日、排出基準、測定方法等を規定した「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」を制定(平成11年総理府令第67号)。
12月27日、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について告示(平成11年環境庁告示第68号)。
1月「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」作成。
1月14日、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場に係る維持管理の基準を定める命令を制定(平成12年総理府・厚生省令第2号)。
1月14日、廃棄物処理法に基づく政省令を改正し、廃棄物焼却炉おいて生じた燃え殻、ばいじん、汚泥のうち、一定濃度以上のダイオキシン類を含むものを特別管理廃棄物に指定し、処分基準を設定(12年1月15日施行。14年10月特別管理産業廃棄物の追加等実施)。
1月15日、「ダイオキシン類対策特別措置法」の施行。
3月、「ダイオキシン対策基本指針」に基づく調査研究及び技術開発の総合的計画作成。[関係省庁]
3月、「ダイオキシン類に係る底質調査マニュアル」作成。
3月、引地川水系の高濃度ダイオキシン類汚染問題に対して、環境庁、神奈川県及び藤沢市が連絡調整会議を設置し、汚染原因の解明、今後の汚染防止対策を検討。5月31日に調査検討結果及び汚染原因者に対する行政措置状況等を公表。
有害大気汚染物質モニタリング平成11年度地方公共団体等における有害大気汚染物質
モニタリング調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1474
 
平成11年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査
 農林水産省と連携し、全国188地点において、農用地土壌及び農作物のダイオキシン類の濃度を測定。
平成11年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1418
 
平成11年度「子どもの遊び場」のダイオキシン類実態調査
 子どもの遊び場における土壌中のダイオキシン類濃度の実態及び子供の遊び場の利用状況等を明らかにすることを目的として、全国354地点において調査を実施。
平成11年度「子供の遊び場」のダイオキシン類実態調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1704
 
平成11年度公共用水域等のダイオキシン類調査
 水環境中におけるダイオキシ類の実態を全国的に把握し、環境基準の検証等に必要な知見の集積を図るため、10年度緊急全国一斉調査に引き続き、公共用水域の水質(568地点)、底質(542地点)、水生生物(2832検体)及び地下水質(296地点)について調査。(一級河川については建設省が調査分担)
平成11年度公共用水域等のダイオキシン類調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1486
 
廃棄物の最終処分場周辺におけるダイオキシン類調査
 全国21施設を対象に、焼却灰等の廃棄物が埋立られている最終処分場からの排水及び排水の放流先の河川等周辺環境中におけるダイオキシン類濃度を調査。
廃棄物の最終処分場周辺におけるダイオキシン類調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=942
 
野生生物のダイオキシン類蓄積状況等調査(平成11年度)
 ダイオキシン類の野生生物への蓄積状況等を把握するため、10年度に引き続き、鳥類、海棲哺乳類、陸棲哺乳類について、ダイオキシン類を実測調査。
野生生物のダイオキシン類蓄積状況等調査結果について
−平成11年度調査結果−
http://www.env.go.jp./press/press.php3?serial=1286
 
平成11年度ダイオキシン類精密暴露調査
  人の健康に対する環境要因等の影響評価を行うため、暴露評価をより精密に行い把握することを目的として実施。
 調査対象地域及び対象者数
大阪府能勢町地域、埼玉県地域及び広島県府中市地域における廃棄物焼却施設周辺地区(大阪府:22人、埼玉県(2地区):14+22人、広島県:16人)及び対照地区(大阪府:15人、埼玉県:13人、広島県:19人)
 調査対象媒体
血液、大気、土壌、表面サンプリング、降下ばいじん、、室内空気、ハウスダスト、食事、地下水、河川水
  動物実験では微量のダイオキシン類により起こることが知られている薬物誘導酵素の誘導や免疫能への影響等が、各地区の対象者に認められるかについても試行的に調査ダイオキシン類精密暴露調査の結果について−平成11年度調査結果−
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1329
 
平成11年度非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査・10年度に引き続き、臭素化ダイオキシンを対象とした環
境調査を実施。
平成12年版「化学物質と環境」について
(4.平成11年度非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査結果の概要)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=1983
 
 
平成12年度
5月、「ダイオキシン類に係る大気調査マニュアル」作成。
6月16日、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき地方公共団体が行う事務のうち、法定受託事務である土壌の常時監視に関する処理基準を定めた。
  ダイオキシン類対策特別措置法における土壌の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について
6月29日、WHO-TEF(1998)による11年のダイオキシン類の排出量目録(排出インベントリー)を作成、公表。排出総量は、9年からの2年間で6割を超える削減。
9月22日、「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」を策定。
10月25日、ダイオキシン類未規制発生源調査検討会を設置。
11月14日、「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」を策定。
12月、ダイオキシン対策関係閣僚会議を廃止。
12月26日、「平成13年度に環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査について」公告。(審査結果の最終公表:13年8月20日。以降、14年度及15年度実施調査について受注資格審査を実施)
1月6日、ダイオキシン類対策関係省庁会議を設置(構成:内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び警察庁の局長クラス)。
3月24日、廃棄物処理法施行規則の一部改正により「焼却設備」の構造に係る規定を強化(14年12月1日施行)。
3月30日、「ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針」を策定。
平成12年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査
  農林水産省と連携し、全国188地点において、農用地土壌及び農作物のダイオキシン類の濃度を測定。
平成12年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2817
 
平成12年度水田等農用地を中心としたダイオキシン類の排出実態調査
  水田を中心とし、土壌中に残留するダイオキシン類の排出移行の有無等の実態を把握するため、水田一筆調査(3ヶ所)及び水田圃場調査(1ヶ所)を実施。
平成12年度水田等農用地を中心としたダイオキシン類の排出実態調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2816
 
平成12年度精巣・臍帯調査
11年度に引き続き、臍帯のダイオキシン類蓄積状況を調査。(20検体)
平成13年度第2回内分泌攪乱化学物質問題検討会について(2-(2)平成12年度精巣・臍帯調査結果)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2886
 
平成12年度臭素系ダイオキシン類に関する調査
ダイオキシン類対策特別措置法附則第2条の趣旨を踏まえ、臭素系ダイオキシン類の存在状況に関するパイロット調査を実施。
調査地域
焼却施設周辺地域、一般都市地域、対象地域(農村地域)・調査対象媒体
大気、降下ばいじん、土壌、地下水、水質、底質、水生生物(魚介類)、野生生物(鳥類、哺乳類)、食事
平成12年度臭素系ダイオキシン類に関する調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3003
 
ダイオキシン類の野生生物における蓄積状況及び人における暴露量調査−平成12年度調査−
野生生物のダイオキシン類蓄積状況等調査について、10年度以降の調査結果を比較すると寿命の長い鳥類、海棲哺類では蓄積量の変化は認められなかったものの、寿命の短いアカネズミでは優位に蓄積量が減少。
人の暴露調査政府機関及び地方公共団体が行った調査結果から推計した総暴露量は2.3pg-TEQ/kg/dayとなり、食事からの摂取が約9割を占め、従来の推計結果と同様の傾向を示した。
ダイオキシン類の野生生物における蓄積状況及び人における暴露量調査の結果について−平成12年度調査結果−
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3160
 
ダイオキシン類精密暴露調査−平成12,13年度調査−・人の健康に対する環境要因等の影響評価を行うため、暴露評価をより精密に行い把握することを目的として実施。
調査対象地域及び対象者数
大阪府能勢町地及び埼玉県地域における廃棄物焼却施設周辺地区(大阪府:24人、埼玉県(2地区)13+21人)及び対照地区(大阪府:12人、埼玉県:8人)
調査対象媒体
血液、大気、土壌、降下ばいじん、室内空気、食事、飲料水等
11年度以降の経年変化については、埼玉県地域の大気及び室内空気で減少傾向が認められたが、食事、個人暴露量及び血液濃度では年度間の明確な差は認められなかった。
ダイオキシン類精密暴露調査の結果について−平成12,13年度調査結果−
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3258
 
平成12年度非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査
10、11年度に引き続き、臭素化ダイオキシンを対象とした環境調査を実施。平成12年度化学物質環境汚染実態調査結果について
(4.平成12年度非意図的生成化学物質汚染実態追跡
調査結果)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3130
 
平成13年度
5月、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき地方自治体が行う事務のうち、法定受託事務である常時監視に関する事務の処理基準を定めた。
  5月21日制定:ダイオキシン類対策特別措置法第26条の規定に基づく大気のダイオキシン類による汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準
  5月31日制定:ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質(水底の底質を含む。)の常時監視に係る法定受託事務の処理基準
7月30日、11年12月1日から12年11月30日までの1年間の一般廃棄物焼却施設及び産業廃棄物焼却施設における排ガス中のダイオキシン類濃度等を取りまとめ、総排出量の推計の結果とともに公表。両施設における総排出量の合計は、前年に比較して、約23%減少。
8月、「ダイオキシン類に係る大気調査マニュアル」を改訂し、従来の24時間サンプリングの手法に、1週間サンプリングの手法を追加。
10月19日、廃棄物処理法施行規則に規定する廃棄物焼却施設の維持管理基準を改正し、セメントキルン等において3月に1回以上ダイオキシン類を測定する場合、一酸化炭素濃度基準適用除外(同日施行)。
11月21日、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設(水質基準適用施設)として硫酸カリウムの製造に係る施設等を追加(13年12月1日施行)。
12月6日、中央環境審議会に対し、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質の汚濁のうち水底の底質の汚染に係る環境基準の設定等について諮問。(水環境部会に付議)
12月18日、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく事務の実施状況等について、以下のとおりとりまとめ公表。
12年度法施行状況(規制及び土壌汚染対策の状況)
12年度常時監視等環境調査結果
ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)
ダイオキシン類の排出総量は、9年からの12年までの3年間で概ね7割削減。
平成13年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査
  12年度に引き続き、農林水産省と連携し、全国113地点において、調査を実施。
平成13年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3850
 
平成13年度水田等農用地を中心としたダイオキシン類の排出実態調査
   12年度に引き続き、水田一筆調査(4ヶ所)及び水田圃場郡調査(1ヶ所)を実施。
水田等農用地を中心としたダイオキシン類の排出実態調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3849
 
平成13年度臭素系ダイオキシン類に関する調査
  12年度に引き続き、臭素系ダイオキシン類の存在状況に関するパイロット調査を実施。
  検出感度を向上させたこと及び調査対象を拡大したことにより、12年度に検出されなかった媒体等(地下水、水質及び野生生物)から新たな検出が確認された。平成13年度臭素系ダイオキシン類に関する調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3839
 
ダイオキシン類の野生生物における蓄積状況等及び人における暴露量調査−平成13年度調査−・野生生物について、10年度以降継続している蓄積状況の調査に加え、トビを用いてダイオキシン類の蓄積による影響に関する調査を行った。
  環境省等の政府機関及び地方公共団体が行った12年度の調査結果から推計した個人総暴露量は1.50pg-TEQ/kg/dayとなり、食事からの摂取が約9割を占め、前年度推計結果より減少していた。
ダイオキシン類の野生生物における蓄積状況等及び人における暴露実態調査の結果について−平成13年度調査結果−
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3838
 
平成12年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3048
 

平成14年度
6月24日、中央環境審議会が水環境部会の取りまとめを受け、「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質の汚濁のうち水底の底質の汚染に係る環境基準の設定等について」答申。
7月22日、ダイオキシン類による水底の底質の汚染に係る環境基準を告示(「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件」平成14年環境省告示第46号。14年9月1日から施行)するとともに、常時監視に係る法令受託事務の処理基準を改正。
7月30日、12年12月1日から13年11月30日までの1年間の一般廃棄物焼却施設及び産業廃棄物焼却施設における排ガス中のダイオキシン類濃度等を取りまとめ、総排出量の推計の結果とともに公表。両施設における総排出量の合計は、前年に比較して、約14%減少。
7月31日、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設(水質基準適用施設)としてカーバイト法アセチレン製造施設に係る施設等を追加(14年8月15日施行)。
8月30日、水銀、PCBに加えダイオキシン類に汚染された底質の対策を講ずるに当たっての留意事項等を取りまとめた「底質の処理・処分等に関する指針」を定め、都道府県等に通知。
10月、ポリブロモジベンゾ−パラ−ジオキシン及びポロブロモジベンゾフランの調査方法について暫定マニュアル制定。
10月23日、廃棄物処理法施行令改正により、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設から排出される廃棄物であってダイオキシン類を含むものを特別管理廃棄物に追加(平成15年4月1日施行予定)。
12月6日、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく事務の実施状況等について、以下のとおりとりまとめ公表。
  13年度法施行状況(規制及び土壌汚染対策の状況)
  13年度常時監視等環境調査結果
  ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)
ダイオキシン類の排出総量は、9年からの13年までの4年間で概ね77%削減。
平成13年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3792