大臣談話・大臣記者会見要旨
山口大臣閣議後記者会見録（令和４年４月19日（火）９:00～９:15 於：環境省第１議室）
１．発言要旨
おはようございます。今日もよろしくお願いします。本日、私からは２点、令和４年度の熱中症警戒アラートの運用開始について、そして再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の開催について、この２点です。
始めに、令和４年度熱中症警戒アラートの運用開始について。先日改定した熱中症対策行動計画では、熱中症による死亡者数ゼロに向けて、2030年までの間、昨年に引き続き、死亡者数が年1,000人を超えないようにすることを目指し、顕著な減少傾向に転じさせることなどを目標として掲げました。この達成に向けた熱中症予防強化キャンペーンの一環として、熱中症の危険を呼び掛ける熱中症警戒アラートの運用を、ゴールデンウィークが始まる前の、来週４月27日水曜日から開始します。熱中症警戒アラートは、メール配信サービスや環境省のLINEアカウントから受け取ることができるので、暑くなるこれからの季節に向け、是非多くの方に御登録をいただきたいと思います。今年の夏も全国的に暑くなる見込みでありますから、熱中症警戒アラートが発表された際は、昼夜を問わずエアコン等を使用する、あるいは不要不急の外出を控えるなど、適切な熱中症予防行動をお願いしたいと思います。
２点目に、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の開催についてです。2050年カーボンニュートラルや2030年削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要です。その際、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保するとともに、設備を廃棄する際の適正な処理、リサイクルを進めることが重要となります。一方で、残念ながら、再エネ施設が、いわゆる迷惑施設のような見られ方をされる事案も散見されており、関係省庁の連携の下、こうした状況からの脱却を図っていくことが必要だと思います。こうした認識の下、環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省が共同で、有識者検討会を設置し、再エネ施設の適正な導入及び管理に向けた政策的対応について議論を行うこととしました。第１回は４月21日に開催予定です。地域と共生した再エネ事業が拡大していくよう、しっかりと検討を進めてまいります。以上です。
２．質疑応答
（記者）幹事社の日経新聞の岩井です。おはようございます。冒頭の発言にもありました経産省などと立ち上げる新たな再エネに関する検討会に関してお伺いします。地域の理解を得た再エネ施設の導入拡大に向けて、改めて環境省の役割がどういったものなのか、また、この検討会で議論する具体策について、現時点での大臣のお考えを教えてください。また、他省庁の制度も含めて、どういったところを改良すべきだと考えられているか、お考えがあれば教えてください。
（大臣）改正温暖化対策推進法の施行について、地域の合意形成を円滑化しつつ、また環境に適正に配慮して、地域に貢献する再エネ事業を促進する仕組みを今月からスタートさせたところです。また、適切な環境配慮がなされず、丁寧な合意形成が図られていない再エネについては、今後も厳しい態度で臨んでいくこととしています。環境省の役割というのは、こうした仕組みや取組によって、地域共生型の再エネ導入を加速することだと考えています。本検討会の趣旨というのは、従来は各省が個別に取り組んでいた施策について、関係省庁の連携強化を目指すものです。環境省としては、これまで培った再エネについての環境配慮の知見を活用して、しっかりと議論に貢献してまいる所存です。今般の検討会では、まずは、地方自治体や専門家等の関係者から地域におけるトラブルの実態を把握して、その上で、どのような政策的対応が必要かについて、有識者の方々に、丁寧に御議論をいただきたいと考えています。有識者の御議論を踏まえて、再エネの導入促進、適正な環境配慮や地域の合意形成の確保とのバランスを図るという観点から、制度的対応の必要性も含めて、関係省庁とともに必要な検討をしていきます。環境省の役割、具体策的には先ほど申し上げたような、その地域におけるトラブルの実態把握、それにどう対応していくか、そういうことが１つ考えられます。改良点ということでお聞きいただいたのも、その中の話でしょうけれども、太陽光発電について、むやみやたらに、それをやったらいいというわけじゃないとも思っていますから、それは、今までアセスメントの話も含めて、いろいろお感じいただいてるところだと思いますが、そういうことをみんなで、環境配慮し、あるいは地域の合意形成をきちんと図り、そういう中でバランスを図っていく、そういうことだと思うんです。それから、またウクライナ情勢がこうやって出てくる中で、自前の国産のエネルギーという意味では、太陽光もそうですけど、風力、あるいは水力、あるいは地熱、将来的なイノベーション含めて水素、そういうことをやっていく中で、やっぱり地域共生型のものであることがどうしても必要でしょうから、それを各省ともいろいろと意見をすり合わせながら根づくようにしていこうと、そういう趣旨です。
（記者）共同通信の水内です。おはようございます。まず１点、直接環境行政とは関係ないテーマですけれども、今週21日、22日に靖国神社で春季例大祭が行われます。その前後で、大臣として参拝する御予定はありますでしょうか。もし、そういう御意向があるなら日程は決まっていますでしょうか。
（大臣）私個人としては適切に判断させていただきたいと思います。
（記者）ありがとうございます。冒頭の再エネの検討会ということですけども、先ほどお話がありましたように、改正温対法を施行しまして、促進区域という仕組みを導入されました。今回改めて、より適正な促進をということですが、改正温対法での促進区域だけでは対応が難しいと、そういう政府としての判断なのかということをまずお聞かせください。
（大臣）促進区域ということで、いろんな手続も含めてスムーズに行えるようにという趣旨がある反面、やっぱりここはちょっと除外してほしいなということは、例えば国立公園の中とか、それはあると思うんですね。それ以外にもやはり気をつけてもらいたいことというのは多々あるわけですから、そういうものを各省連携しつつ、あるいは横断して取り組んでいこうと。この太陽光、風、水、地熱、水素、その辺、私は再生可能エネルギーとして大事だと思いますけれども、その導入の仕方、あるいは機材の処理の仕方、その辺をきちっとしておかないと、みんなが受け入れるという点で齟齬があってはいかんなと。だから、難しいというよりも、そういうことをきめ細かく対応できるように今からやっていかなきゃいかんなという趣旨です。
（記者）もう一点お願いします。今国会でも太陽光パネルの処理の問題について、与野党からだったと思うのですが、様々質問と課題、問題の指摘があったと思います。今後、老朽化に伴って大量に排出されるということが背景にあると思いますが、この処理に係る新たな対策について、現時点でどのようなお考えをお持ちでしょうか。
（大臣）2030年代の後半だったと思うんですけどね、固まって、いわゆる寿命が来るというのが。だから、そのことも念頭に置きながら、今、処理している事業者の人に加えて、もう少し上流のほうも実態を調査していかないといけないというところを、まず今やっているところです。
（記者）排出並びに処理の実態調査を本年度やるという答弁を国会で繰り返しされていたと思うんですけども、今回の検討会というのは、その実態調査とどう関わりがあるのでしょうか。
（大臣）そういうこともいろいろ連動しながら議論すると思います。
（記者）テレビ朝日の川﨑です。冒頭の、熱中症の警戒アラートに関してなんですけども、先日の熱中症対策行動計画の改定でも触れられていたと思うのですが、今年の夏はウクライナ情勢から節電が呼びかけられて、エアコンの使用が控えられる可能性も高いということでしたけども、この点について、改めて、高齢者など熱中症のリスクが高い人に関しては、大臣としてはどのように呼びかけをされるか教えてください（大臣）熱中症というのは現実に命に関わる問題だ、というところがまず大前提です。特に、エアコンをつけずに亡くなった高齢者が多いというところを踏まえて、それは過去の死亡者のデータから判明していることですから、命を守っていただくということが最優先で、そのためにはエアコンを適切に利用していただくということを呼びかけさせていただければと思います。その上で、省エネ、節電の取組というのは電力需給の逼迫回避、あるいは気候変動対策の観点から重要だということで、エアコンの話で言えば適正な温度設定などの使い方の工夫、あるいは早めの試運転によるメンテナンス、あるいは省エネ性能の高い機種への買替え、そういうことに取り組んでいただければと思います。環境省のサブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業、これは省エネ性能の高い機種の導入促進にも役立つようにということを考えているものです。そういう意味では、この省エネ、節電についても併せてしっかりと呼び掛けていくわけですけれども、まずは、命を守っていただくということを最優先に考えていただきたいなと思います。
（記者）朝日新聞の関根です。先ほど、検討会はどれぐらいのスケジュールで、一定の結論といいますか、まとめみたいなものをしていく予定で、アウトプットの形はどんなもので、どういう具体的な成果につなげていきたいかということについて、今のイメージがあればお願いします。
（大臣）有識者の方々の議論がどういう形で進んでいくかという、そういうことだとは思いますけれど、一定の取りまとめという意味では、夏頃がめどかなというふうに思います。具体的にどういう格好でということは、私からは今あまり決めつけることではなくて、有識者の方々から自由にいろいろな御意見をいただきたいなと思います。
（記者）新しい資本主義の会議に報告するとか提出するとか、そういうこととはまたちょっと違うんでしょうか。
（大臣）そこは必ずしもまだはっきりしていないんですけどね、でも、内容的にそういうことが出てくれば当然連動してもいいかなとは思いますけれど、今は必ずしも、そこは議論になっていません。
会見動画は以下にございます。
（以上）
配布資料
・ 環境省熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数等の情報発信開始について
・ 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の開催について