大臣談話・大臣記者会見要旨

中川大臣政務官記者会見録（令和３年11月12日（金）９:55～10:06 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　昨日、第２次岸田内閣の環境大臣政務官を拝命いたしました、公明党衆議院議員、中川康洋でございます。宮崎政務官の跡を継いで、環境大臣政務官ということで、身が引き締まる思いでございます。私自身、環境政策は初めてのところが多いわけでございますが、皆様の御指導を賜りながら、さらには山口大臣の御指導の下、今後、非常に重要なお仕事であることは間違いないというような中で、鋭意、職務に邁進をしてまいりたいと思っております。また、先日、自民党・公明党の連立政権合意につきましては、まさしく「脱炭素社会の構築」という一文が入っているところでございます。そういった意味におきましては、この脱炭素社会の実現、これはもう政府といたしましても、一丁目一番地という、そういった施策であるという認識もありますし、具体的には2030年の46％CO₂削減目標、更には2050年カーボンニュートラルの達成に向けた施策、これは我が省としても非常に重要な施策であり、本当に全職員の英知を結集して実現をしなければいけないというふうに思っております。地球環境の保護、更には人類も含めた生きとし生けるものの命をしっかりと守っていく、そういった部分におきましても、私自身も大臣の御指導の下、その点については、しっかりと取り組んでまいりたいという、そういった決意をさせていただいたところでございます。また加えて、私自身、国政を担う前には、地方議会において、市会議員、県会議員等もさせていただいた、そういった経験を有している１人でございます。この環境政策、地方との連携という面においても、非常に重要な施策がございます。特に今、コロナでございますので、このコロナの収束状況を見ながらではありますが、この国立公園等における、国民の皆様に親しまれるような施策の推進、こういったものも非常に重要でございますし、さらには国民の皆様の生活に密着をいたしました廃棄物対策、特に東日本大震災等から廃棄物の処理をどう進めていくのかという非常に我が省にとっても重要な課題であるという認識がございます。加えて私は、どちらかというと、地方出身の議員でございますが、鳥獣害対策、こういった問題につきましても、国民の皆様が安心安全な生活を、更には営みができるような、そういった対策、これは農水省との連携になりますが、こういった部分もしっかりと進めてまいりたい。これは地方との連携、こういった部分においても、これは脱炭素化も含めて非常に重要な要素でございますので、私自身、地方議会を経験した１人として、そういったつなぎ役、またパイプ役等ができるのではないか、こういった思いで政務官として取り組んでまいりたいと思いますので、皆様、御指導どうぞよろしくお願い申し上げます。

２．質疑応答

　（記者）TBSテレビの緒方と申します。よろしくお願いします。今、COPもあって、海外でも日本でも、特に若者が環境問題をすごく考えているなという場面ですとか、そういった情報を耳にしているんですけど、若者の環境対策への関心というのはどのように見られていますか。
（中川政務官）私自身も地域を歩いている中で、若い方々の環境に対する思いというのは増していると思いますし、国際社会等におけるいろんな会議の場で、若い方が中心となって発言をするといった状況は、非常に認識をしているところであります。しかし、全般的に捉えると、脱炭素化、CO₂削減46％、これは具体的にどうやっていくのかというイメージが、まだ若者になかなか響いていないというところがありますし、「カーボンニュートラル」という言葉は非常に皆さんのところに耳としては入っているわけですけども、具体的にどういう意味なのかというところは、まだまだのところがあると思います。そういった意味におきましては、環境省としても、しっかりと広報・啓発を、こういった問題もしっかりと詰めていきたいと思いますし、さらには現場レベルにおいて、ワークショップ等を含めて、若い方々が参画できるような仕組みも作ってまいりたいと思います。また、高校・大学等で、こういった課題、2030年、更に2050年というスケジュールでございますので、そうすると今の高校生とか大学生が、まさしく社会で活躍をする、そういった時期にも入ってまいりますので、文科省との協力になるかもしれませんが、連携を図りながら啓発等をしっかりとしてまいりたいと思っております。

（記者）日刊工業新聞の松木といいます。就任おめでとうございます。先ほどの御挨拶の中であった鳥獣害対策、具体的に今どのように対策を打っていこうと考えていらっしゃるのか教えてください。
（中川政務官）私も地方議員をやっていましたので、本当にこの現場の基礎自治体にしてみると、大きな課題だと思っております。具体的には、基礎自治体等で工夫をしていく、その実態に合った対策だと思うんですが、しかし、本省としてはしっかりとした個体管理等をしながら、そして予算を確保して農水省と連携しながら進めていくという形になるのかなと思っております。また現場で、様々な具体的な案等が出てきた場合も、しっかりと我が省にも上げていけるような状況も作ってまいりたいなと思っております。さらには、今、銃を持っている猟友会の方々、こういった方の高齢化等も進んでまいりますので、そこをどう育成していくのか。ないしは、違った方向があるのか、ないのか。そういったところも現場の声を聴きながら進めていくことが重要かなというふうに思っております。
（記者）COP26の話がありました。日本が先週、岸田総理の会見で化石賞をもらいました。化石賞をもらったことへの受け止めですとか、先々日ですかね、脱ガソリン車をしていこうということで、23か国が年限を区切って進めていくことで宣言に署名したかと思いますけども、脱ガソリン車への取組についても、何か御意見があれば教えてください。
（中川政務官）化石賞については、すみません。私は認識不足していますので、また改めての場で、発言ができればと思っております。それで、いわゆる自動車の件については、これやはり、我が国と特に欧州の考え方に、まだ差異があるというところもありますし、全体の方向性としては一致していると思うのですが、具体的な取組をどうしていくのか。さらには、どういったところまで範囲として入れていくのかというのは、引き続き議論されていく必要があると思いますので、そういった意味においては、将来の可能性を狭めないという意味においては、今回、我が国としては賛成をしなかったというところは、私は一定程度、理解ができると思っております。今後、それぞれの国が様々な取組を進めていく中で、いわゆる2050年のカーボンニュートラルに向けて実現をしていくというところは、これはもう一致していると思いますので、更に協議を進めていく。さらには、当然、環境省としても重要な問題でありますけども、やはり他省庁との連携というところも当然必要になってまいりますし、そういった部分含めながら、やはり将来の議論の可能性を狭めないという意味においては、しかるべき判断をされたというふうに思います。
（記者）御自身でやっていらっしゃる環境とか、エコ活動みたいなものがありましたら、御披露いただきたい。
（中川政務官）非常に細かい話ですが、車はもう十何年来ハイブリッド車に乗らせていただいておりますし、あと、家庭においても、食品ロスとか、さらには、いわゆる賞味期限、消費期限等に気をつけるということをしています。食品ロスということにおいては、我が党が頑張ってきた分野ですので、そういったところは非常に意識をしております。昔からですけども、コピー用紙等については積極的に適合紙を使うといったことも行っております。また加えて、なるべく特に東京等ではそうですけども、歩ける機会があるときは歩いて移動するといったことも進めてきた１人かなというふうに思っております。