大臣談話・大臣記者会見要旨

山口環境大臣COP26期間中ぶら下がり会見録(令和3年11月11日(木)9:10~9:18(現地時間)於:COP26会場)

1.発言要旨

(大臣)昨日、環境大臣として再任していただいて、今日、このグラスゴーに来させていただきました。環境大臣として初めてのリアルな国際会議、イギリスのグラスゴーということで、また感慨深いものもあります。既に、いわゆるスタッフのレベルで、いろんな分野について、6条の話、マーケットメカニズムですね、あるいはこの野心的な目標の向上、あるいはこのアダプテーションについての、あるいはこのフォーマットの話についても、かなりきちっとした議論が行われて、また進んでいるというふうに承知しています。今日は、アメリカのケリーさん、あるいは中国の解振華さんとも出会わせていただく予定で、それぞれ心合わせに向けて、お互い意見交換をさせていただければと思います。また、サイドイベントについても参加させていただいて、その中で、地球規模の温暖化に対してどういう取組をすべきかということについても、いろいろ意見も伺わせていただきたいし、また、私的にも発信させていただければと思っています。

2.質疑応答

(記者)共同通信の水内です。10日に組閣があったということで、到着が今日11日で、一応予定では最終日・明日と、最終盤の到着になりましたけども、短い時間の中で、大臣としてこのCOP26、非常に世界的に注目されていますが、どのように貢献していきたいか、意気込みをお願いします。
(大臣)昨日、組閣に先立ち、いわゆる岸田総理とも面会させていただき、そこにはいわゆる組閣のためのチームがあったわけですけれども、隣に麻生副総裁もおられて、「本当に大事な会合だから、しっかりやってこいよ」と、それは日本の政府あるいは与党を含めての意見だと思います。 岸田総理からは、「先日、このグラスゴーに行ったときに、いろんな意味で日本のこれからの貢献、追加の100億ドルも含めてといった、そのことに対しての反応、非常に強いものがあったから、その締めくくり、閣僚レベルできっちりお願いします」というようなメッセージもありました。そういう期待、あるいは指示を全部受け止めて、やはり一歩一歩どころか、大きな一歩を踏み出せるように、心合わせを努めていきたいと思っています。特に、残された幾つかの課題、6条の話もありますし、資金の話、あるいは目標の話、全て込み込みで、大きな成果と言われるように、ささやかなというよりも、むしろ大きな成果と言われるように、1つのその中で貢献させていただきたいと思っています。

(記者)読売新聞の山下です。もし情報が入っていればで構わないんですけども、昨日、COPの会場の場でですね、アメリカと中国が気候変動政策に関して、共同の宣言をしました。これがですね、二大大国だと思うんですけれども、これがCOP全体に与える影響を、交渉に与える影響をどう見られているのかということについてお聞かせください。
(大臣)一番大きな枠組みで言えば、米中が今いろんな意味で対立していると言われている中で、やはり「環境問題に国境なし」ということを如実に表す出来事だと思うんですね。米中は最大の排出国でもあるわけですから、その2つの国が、代表がやり合って、そうやって幾つかの合意点を見いだしているというところは、非常に大きな意味を持っているんだと思うんですね。むしろ象徴的と言われるぐらい、大きな意味を持っていると思うんです。その意味で、今日、中国の解振華さん、あるいはケリーさんとも出会わせていただくわけですから、日本的にもそういうものを共有しながら、やはり「環境問題に国境なし」というところで、その意味を共有させてもらったらなと思っています。

(記者)毎日新聞の信田です。カバー決定のところで、今回初めて石炭をフェーズアウトあるいは化石燃料へのサブシディズをフェーズアウトという文言が草案に入っているんですけれども、これもCOPで決定されたことがないので、それに対してのお考えと、日本としては、そこに対しどのような主張をされていくお考えかお聞かせください。
(大臣)今、事務方のほうで、まだ作業が続いているとは思いますけれども、この石炭についての日本の立場というのは、やはり2030年代の中で、できるだけその割合を落としていくということはありまして、その前に、まず再生可能エネルギーを主電源として徹底していくというのがもちろんあるわけですけどね。2030年、そして2050年には火力発電を全て脱炭素化していく、このラインに沿ってやっていくんだと思うんです。日本でもよく申し上げているとおり、脱炭素化の技術、アンモニアとか、水素を含めて、現実にJERAとかで実用化に向けて走っているわけですから、そういうことも全部含めて、日本としてはそういうことを言っていくことだと思います。フェーズアウトという言い方が果たして、あるいは、特に限定なしの石炭火力発電という言い方をしていますけど、それぞれの国の事情がありますからね。日本的には、いわゆるほかの国との間で、いろんなつながり、電力のつながりですね、ヨーロッパであるような、フランスとドイツがつながっているとか、そういうものがない中で、日本独自でいろいろと考えていかないといけないわけですから、だからそういう事情も含めて、いろいろと対応していかないといけないと思います。
(記者)そういう個別の具体策というものがカバー決定に入ること自体は、いかがですか。
(大臣)いろんな国がいろんな意見を持っているわけですから、それは全世界で200近い国があるわけですからね。日本だって、2050年にはとにかく石炭火力については脱炭素化、そこは見えているわけですよね。その中で、どういうふうに現実的にやっていくかという話ですから、その流れに沿って日本も考えているわけで、だから再生可能エネルギーの主力電源化の徹底、そういうことを言っているわけですね。2030年代に、再生可能エネルギーの割合をどんどん増やしていくと。そこは何も矛盾していることではないわけですから、それぞれの国の事情に沿って対応していかなきゃいかんなと思っています。

(記者)NHKの岡本です。先ほどのお話の中で、総理から日本の貢献に関して反応があったのでということがありました。ただ一方でですね、例えば化石賞をですね、受賞するとか、先ほどの石炭の話とかでは厳しい意見もありました。これまでの10日余りぐらいですかね、日程がありましたけれども、その間の日本に対する海外からの視線というのは、どういうものだというふうに受け止めていますか。
(大臣)日本がどういう貢献をするかという中の1つで、資金の話もあったんだと思うんですね。化石賞をとったとき、イギリスとかそういうのも入っていたような気もしますけれども、そういうものは謙虚に受け止めながら、だけど日本として前向きにやっているわけですから、特にほかの国に対して、一緒にやっていこうというところも大いにありますから、そこは日本のこれまでの取組、更に加速させていくんだろうなと思います。

(以上)