大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和２年12月11日（金） 10:31～10:55 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
それでは、今日は冒頭３件になります。まず一つ目が、今日の閣議決定ものがまず１点目です。そして、二つ目がインフラ海外展開の戦略の決定、これが２点目です。三つ目が税制改正、そしてカーボンプライシング、これについて触れたいと思います。
まず、１点目ですが、今日の閣議で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令、これを決定しました。この政令は、環境省レッドリストに掲載されている絶滅危惧種のうち、捕獲などが原因で絶滅が心配される野生動植物39種について国内希少野生動植物種に指定することで、捕獲や流通の規制などを行うこととするものであります。環境省では、希少種の保全を強化するため、2014年から2020年までに国内希少野生動植物種を新たに300種指定することを目標としてきました。今回の政令改正によって、その目標を達成したということになります。引き続き、絶滅危惧種に係る情報収集や科学的知見の集積などを進め、国内希少野生動植物種の指定などの検討を含め、希少種保全の取組を進めていきたいと思います。
２点目がインフラ輸出です。昨日開催された第49回経協インフラ戦略会議において、「インフラシステム海外展開戦略2025」が決定されました。新戦略の三本柱のうち二つがカーボンニュートラルとSDGs達成であって、脱炭素と環境がインフラ政策の中核となりました。新興国で2030年までに、約30兆ドルの気候変動の投資ポテンシャルがあるとの試算もあります。巨大な脱炭素市場をめぐる大競争時代を勝ち抜けるように取り組んでいきたいと思います。８月にベトナムと合意した脱炭素化移行のための包括的協力を皮切りに、ASEAN諸国を中心に一気通貫の支援を拡大していきます。また、年度内にも開催する脱炭素都市フォーラムで日本の先進事例を共有して、都市間連携を通じてアジアの都市のゼロカーボンシティの表明を促進したいと思っています。まさに、国内のゼロカーボンシティを海外展開していくということでもあります。さらに、９月に立ち上げ、約300の国内企業・団体に御参加いただいている環境インフラ海外展開プラットフォーム、これを通じて官民連携で我が国の環境インフラ技術の海外展開を進めていきたいと思います。これが２点目です。
今日は、最後に３点目、カーボンプライシングについて触れたいと思います。昨日、与党税制改正大綱が決定されました。その第１章に、「経済と環境の好循環の実現」として2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現のため、幅広い施策を横断的に実施することとされました。党の税調においても脱炭素社会の実現が喫緊の課題であることを認識していただいたということでありますから、大変意義のあることだと思います。また、焦点の一つとなっていた車体課税についても、環境省が要望してきた対象車種の重点化がなされて、グリーン化が前進したと認識しています。環境省としては脱炭素社会への移行を進め、「経済と環境の好循環」を生み出していくドライバーとして、カーボンプライシングを有力な政策ツールの一つと考えていて、かねてから中央環境審議会でカーボンプライシングの検討を進めてきましたが、年が明けたらこの検討を再開したい、そう考えています。また、カーボンプライシングの一種である排出量取引で先行し、かつ2030年までの脱ガソリン車を発表された小池都知事と、電動車の普及及びカーボンプライシングについてコミュニケーションを取っていくことで合意しました。EUやアメリカでの国境炭素調整措置を含めた炭素の価格付けに対する議論の動きや、カリフォルニア州のような先進的な脱炭素市場への海外の取組に的確に対応していくためにも、そして成長戦略の柱として2050年カーボンニュートラル実現を進めていく上でも、しっかりと議論していきたいと思います。今日は冒頭、以上です。
２．質疑応答
（記者）日本テレビの川崎です。昨日河野大臣との会見、それから経協インフラの話もそうですけれども、カーボンニュートラルに向けていろいろな部分で着々と準備が進められていると思います。改めて、今後の取組について思いをお聞かせください。
（大臣）まさに菅総理の宣言以降、世の中がすさまじい勢いで変わってきています。毎日、新聞を開けば、企業が再生可能エネルギーへの投資、そしてまた脱炭素の方向へ事業を切り替えていく、こういったことが次々に続いています。今日、一部の報道で、「日本製鉄、2050年までのCO2実質ゼロ」、この報道がありましたが、最も排出が多い鉄鋼という分野においてこういった表明がなされるとしたら、一つの象徴的な転換でもあると。鉄においてCO2を出さないで鉄鋼業というものを営む時代、まさにこういったことは象徴的だと思いますし、今日私からカーボンプライシング、これをこれから議論を再開していく、そして既に排出量取引をやっている東京ともコミュニケーションを深める話をしましたが、今までであればこういったカーボンプライシングというものに慎重な意見、反対の意見は産業界にあったと思います。しかし、本当に2050年のカーボンニュートラルの実現のためには、どのような手法だとしても炭素の排出に価格インセンティブを付けていくことで産業構造の前向きな転換につなげていく必要性、これを改めて議論しないわけにはいかないというのは、私は共有できるスタート地点ではないかなと思っています。いずれにしても、丁寧にコミュニケーションをして、このカーボンプライシング、環境省が今まで議論を進めてきましたが、改めて国際情勢も変わってきている中で、このままいけば日本が仮にカーボンプライシングを強化しなくても、海外とビジネスをするときに国境措置ということでより炭素の排出を多くしている国から、EUとのビジネス、アメリカとのビジネスなど、日本の企業が不利益を受けることを放置するわけにはいきませんから、議論の必要性は私は間違いなく高まっていると思います。環境省がそれを主導していきたいと思います。鉄鋼は、２番目に多い排出ということですね。
（記者）時事通信の武司です。カーボンプライシングについてなのですけれども、スケジュール感としては来年夏の税制改正要望を目指していかれるのかということと、小池都知事とのコミュニケーションの合意というのはいつされたのかということと、コミュニケーションの中身として会議体のようなものを設置するですとか、何か考えていることがあれば聞かせてください。
（大臣）まず、スケジュールについては年明け、これは中央環境審議会での議論を再開したいと考えています。具体的な日程については、今、事務方で調整の上、決定していくところです。年明けです。早い段階でやりたいと思います。
そして、小池都知事とのコミュニケーションですけど、先日、あれはいつだったですかね、小池都知事が大臣室に来られて、あのとき議題の一つは象牙でありました。来年オリンピック・パラリンピックがある中で象牙の違法取引とか、また国内から海外に持っていかれてしまう、そういったことを何とか防止するために、都の方は力を入れて検討会のような形でやっていますが、そこに環境省の職員も出してくれないかと、そういった話がありました。ですので、そこは我々自然局がありますので、そういう担当の職員も一緒に協力をしましょうと、こういったところも既に動いているところです。確か今週か先週、都はその会議をやっているはずです。こういった東京都と環境省の協力は始まっていましたが、改めて2030年までのガソリン車の販売を禁止するという東京のこの動き、我々は今、最終的な補正の詰めをやっていますが、新宿御苑でもEVの優遇、こういったことも今、最終調整をやっています。そして、EVの保有者、これは東京という大都市は相当多いわけでありますから、私のイメージの中では東京というのはカリフォルニアのような、その国の中でも一番先頭を走る、気候変動対策に最も取組を強化する都市のまちづくりを後押しするという意味でも、環境省が東京のEV特区的な形で後押しをできればなと、資源を集中的に投下していくことも考えたいと思います。カーボンプライシングは東京そして埼玉、この排出量取引を既に日本の中でやっています。こういった先行的にカーボンプライシングの一つを実践している取組の中で感じる課題、そして可能性、それをこの総理の宣言以降、改めてどう考えておられるか、我々としてもそういった中からの知恵やアイデアも含めて、今後の政策の遂行のために一緒になって議論をしていきたいと、これを東京都知事とは合意することができました。
（記者）合意をしたのは最近なのですか。
（大臣）この気候変動の関係は、東京は前からすごく取組をしていて、国際会議だけではなくて、国内でいろんなイベントのときに都知事と一緒になることはあるんですね。そういった中でお話をする中でも、一緒にこういうことをやっていこうねと、そういった話の中であったとすれば、あれはおとといですかね、おととい私の方からもコンタクトをして、今日の記者会見でこういうことを話す予定だけどもという、そういった事前にやりとりはさせていただいてはおります。
（記者）朝日新聞の戸田です。今のカーボンプライシングのところで関連でお伺いしたいのですけれども、環境省ではこれまでも随分丁寧に何度も検討してきたと思うのですけれども、海外の事例や税の扱いであったりだとか、用途だとか論点整理は随分してきたと思うのですけれども、今回の検討とこれまでの検討は具体的にどこが違ってくるのでしょうか。
（大臣）まず、国際情勢は一変していると思います。もう日本がカーボンプライシングを強化しなくても、このままグローバルなビジネスの中で、もしも日本が海外とのイコールフッティングの環境をつくることができなければ、日本の中でカーボンプライシングのように排出に対しての価格インセンティブを付加しなくても、どっちみち海外とビジネスをするときに付けられたら、それって何の意味もないですよね。ですので、全く国際情勢は変わってきています。そして、二つ目は、国内情勢も一変している。菅総理の2050年のカーボンニュートラル、この宣言があって世の中が動いているのは間違いありません。そして、カーボンニュートラルというこの高い目標を掲げたときに、単純に投資を優遇する措置とかだけでCO2を実質出さない社会というのは、私は実現不可能だと思います。それはやはり排出に対しての値付けをする、価格インセンティブを付けていく、そういったこと抜きに実現が可能だとは思いません。なので、昨日自民党の水素議連の皆さんが要望に来られたので、水素社会の実現に環境省はよろしくと言われたので、水素社会の実現はカーボンプライシングの実現なくしてありませんと。最後には理解を示されていたと思います。
（記者）私もそういう制度は必要だと思っているので、今回、環境省の割と本気度が問われるとも思っているのですけれども、小泉大臣としては本当に今回、実際に導入したいという思いで議論を始めるという理解でいいのでしょうか。
（大臣）来年の最大の目標はカーボンプライシングです。
（記者）環境新聞の小峰です。今のカーボンプライシングに関連して質問ですけれども、カーボンプライシングは排出量取引と炭素税と主に二つありますけれども、こういう今、経済情勢の中で、国内情勢、世界情勢の中で、炭素税ということも小泉大臣の中には念頭にはあるのでしょうか。
（大臣）まず、今回の税制改正で、今日の報道でもそうですけど、減税先行、こういった形になりましたね。私はコロナの中ではそれが適切だと思います。今、産業界も様々な痛みがある中で、まず、いかにこの経済状況を見た上での的確な、景気の腰折れ、それをさせないことは大事だと思います。ただ、このカーボンプライシングは出口として、炭素税なのか排出量取引なのか、いずれにしても日本の産業構造が脱炭素、CO2を実質出さないという方向性にインセンティブが働くような仕掛けを作らなければいけない。なので、選択肢としては、小峰さんが言った中で、様々な議論をしていかなければいけないと思います。ただ、何度も言いますけど、日本がカーボンプライシングを強化するかどうかという議論だけをしていると、私は視野狭窄に陥ると思います。世界の中でビジネスをしているのが日本ですから、特に先ほど自動車の話がありましたけど、自動車は日系メーカーが販売している台数は、日本の国内で販売している台数よりも海外で販売している台数の方が多いわけです。それで、日本が国内でのカーボンプライシングを低い水準にとどめたからといって、海外とのビジネスで高くかけられたら、それって、一体全体としてその企業にとってプラスかマイナスかといったら、国内で調整するか海外で調整するか、そういった話になってしまうわけです。なので、先ほど朝日新聞さんからの質問がありましたけど、今までの議論とも、環境の変化の方が国際情勢は一変してきている。それに加えて、来月からはアメリカがバイデン政権になりますから、そのときにますますアメリカもそういった方向に行く。この状況の変化を捉えて、国内だけのことを見て議論するのではなくて、この世界的な動きの中でも新たな変化に対応した議論を進めて、来年一歩でも前にこのカーボンプライシングを進めていきたいと思います。
（記者）NHKの吉田です。少し前に時事通信さんが伺っていたかもしれないですけれども、スケジュール感の部分で、始まってみないと、再開してみないと分からないところがあるとは思うのですが、いつまでに結論を得たいですとか、目標とする時期などはありますでしょうか。
（大臣）菅政権は今スピード感を持ってあらゆる政策を進めている中で、特に今まで相当丁寧な積み上げをやってきています。まさに反対や慎重な意見にもしっかりと配慮をしながら、どうやったらこの必要性を産業界の皆さんにも御理解をいただけるか、これはこれからも変わらない大切なポイントだと思います。特に今日は日本製鉄の話を出しましたが、やはりコミュニケーションを取っている中で、産業の米とも言われる鉄の分野というのをどのように、移行は大変です、他の産業に比較をしても苦労は多いと思います。そういった皆さんと一緒になって、この新たな脱炭素の社会に適応していくための在り方、もうさっきの環境変化という質問でいえば、もしかしたら海外の変化、国内の変化、そして産業界の変化というのが三つ目かもしれません。2050年のCO2ゼロ、そういう頭になったとしたら、まさにこのカーボンプライシングをどのような形で制度設計をしていくのか、こういった議論をこれからしていく。その中で最初からスケジュールありきでいいとは思いませんが、一方で、そんなに悠長なことを言っていられるような国際環境とスピード感ではない。次々に、コロナの中でもイギリスが排出目標を２度上げたり、この気候変動の政策の強化のスピードは国際的にはものすごいスピードです。それに合っていくスピード感と思いで議論を再開していきたいと思います。
（記者）産経新聞の奥原です。COP25、昨年の12月11日、小泉さんも演説に立たれてその後、化石賞などを受賞されて、輸出のストップも石炭火力の実質ゼロも表明できなかったですけれども、これから１年かけて、日本製鉄が2050年ゼロを訴えたりとか、小池知事が30年のガソリン車の禁止などを訴える中で、より様変わりしたと思うのですけれども、この１年、何が要因でそういうふうに景色が変わったと考えておられるかということと、１年前を振り返って御所感があればお願いします。
（大臣）この前、日本記者クラブで記者会見をさせていただいたときに、司会の方が随分環境に取り組んでいる方だったので、私は今の奥原さんと同じ質問をされました。こんなに潮目が変わったのは何だったんですかと。それで、私はずっとこの分野を取材されている司会の方に、「それは何だったと思っていますか」と逆質問をさせていただいたら、その方の答えは、「COP25だと思う。」と。あそこであれだけ小泉さんが批判をされて、石炭のことでこんなに批判をされるのかと。これで何か変わったんじゃないか、見方が、やらなきゃいけないと。そういった中で、私はそういう見方をしていただいているのはありがたいことだし、自分の中でもターニングポイントの一つは間違いなく１月のブンアン２、ここから石炭政策が動きだしたことから今の流れになっていると。石炭政策をもしも動かすことができなかったら、総理のカーボンニュートラルの宣言にもつながっていないはずですから、私は一つそこはあるかなと思っています。ただ、総理が菅総理になって、これだけの速度で、まず総理が所信で表明をしてくれたこと、それと驚きは、その総理の宣言の後の企業の動きの変化ですよね、ここまで変わるとは。改めて、政治家は大きな方向性を示すことが日本の社会にとってどれだけの大きな重要性を持っているのか、これをひしひしと感じています。改めて、そのときのことをどう思うかというあれですけど、COP26が来年11月にありますから、そのとき誰が代表として行くか分かりませんが、間違いなくCOP25で私があれだけたたかれたような、そういった環境ではない、より日本が環境先進国の復権としてジャパン・イズ・バック、そういうふうな評価が受けられるような環境で臨めるスタート地点には立ったと思います。来年COP26までこの動きを更に加速させるために、カーボンプライシングの議論も前へ進めておきたいと思います。
（記者）エネルギージャーナルの清水です。今の産経の方の質問にも関連するのですけれども、ゼロカーボンの菅内閣の方針は一内閣のものなのか、それともどこまで継続性を持つものなのか。残念ながらというか、何というか総選挙は来年と言われているようですけれども、どうやってこれを政権の一方針ということではなくて、継続性をどうやって担保していくのか、その辺の考えを一つ。二つ目は、これもカーボンプライシングに関連するのですけれども、納税者の理解、これがやっぱり重要だと思うのです。炭素排出を規制する役割は非常に重要でしょうけど、国民負担、納税者がどうやって納得するのか。炭素税なのか排出量取引なのかという点はこれからの議論だとしたらですけど、どういう思い、どんな形で税収なり、あるいは排出量取引なんかで上がってきた歳入を使っていくのか、あるいはそういう分野というのはまだまだあるという御認識なのか、この２点を伺いたいのですけれども。
（大臣）まず、継続性のポイントで言えば、これは政権が今後変わることがあっても変わらないだろうと思います。その証拠は、この前の衆参の決議です。衆参が全会派同じような方向性で気候変動対策の強化、非常事態決議、これをされたことは間違いない継続性の担保になると思います。そして、今、環境省として来年は温対法の見直しに向けた調整をしています。その中で2050年のカーボンニュートラル、これを法的な裏付けを持って続けていくようなことも目指していく。そういった国会の裏付け、法律の裏付け、こういった形で、政権が変わってもこの大きな方向性はまず変わることはあり得ないと思います。
そして、二つ目、カーボンプライシング、これは私は制度設計を議論しないうちの反対、賛成はないと思うんです。今まで様々な論点整理をしてきました。ただ、じゃ、どうやって取ってどうやって使うのか、この入りと出の話、そういったことについてはたたき台をつくって議論したわけでもまだありません。なので、これからそういった議論をした中で、制度設計の話をした上での様々な反応だとか、まさにその制度設計の中で国民の皆さんの理解、そして特に産業界を含めてですよね、そういったところで理解をしていただく、このたゆまぬ努力、今まで以上の努力というのが不可欠だなと思っています。
（記者）読売新聞の山下です。今の質問の関連なのですけれども、カーボンプライシングで仮に導入した後、そこで集められた出の話なのですけれど、どういったものへの活用か、想定しているものってありますでしょうか。
（大臣）今から出の話をするのはちょっと早いなと思います。ただ、各国を見てみると本当に様々です。例えば、これは脱炭素に資する方向だということで、使い道をそういった分野に集中している、こういう国もあれば、広く見ると社会保障給付、こういったところにも使っているところがありますので、まさにそういった各国の事情、その中で日本にとっては何が一番多くの皆さんの理解と、そしてまた排出に価格を付けるインセンティブがちゃんとカーボンニュートラルの方向に資するのか、そういったことを併せて考えていくということだと思います。
会見動画は以下にございます。
（以上）