大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和２年12月４日（金） 10:33～11:02 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
今日は冒頭は熱中症警戒アラートの検証がありましたので、それに一言触れたいと思います。12月２日水曜日、気象庁と一緒に開催している有識者の検討会で、今年の夏に関東甲信地方の１都８県で試行的に実施した熱中症警戒アラート、これに関する検証が行われて、来年、令和３年度からの全国展開の方向性が固まりました。今年の夏に実施したアンケートでは、熱中症警戒アラートが発表されたという情報の入手経路としてはテレビが圧倒的に多く、全体の75％の方に上っており、特に高齢者の方では８割を超えています。来年度の全国展開に向けて、引き続き報道機関の皆さんに御協力をいただきたいと思います。特に今日はテレビの方もいると思いますが、テレビの影響はやはりすごく多かったということであります。今後は熱中症議連の事務局長を務めた経験をお持ちの堀内副大臣が今日いらっしゃいますが、堀内副大臣を中心に、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックも含め、熱中症対策の検討を進めていただくように指示をしたところであります。その検討結果を踏まえて、来年は暑くなる夏を待たず、早期に命を守る熱中症対策の発信に努めていきたいと思います。冒頭、今日は以上です。
２．質疑応答
（記者）日本テレビの川崎です。ガソリン車の新車販売を2030年代半ばで廃止を目指す方向との話が出ています。大臣も今まで会見で何度も話されていたと思いますが、その思いを聞かせていただきたい。そして、実現に向けて車両価格や充電のインフラなど様々な課題があると思います。この辺りをどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）まず方向性というか、報道があったことは、報道ですので、今、経産省で議論など検討しているのではないかというふうに思います。ただ、2030年代半ばというふうにあの報道は出ていますが、「半ば」というそういう表現は、国際社会のコミュニケーションでは通用するものではないと思いますね。各国2030年とか2035年とか、また車種によって2030年までのもの、2035年までのもの、こういうふうに分けたりもしています。ですので、仮にこういった方向性を打ち出されるときには、半ばとかではなくて、半ばだったら35というふうに言うべきだし、そこは、環境省は国際発信を、総理からも指示が出ていますので、国際的に通用するコミュニケーションの形を国内でもしっかりと取らなければいけないというふうに思っています。そして、方向性がこの方向で一定の年限で切り替えていくと、こういった方向性に対しては私も賛成です。そういったことを、世界の中で大競争時代が始まって、まさにこれは移動革命が始まっているわけですから、18世紀は馬車、19世紀は蒸気機関車、そして20世紀は自動車、21世紀はＥＶ、そして自動運転、この方向性の中で早く日本はそちらの方向に向かわなければいけないと思います。
今、２点目で課題を挙げられましたが、課題はあります。だけど、越えていくしかありません。ですので、充電器とかこの数を増やすこと、社会にメリットをつくること、そして値段を下げて一人でも多くの方が値頃な、消費者の皆さんが買いたいと思う、そういった形に持っていけるかどうか、まさにこれは国を挙げた取組も問われますから、環境省としてもできる限りの支援をやっていきたいと思います。中国なんかは43万円でＥＶという、こういった報道もありますから、試しに乗ってみたいものですね。そういうふうに世界は動いています。どれだけ課題があっても、方向性さえ示せば日本は必ずクリアできると思います。
（記者）NHKの吉田です。２点質問をさせてください。１点目が除染の関係です。福島県南相馬市小高区の大富地区というところで地区の住民の方が除染で出た土を再生利用して、農地の造成、農地の再開発に使うことを検討しているという報道が昨日ありました。既に環境省の職員の方がその住民の方と会って飯舘村の状況ですとかを説明したという報道もあるのですが、この大富地区の件について環境省ではどのように取り組んでいるのでしょうか。また、大臣御自身が住民の方から新たに再生利用の話が出てきたことについて、どうお感じになっているでしょうか。これが１点目です。
２点目が選択的夫婦別姓にのことについて伺わせてください。この制度の導入をめぐって、自民党の女性活躍推進特別委員会や議連などで議論が活発になっています。制度の導入の是非と在り方について大臣のお考えを聞かせてください。
（大臣）まず１点目ですけど、南相馬市の大富行政区から環境省に対して除去土壌の再生利用について話が聞きたいという、そういった御依頼があって、本年８月に大富行政区の集まりで担当者から再生利用の概要について御説明をさせていただいたところであります。これも踏まえて現在大富行政区において飯舘村長泥地区での実証事業を参考にしながら、今後どうするかをお話し合いをいただいている状況だと、こういうふうに認識しています。
そして２点目、選択的夫婦別姓、この質問がありましたが、仮に別姓でなければならないという制度だったら私は反対ですが、別姓にするか、それか今のとおりか選択ができるようになる、こうであれば反対する理由は何もないと思うんです。ですので、私のスタンスはそういうスタンスだということで、今日閣議のときにも橋本大臣とはお話をしましたが、私はそういう立場ですからと、こういうふうにお伝えしてあります。一部は家族の絆が壊れるというふうな話もあるというふうに聞いていますが、別氏が嫌だと、別姓が嫌だという方は、その選択肢を選ばなければいいわけですから、選択というのはそういうことだと思います。私は、選択が可能な社会をつくることは非常に大切なことだと思います。
（記者）朝日新聞の戸田です。冒頭のガソリン車の件で、追加でお伺いしたいのですけれども、国際発信では通用しないというお話がありましたが、２点お伺いしたいのが、例えば何年とすれば通用するのか。もう一つ、今の検討状況をお伺いすると、ハイブリッドは含んでいるのですけれども、そこの扱いについてはどう考えておられるかを聞かせていただきたいのがまず１点。
もう１点が、再エネの規制の見直しで１日に初会合がありました、河野さんの。風力発電の緩和を求める声があって、検討スピードや時期をめぐって所轄官庁を変えざるを得ないと割と強く迫られたと受け止めているのですけれども、大臣の受け止めと今後の検討の在り方、スピード感などについて教えてください。
（大臣）まず、最初のガソリン車販売禁止です。これで私がコミュニケーションとして世界に通用しないと言ったのは、例えば「半ば」という表現ですね。そういうのは通用しないと思います。分かりやすい例で言うと、2050年カーボンニュートラルを宣言する前は、2050年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現する、こういう表現だったんです。これは英語にしても長いんです。こういうことを言っていると思いが伝わらないから、私は2050年以降できる限り早い時期というのは2051年も含むと、年限を切っているんです。これはやっぱり国際社会の発信はそういうものですから、これから日本のカーボンニュートラルへの道が本気だというふうに示すには、やはり年限は半ばとかそういうものではない明確な年数、年限、こういったものを切るべきだというふうに思います。そして、ハイブリッドについては、これは国によって様々ですね。車種によってガソリン車の販売禁止の中でも段階的にやっている国もあります。中国もハイブリッドを今のところ入れていますよね。そして、イギリスも2030年まではハイブリッドもオーケーだと。2035年以降はハイブリッドは駄目だと。こういう形ですので、日本の中でも各国事情様々ですから、そういった中で最終的にどういうふうにするか、まさにそれを調整する段階じゃないでしょうか。
そして、２点目が再エネ、タスクフォースですね。特にあのテーマは容量市場と風力、この二つだったというふうに聞いています。特にこの風力のアセスの関係では、うちの職員が相当ぼこぼこにやられたというふうに聞いていますので、あの直後に部屋に来てもらって、まずは慰めました。大変だったようだねと。しかし、この再エネをより主力電源にするために、環境省としても必要な対応はしっかりやる必要があると。そういった思いは共有をしているので、その指摘に対して我々環境省としてどのように応えるか、しっかりと今、省内でもんでいるところです。
（記者）毎日新聞の鈴木です。ガソリン車販売停止方針の関連なんですけれども、まず大臣が示す35年というのは、国際的な今の流れから言うと妥当な数字なのかということと、先ほどの発言の中でも、50年カーボンニュートラルの表現のくだりで、思いがなかなか伝わらないという話もあったのですけれども、それは伝わらないが故にいろいろ批判を受けたという教訓が、今回の具体的な期限の明示を求める背景にあるのかという、その辺を聞かせてください。
（大臣）まず、2050年カーボンニュートラルを総理が宣言する前の表現、これは私が大臣になる前から決まっていた表現なので、まさにパリ協定の長期戦略、この中の文言ですよね。ただ、やっぱり国際社会を経験した立場から言えば、2050年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現するというのは、年限で、じゃ、いつなんだと言われたら、2051年から2100年まであると。こんな表現をずっと続けていくわけにはいかない。そういった思いがあったので、私はあの閣議決定の文言の中でどこまで分かりやすい、そして日本の本気度が伝わる表現があるかと考えてきて、2051年という表現をしたんですよね。
今回、総理が2050年カーボンニュートラル、これを国際的に通用する水準まで日本の目標を上げてきて、じゃ、具体的に中身はといったときに、この排出の中の一つの大きな分野である移動・交通、この分野で世界各国が一定の年限を区切ってそこまでにガソリン車をやめていく、こういった中で、じゃあ、日本はといったときに、そちらに踏み込もうとしていること、そして経産省がその方向性で前を向いていること、これは間違いなく評価されるべきです。そのときに、じゃあ、いつだといったときに半ばという表現が残ってしまうとしたらですよ、これはあくまでも、私は報道ベースで言っていますから。そしたら、それはもったいなさ過ぎる。日本の本気度を伝えるためには、2035年とか、半ばであればですよ、そういうふうに言ったほうが間違いなく日本のカーボンニュートラルに対する覚悟というものが伝わると思います。
（記者）先日の河野大臣の再エネ再点検のタスクフォースの関係で、大臣がおっしゃった容量市場の関係で、大臣はこれまでも指摘されていたような趣旨で、河野大臣も新電力にとってはあまりよろしくない制度になっているということで、ゼロベースで議論してほしいという指示もあったと思うのですけれども、そこについての受け止めをお聞かせください。
（大臣）ようやく表で議題となったなと思うんです。これは問題意識を持って、今までも記者会見で何度か申し上げてきたんですけど、なかなかこの容量市場というものが分かりにくい。そしてかなり技術的だったり、専門的じゃないですか。しかも、この電力に関する市場って、容量市場だけじゃなくて結構ほかにもありますから、この議論がなかなか話しても世の中に伝わっていかないなと。この問題意識をもっと多くの方に議論いただいて、総理が政権を挙げて向かっている脱炭素、このカーボンニュートラルの方向と、果たしてこれが整合的なのか、合っているのかというものは、もっと多角的な観点から検証されてしかるべきだというふうに思っていたので、私は今回、河野大臣の下で一つの議題に上がったことを歓迎しています。今後も環境省に求められる意見があれば、それはしっかりとお伝えをしていきたいと思います。
（記者）河野大臣の発言と小泉大臣のこれまでの洋上風力とか、容量市場の発言を見ていると、とても見解が近いのですけれども、いいコンビだと外で見ていると思うのですけれども、何か事前に話し合ったりされていたのでしょうか。
（大臣）問題意識は、日ごろから意見交換はします。ただ、この容量市場に対しては、私、事業者からもヒアリングしています。その懸念を持っている方の思いを受ければ、自然と私のような発言になるのだと思います。ですから、それは、何かこういうことを言ってほしいと言ったとか、そういったことではなくて、本当にこれが脱炭素の方向に合っているのかという問題意識を持っていれば、おのずと、私であろうと河野大臣であろうと、ほかの方であろうと、そういう問題意識を持つのが当然じゃないでしょうか。それを進めようとしている側には、その問題意識が違うのであれば、クリアな説明が求められる、これは当然であります。
（記者）読売新聞の松崎です。昨日、自然環境保護法に基づいて、初めての沖合海底自然環境保全地域が４地域指定されましたが、これを受けて大臣の所感をお願いいたします。
（大臣）昨日、今、御指摘のとおり、沖合海底自然環境保全地域、小笠原方面の沖合域を指定しました。今回の地域指定によって、小笠原方面の沖合域における海底の自然環境の保全が図られることになります。また、これによって日本の海洋保護区の割合は8.3％から13.3％になり、2020年までに海域の10％を海洋保護区などとして保全をする。これを愛知目標の中で掲げていますが、この目標を達成するということになります。今回指定した小笠原方面の指定地域については、その自然環境の状況を継続的にモニタリングして、日本の沖合域の生物多様性、そして生物資源の保全を進めていきたいと考えています。
（記者）産経新聞の奥原です。高所得者の児童手当に関しては縮小する方向で、政府が今、調整されておりまして、余った財源に関しては待機児童の解消などに充てますよと、保育所などを作るのかなと思うのですけれども、厚労部会長時代に人生100年の提言をされたとおり、世代間の応分の負担を小泉大臣は当時訴えられてきたと思いますけれども、この政府の今の調整方針に関しては野党からも批判がありますけれども、どう受け止められているのかということと、また、アグネス・チョウさんとか香港の民主活動家が収監されまして、それに対する受け止めをいただければなと。加藤長官とかは重大な懸念を持っていると、懸念なんていうのは正直当たり前の話であって、どういうお考えかなということをお聞かせください。
（大臣）まず、１点目については、政府も財政の課題がある中で、選択と集中をしなければいけないというのは、どの分野に限らず必要なことだと思います。ただ、子育てに係る経済的な負担を全体として軽くしなければ、日本の少子化の問題は解決しない。これは、今、私も仕事と育児の両立ということに直面している一人としても、この分野により政府の資源が投入されるべきだと思います。その方向性で進んでいっていただく方向で、私は政府は検討していると思うので、その方向性をしっかりと後押しをしたいと、一員として思います。
２点目のアグネス・チョウさんの話で感じることは、中国は間違いなく民主主義国の我々とは別の方向に進もうとしているということだと思います。そのことに対して、今後、日本をはじめとする世界の民主主義国が、しっかりとその価値と重要性、そういったものを連携して訴えていかなければいけないと思います。世界を見れば、残念ながら、民主主義国の方が少ないわけですから。そして、このデータの時代、デジタルの時代、データを握る権力があった場合、それが一人一人の国民の自由、人権、こういったものが深刻に脅かされる可能性すら秘めているような、まさにこれは世界の岐路にある。そういった問題意識の中で我々が何をすべきか、しっかりと考えなければいけない時代だと思います。
（記者）テレビ朝日の藤原です。大臣が冒頭おっしゃられていた、熱中症警戒アラートのことをお聞きしたいのですけれども、大臣が再任のときに「来年は９割問題とかこういうことがないようにする」とおっしゃられる中で、全国に展開されることが決まりましたが、今回試験的にやったものと内容的にはほとんど同じものだったと思うのですけれども、来年なくすためには、まだここから議論すると言っている部分もあると思うのですけれども、どういうことを具体的にしていくのか、そのお考えを教えてください。
（大臣）まず、今後、堀内副大臣の下でも、しっかりと具体的なことは議論して、実行の方向に向けてもらいたいというふうに思います。この９割問題をいかに一人でも多くの方の命を救うのか、そのために、一つは広報、周知、まずそういったリスクを知ってもらうこと、そして、対策をすれば防げるということ、こういったことを世の中の多くの方、特に高齢者の方、そして、テレビの方ですから、まさにお願いしたいのは、こういった皆さんは８割の方がテレビを見ている。情報ソースはテレビだということですから、皆さんにそういったことを報じていただけるような、分かりやすい我々も情報発信をしなければいけないなと思っています。特にこの熱中症に関しては、冷房、エアコンを持っているのに使わずに亡くなっている方が結構いらっしゃいます。そして、その方の中には、冷房は体に悪い、そういうふうに思い込まれていて、使わずに結果として命を落としてしまっている例があります。これは何とかしなければいけませんよね。そういうこともしっかり情報発信の中でやっていくべきだと、堀内副大臣にはそこをしっかりやっていただきたいと思います。
（記者）具体的な広報を増やしていくというのは、具体的にどういうようなやり方があると思われていますか。
（大臣）一つは時期の前倒しです。これはさっき言ったとおりです。早い段階から、これから暑くなるなと。最近ですと、本当に暑い時期というのは、ときには４月や５月でも相当暑くなりますよね。ですので、前倒しをします。それに加えて、今年の夏によかった発信と課題を感じたこととあると思うので、そういったことを踏まえた発信の仕方を実行してもらいたいと思います。
（記者）NHKの吉田です。最初に伺った点で、どうしても聞き足りない部分がありまして質問させてください。再生利用のお話なんですけれども、再生利用をめぐっては賛否両論がかなりある中で、やっと大富地区の方で、しかも住民さんの方から農地の再開発に利用してはどうかという話が出てきたところではあります。なかなか人によって、かなり意見、賛否両論があるので、再生利用を進めていくのは相当難しい状況ではないかなと思うのですけれども、住民の方から新たにお話が出てきたことについて、大臣御自身はどうお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
（大臣）大事なことは、丁寧にコミュニケーションをして、思いをしっかりくむこと、まずそれが大事だと思います。私も長泥地区に伺って、その現場を拝見して、まずその現場にいらっしゃる皆さんが何を求めているのか、様々な思いが実際にやられている方でもそれは濃淡あると思います。ですので、そこを丁寧に思いをくみ取る、そういったこと抜きに前に進むということは私はないと思います。
（記者）エネルギーと環境の清水です。冒頭の、行政改革タスクフォースに関連して、再エネ関連で伺います。NHKさんの質問にも出ましたけれども、河野大臣の木を見て森を見ない対応というのが非常に気になりました。ブラフ的にアセスメント法の所管を経産省と内閣府に移した方がいいとか、ああいうことをどういう根拠で言っているのかということが非常に気になりました。アセス法というのは、説教気味に言って恐縮ですが、事業所管庁と環境省とのいわば接合された手続き法なんですよね。だから、時間がかかる、アセス期間を短縮しろというのも、両方の省庁あるいは国交省も含めて事業官庁と一緒になった法律になってしまっているから効率性が悪くて、あんなのは環境省に一本化すれば、もっとどんどん合理化できるわけですよ。そういうことを河野大臣は行政改革担当相でもあるのだから考えてほしいと思うんです。という意味で、小泉大臣も、風力業界からの全面的な圧力を、プレッシャーを受けるというのではなくて、環境省の主体性を出してほしい。それをやらないと再エネは主力電源化は難しくなる。全国各地で反対運動がいっぱい起きているわけですよ。私ががっかりしたのは、環境省の資料で、どういう、風力にしろ太陽光にしろ、苦情案件があるんですかと聞いたら、資料を見たら、新聞報道による資料しか載っていないわけ。要するに、全国的にちゃんと調べていないんですよ、そういう再エネの立地の地域紛争の問題を。そういうマイナス面があるということをきちんと調べた上で、規制緩和も、アセス法の所管も議論すべきであって、あまりにも安易な、いわばパフォーマンス的なあれっていうのは、非常に、私ちょっとむっときたのですけれども、それで伺いたいのですが、基礎的な調査、再エネで地域紛争の事例なんかはいっぱいあることをちゃんと環境省が調べて、それでプラスマイナスどうだという話と、アセス法の根源的な問題、事業所管庁と共管しているというところをきちっと少し問題意識を持ってやっていただくようなお考えはないですか。
（大臣）まるで私が河野大臣として怒られているような気がしましたけど、清水さんには今度、河野大臣の記者会見にも行っていただきたいなと思います。アセスは、まさに地域の合意形成にプラスの形で働くことで、結果として再エネの地域での合意形成を前向きに進める一つのツールでもあると思うので、再エネを進めるために、アセスをなくせば再エネが進むということはないというふうに思います。一方で、今、清水さんが言われた全国の再エネで地域の反対が起きている、こういったケースの把握が重要なのは間違いありません。そして、清水さんに、その情報を把握しているかどうかについて、環境省はしっかり把握していないんじゃないかという御懸念を持たれたとしたら、私は報告はしっかり受けています。その資料の中で、不十分な資料だったかもしれませんが、逆に、大部の資料を行革に持っていくと、こんなのは無駄だといってばっさりやられそうな気もするので、資料の在り方というのは、その場その場であるのかなということも思います。いずれにしても、地域の中で反対が起きているケース、こういった例についても、我々としては、せっかく日本というのは、再エネのポテンシャルは全国の総発電量よりも何倍ものポテンシャルを持っているのに、地域の理解を得られないことで再エネの主力電源の壁が越えられないというケースがあったら、それこそ本当にもったいない話ですので、その課題をクリアすべく、来年、我々が法律を国会に出すことを目指して調整をしている温対法の中でも、そういった観点から、前に、課題解決につながるようなことも組み込んでいきたいなと思います。あとでうちの職員から、そういった課題に対してはこういう情報を把握していますということは清水さんにもお伝えできればなと思います。職員に言っておきます。以上です。
会見動画は以下にございます。
（以上）