小泉大臣記者会見録（令和２年９月15日（火）10:36～11:04 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　まず、今日お手元にお配りをしてあるとおり、「福島環境・未来アンバサダー」、この制度の発足式を今日行います。タレントのなすびさんを第１号の「福島環境・未来アンバサダー」として任命して、この後、意見交換を行いたいと思います。なぜ、なすびさんが第１号なのかというふうに思う方もいるかもしれませんが、なすびさんは、長年にわたって環境省が取り組んでいる除染など、環境再生事業の広報に御協力をいただいています。なかなかこの除染というテーマでこのような活動をされている方は他にはあまりおられません。私も先日、福島の磐梯朝日国立公園の70周年の記念式典でお会いをしまして、非常にありがたく、こういった方に今後応援をしていただきたいと、そんな思いでアンバサダーになっていただくことになりました。ぜひ、今日、後で来られますので、皆さんにもお越しいただけたらと思っています。ちなみに、なすびさんは青森県から福島県まで延びている潮風トレイルという遊歩道がありますが、民間の方で初めてすべてを踏破したのはなすびさんと、そういったことも紹介をしておきたいと思います。
　今日は、昨年の９月11日に環境大臣に就任して１年がたったということで、明日安倍内閣は総辞職ということもありますから、今日この機会に、新内閣発足の前、明日は臨時閣議がありますが、事実上、定例の閣議は今日が最後ということもありますので、１年間を振り返って私の思いを申し上げたいと思います。ちょっと長くなりますが、これは１年間、私のことを振り返ってどうだったかなと職員の皆さんに尋ねて、職員の皆さんが作ってくれたものですから、職員の皆さんはこういうふうに思ってくれていたんだという思いで読ませていただきたいと思います。私は昨年の就任会見で、「環境省は社会変革担当省だという思いで取り組む」と申し上げました。その思いを持ち続けながら、この１年間、私なりに精一杯取り組んできました。その後、新型コロナウイルス感染症の問題が発生して、今、私たちは感染拡大防止と社会経済活動の両立という世界共通の大きな課題に直面をしています。このような時代の転換点に立っている今こそ、コロナ前の経済社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。こうした認識の下、私は「脱炭素社会への移行」、「循環経済への移行」、「分散型社会への移行」という「３つの移行」による経済社会の「リデザイン（再設計）」が必要だと発信をしてきました。この移行は、急速に変化するグローバル経済における競争力の源泉、すなわち経済社会の「エンジン」であり、また地球環境問題という重大リスクに対する予防、すなわち経済社会への「ワクチン」でもあります。この「３つの移行」は既に動きだしています。その一つの例が石炭火力発電です。就任直後の国連総会で、気候変動とエネルギーをめぐる世界の話題の中心は石炭火力発電と再生可能エネルギーだということを痛感して以来、私は石炭火力発電について強い問題意識を持って取り組んできました。今年の２月に石炭火力輸出支援の要件の見直しについて政府内で議論を開始してから、環境省は、あるべき論を振りかざして対立するのではなくて、現実を直視してファクトを積み上げていくことに注力しました。その結果、７月に海外への石炭火力輸出を「支援しないことを原則とする」という抜本的な転換を実現することができました。また、こうした動きに呼応して、梶山経産大臣からは、国内の非効率石炭火力のフェードアウトなどについてより実効性のある新たな仕組みを導入すべく検討を開始すると、そういう発表がなされました。これも大きな方針の転換でありました。こうした日本の石炭火力発電に関する政策の抜本的な転換については、先日のオンライン・プラットフォームの場で安倍総理からも世界に発信していただきました。脱炭素に向けた日本の揺るぎない意思を世界にしっかりと示すことができたと思います。地域や企業においても、「３つの移行」は既に動きだしています。特に、私は地方公共団体、自治体と共に脱炭素に向けたうねりをつくり出したいと考えて、ゼロカーボンシティの呼び掛けを続けてきました。その結果、就任当初わずか４つだった宣言自治体の数が、この１年間で152自治体にまで増えました。これらの自治体の人口は、日本の過半数の人口を大きく超えて約7100万人となりました。また、企業の脱炭素経営も加速しており、日本のＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ１００の参加企業・団体数はそれぞれ世界第１位、第２位、第３位であり、いずれもアジアで１位であります。こうした地域や企業の動きは、間違いなく「脱炭素社会への移行」を進める大きな原動力になります。今後は、「選択と集中」によって生まれたリソースをこの「３つの移行」に集中投下していくことが重要です。来年度予算を含めた今後の取組については、今まさに省内で議論を進めています。例えば脱炭素社会については、デジタル分野や物流、住宅など、コロナ禍での新たな日常を脱炭素化していくことが不可欠です。また、再エネ由来水素やゼロエミッション火力、ＣＣＵＳなどの脱炭素イノベーションも早期の社会実装を目指して加速化していかなければなりません。循環経済については、資源循環ビジネスを活性化して、ポストコロナ時代を支える新たな競争力の源泉としていくべきと考えています。今後プラスチックの代替素材への転換などを後押ししていくとともに、企業や自治体、消費者など多様なプレーヤーを巻き込みながら、プラスチック資源循環戦略の具体化を進めていきます。分散型社会については、ゼロカーボンシティにおける再エネ導入支援パッケージ、これによって地域の取組をしっかり後押しをするとともに、ワーケーションなどを通じて国立公園の利活用を広げていきたいと思います。さらに、こうした「３つの移行」をしっかりと支えるため、ＥＳＧ金融やインパクトファイナンス、ナッジなどの取組を通じて企業や個人の行動変容を起こしていくとともに、環境大臣就任以来、問題意識を持って取り組んできた環境外交についても、オンライン・プラットフォームの開催を大きな足掛かりとして更に強化していくべきと考えています。そして、この「３つの移行」に並ぶ環境行政の大きな柱が、福島の復興と再生であります。東日本大震災からの復興に向けた取組は、私にとって環境大臣に就任する前から強い思いを持って取り組んできたライフワークです。就任当初、内堀福島県知事から「苦渋」と「信頼」という言葉を胸に刻んで、この１年、福島と共にやってまいりました。地元自治体、農家の皆さん、そして地元の企業の方々、そして住民の皆さんなど様々な関係者の方々のお話を伺いながら福島の復興に取り組んでまいりました。今年３月には除染が進められている拠点のうち双葉駅、大野駅、富岡駅の周辺で避難指示が解除され、ＪＲ常磐線が全線で復旧されました。また、今年８月時点で中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送量が輸送対象物量の６割を超えて、仮置場も約６割が解消されるなど、環境再生の取組が着実に進んできたことを実感しています。一方で、来年で震災から10年を迎えますが、環境省が福島の復興に向けた理解の醸成を図り、環境省自ら風評払拭、風化対策の先頭に立っていくことが重要です。これまで飯舘村長泥地区での除去土壌再生利用の実証事業において、住民の皆さまが大切に育ててこられたお花を、環境省だけでなく、他省庁にも働き掛けて会議や会見などの場で活用して、また今年３月には、福島県の除去土壌を利用した鉢植えを大臣室などに設置して多くの方々に紹介をしてきました。さらに、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境の視点から地域の強みを創造・再発見をする福島再生・未来志向プロジェクトの取組を一層進めるべく、８月27日には福島との連携協力協定を締結しました。また、協定にある未来志向のまちづくり実現に向けて、大熊・双葉環境まちづくりミーティングを開催して、先日９月12日、その最終会合も開催をしました。環境省は常に福島と共にある、このことを頭に置きながらこの１年取り組んでまいりました。これからも福島のために全力を尽くしていきたいと思います。こうやって振り返りますと、本当に多くの課題を環境省の職員の皆さんと取り組んできました。こういう課題を一歩一歩前進させることができたのは、私一人の力ではできません。環境省の職員の皆さんに心から感謝をしたいと思います。今日冒頭で説明をしたとおり、私は大臣就任のときに「環境省は社会変革担当省である」と、そういうふうに言いましたが、１年たって、環境省自身も働き方で、民間企業からはデジタル化、テレワーク、そしてペーパーレス、こういったことが霞が関で１位だと、そういったことなど、今までこの省を、組織を変えたい、持続可能な働き方ができる組織にしたい、そう思ってきた職員の皆さんの思いを形にすることも一歩前に進んだと思います。しかし、今、私が１年やってみて感じることは、実は変革をしてくれたのは、環境省が私のことを変革をしてくれたなと、そういうふうに思っています。環境大臣という立場を超えて、私自身のライフスタイル、生き方、身の回り、考え方、そういったことを、より持続可能な社会をつくっていく一人として、どのような立場であってもこの環境省の皆さんから注入してもらったこの思いを生かしていきたいなと思います。様々な残っている課題はあります。そして、環境省が取り組むことで世の中の多くの方に役に立てる課題はいっぱいあると思います。熱中症も、アラートがさっき出ていましたけれども、今年、少し秋に近づいてきましたが、亡くなった方が非常に多く、その中の９割の方が高齢者、９割の方が室内、９割の方がエアコンをつけていない、こういったことを来年は起こすことなく、環境省が各省庁をまとめて熱中症対策をどのように進め一人でも多くの命を救っていけるのか、環境省ができることはまだあると思っています。最近では、山小屋の組合の皆さんともお会いをしました。このコロナの中で登山客も減って、そして環境省も国立公園の維持運営でお世話になっている皆さんが本当に経営も含めて大変な思いをされていることも分かりました。再エネも、再エネに取り組んでいる事業者、企業の皆さんからは、ここで止めずに、これまで以上に更に再エネは後押しをしてほしいという声も届いています。いずれにしても、環境省が世の中のためにできることはまだまだある、そのことをこれからも私は立場を超えて一緒になって環境省と共に職員の皆さんの思いを酌んで歩んでいければなと思います。改めまして、職員の皆さん、本当にありがとうございました。そして、記者クラブの皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。１年間、この会見の場、また取材の場、現場、いろんなところでお世話になりましたが、皆さんのおかげで少しでも世の中に環境省の取り組んできたことが広まる１年だったとしたら、こんなにうれしいことはありません。本当に終わるみたいだな。とりあえず最後の閣議なので。お世話になりました。ありがとうございました。以上です。

２．質疑応答

（記者）産経新聞の奥原です。この１年間、福島の復興と再生も含めて多くの課題について環境省の職員さんたちと取り組まれてきたと思います。就任直後に話題というか、課題になられた福島原発１号機の処理水の問題に関してですけども、これについて改めて大臣のお考えを伺えればと思います。
（大臣）まず、一番直近でも、石原副大臣には意見を伺う場に出席をしてもらいました、４月から９月まで６回。そして、この処理水の処分については、現時点ではまだ政府は方針決定はしていませんが、福島の復興・再生を進めるためにこの処理水の取扱いの問題を解決することは不可欠です。私は就任当初から、しっかり関係者の、特に福島県の皆さんの御意見、思いをしっかりと受け止めて政府としての検討に生かさなければならない、この思いを持ってきました。今、この課題はまだ政府決定には至っていませんが、特にタンクがあれだけ設置をしてある双葉郡の地域の皆さんの思い、復興に向けては不可欠な課題ですから、これをいかにして世の中の皆さんの理解を得ることができるか、国際社会の理解を得ることができるか、そこは、この課題がどのような形で解決しようとも、環境省としてもしっかりと後押しをしていかなければならないと思います。環境省としてできることをこれからも全力でやっていきたい。私としても、立場がどうなるか分かりませんが、この処理水という課題のまさにファクト、データ、そういったものを国際社会、また日本の国内においても理解が得られるように取り組んでいきたいと思っています。

（記者）テレビ朝日の藤原です。モーリシャスの件でお伺いしたいのですけれども、おととい三次隊の専門家の方が帰ってこられたということで、派遣された職員の方や専門家の方はもう既に帰国されているとお聞きしていますが、二次隊、三次隊と送ってきた成果と、今後、派遣や具体的な支援のお考えがありましたら教えてください。
（大臣）今触れられたとおり、11日に現地における支援活動を終えて13日に帰国をしたというところであります。援助隊は、現地においてモーリシャスの関係者と連携しながら、海洋汚染の状況調査、マングローブ、サンゴ群集、鳥類の調査、長期的に必要なモニタリング計画の策定などを支援してきました。援助隊は、モーリシャス政府主催の対策会議において活動成果を発表して、政府関係者やＮＧＯなどから高く評価されたと聞いています。まずは、この派遣された環境省の職員、そして環境省から専門家の方にもお願いをして参加をいただいていましたので、長期にわたる派遣になった職員や専門家の皆さんには心から感謝をしたいと思います。そういった中で、日本の知見を生かして発揮してくれたこの成果を、この前、私はモーリシャスのラマノ環境大臣とオンライン会議で今後の取組についても認識を共有しました。引き続き、モーリシャス政府とも緊密に連携協力しながら、長期的な環境モニタリングなどの課題に帰国をした有識者、そして関係省庁とも協力をして取り組んでいきたいと思っています。

（記者）読売新聞の安田です。この１年間、本当にお疲れさまでした。先ほど環境省が大臣を変革してくれたというお話がありました。具体的にどこら辺を変革してくれたと感じていらっしゃいますか。
（大臣）やはり今回、総裁選を見ていても、あまり気候変動の課題というのは取り上げられることがありませんでした。しかし、今後は間違いなく変わっていくだろうと思いますね。環境省は今気候変動に取り組んでいますが、小峰さんも何度も言っていましたけれども、この課題は、右とか左とか、そしてイデオロギーとかを超えて、間違いなく世界の海外の諸国のように、どのような時代にあってもこの環境政策というのが最重要の課題の一つになっていくし、なっていかなければならないという強い私の中の確信を環境省の皆さんから植え付けてもらったなというふうに思っています。それと、自分のライフスタイルということで言いましても、今までもいろんなところでお話をしていますが、自分自身がいかにより持続可能なライフスタイルを自分の中で根付かせるかという取組を一個一個進めていく中で、今、一つ一つ自分の中で変えていくことを楽しむことができているんですね。こういった感覚を持って生きるように、生活するようになったのは、間違いなく環境省の皆さんのおかげです。だから、環境大臣になったこの私の見た景色、感じたこと、これをこれから一人でも多くの方に共有することで一人一人の変化を次々に連鎖的に生んでいくことができれば少しはお役に立てるのかなと、そんなことも思います。

（記者）日本テレビの岩田です。１年間、お疲れさまでした。大臣はこの１年間、脱炭素や再エネの促進について尽力を尽くされたと思いますけれども、特に企業への再エネ導入ということは意識改革的な動きも大きかったと思いますけれども、一方で企業の再エネ促進は十分進んできているのかなと思うのですけれども、経済界からは原発の再稼働についてお願いという言葉も出てきていると思います。この二つの課題の実行は、整合性はあると思うのですけれども、日本においてはこの二つは解決が難しい課題でもあると思います。この二つの問題について大臣はどうお考えでしょうか。
（大臣）まず、経済界も、今言ったように、今までは石炭を減らせば原発を再稼働してくれと、そういったいわば固定観念みたいな形で見られている経済界もあったと思うんです。しかし、この前私が意見交換をした同友会は全く違いましたよね。むしろ、国民の理解はそんなに簡単には得られるものじゃないから、なかなか原発の再稼働は進まないだろうという前提の中で、だから再エネももっと導入できる環境を政府にはつくってもらいたいという思いで、40％という非常に高い目標を経済団体が上げてこられる環境になったというのは、私はやっぱり相当変化したんだろうというふうに思います。そして、政府としても再エネの主力電源化は間違いなくこれから進んでいきます。そして、原発は可能な限り減らすという目標も立てています。ですので、石炭という問題ががんじがらめでなかなか動かなかった現状から、この１年で明確に安倍総理も含めて抜本転換をするというところまで行ったことによって、より一つ一つのエネルギー構成、電源構成に対してファクトをベースにしていかに持続可能なエネルギー政策を立案するのかという環境整備ができてきたと思います。それがどう進むのかはまさにこれからで、経産省、環境省が一緒にやっている温対計画の見直し、それと来年を見据えているエネルギー基本計画の見直し、こういった中で議論されることだと思いますので、その中でしっかりとこの再エネの主力電源化、そして各団体いろんなところからもっと再エネをというふうに高まっている声をいかに具体的な政府の取組として入れていくのか。私の中では最初からベストミックスという言葉で、パーセントを議論する前に、どういう社会を築くのか、そういったことを議論しなければこの答えは出ないと思いますので、今後どんな立場であろうとも、そういった議論に前向きな貢献をしていきたいと思っています。

（記者）毎日新聞の鈴木です。大臣就任から１年、これまでノンストップで走り抜けてこられたと感じています。ただ、その中でも止まってしまいそうになったときやしんどかったときもあったと思います。この１年を振り返って一番しんどかった時期はいつで、どのような課題にぶつかったときだったでしょうか。また、一番うれしく感じた瞬間についてもお聞かせください。
（大臣）うれしいのは、記者会見の雰囲気がより皆さんに温かい目で見てもらえるようになってきたのもうれしいことですけどね。やっぱりしんどかったのは、石炭の調整に苦労したことですかね。特に12月、あのＣＯＰに臨む前、本当に動かなかったわけで、そして省内もなかなか、本当に動くという思いを共有できていたかというと、そこは相当難しいところも議論の中でありましたね。一方で一番うれしかったのは、これも石炭で、やはり当初いろんな思いがありながら、関係の職員とも本当に激しい議論をして、だけど、あの見直しが実現をした後に、その担当の皆さんたちが大臣室に来てくれたときの掛けられた言葉、そしてあのときの景色、これは一生忘れることはないだろうなというふうに思います。もちろん、うれしいこと、しんどかったこと、いっぱいあるんですけど、やっぱりしんどい思いをしてでも本当に変えるということはそこまでしないと変えられない。特に環境省一つの省で完結できる改革ではないので、他省庁にまたがる改革を突破するということがいかに大変か。新しく総裁になられた菅総裁が総理になられて、これからやりたいことは関係省庁のまさに縦割りを打破するということに特に思いを持っている菅さんですけど、私も同じようにこの改革をやりたい、関係省庁の壁を打破したい、そういった思いを持っている中では、そういったことがやっぱり最も印象的な一つですね。あとはやはりＣＯＰですね。職員の中には、あの悔しい思いをして、何とかこの石炭の風穴をこじ開けるまでは一緒に働くという思いを持ってくれて、本当だったら海外赴任の予定だったのに、残りますと言って残ってくれた職員もいます。本当にありがたいですね。そういう職員の存在、一生忘れません。

（記者）NHKの吉田です。１年間お疲れさまでした。冒頭の発言でも少し触れていたのですけれども、福島のことについて質問させてください。就任の翌日に内堀知事と面会したときの御様子について説明されていたと思います。「苦渋」と「信頼」という言葉を私も聞いていたのですが、この内堀知事との面会の中で、もう一つ強調されていたのが30年の約束だったと思います。貯蔵を始めてから30年後までに県外で除染土を処分すると。なかなか、この１年を見ていましても、処分先や再生利用に向けた状況もまだまだどうなっていくのか先行きは見通せない状況であると私は認識しているんですけれども、改めて最終処分の今後の見通しと再生利用の状況は今どうでしょうか。大臣が就任してから何か前進したことがありますでしょうか。
（大臣）30年は約束ですから、必ず守ります。そのための努力を一つ一つ積み重ねることは簡単なことはありませんが、その一つ一つを突破する以外に万能薬はないと思っています。特に私はこの１年間思いを持ってきたことは、再生利用をいかに多くの方の理解を得て前に進めることができるか。そして、なかなか再生利用が広がっていかない中で、今頑張っていただいている飯舘の長泥地区の皆さん、その皆さんの思いにまずは少しでも応えて、この再生利用に取り組んでいることが報われる、そういう思いを持っていただくことが私はものすごく大切なことだと思ったので、２月に訪問をしたときに実際に再生利用をやっている方々から食べるものをやりたい、野菜をやりたい、そういった声にお応えをして、今はそれが実現をしています。そして、なんとか、福島県だけにお願いをする課題ではないと私は思っています、これはやはり全国の問題ですから。そのときに、どうしたら福島県外にこの再生利用、この理解を得られるか。だったら、なかなかまだ難しいのであれば、私のところでいいから持ってきてほしい、そんな思いからこの環境省の中に鉢植えを置かせていただいているのも、その30年ということに対する不退転の決意の表れだと思っていただきたいと思います。これからもいかにこの県外での再生利用を進めることで福島県内の方の理解もまた信頼も勝ち得ることができるか、非常に大切なテーマですので、これは私が大臣であろうとなかろうと福島の復興は私のライフワーク、これは変わりませんので、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っています。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=C4BAm8PrNns

（以上）