小泉大臣記者会見録（令和２年６月26日（金） 10:30 ～ 10:58 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日、閣議前に開催された統合イノベーション戦略推進会議で、統合イノベーション戦略2020の素案が決定をされました。これに先立ち、異例ではありますが、23日火曜日にこの戦略の取りまとめを担当されている竹本科学技術政策担当大臣とウェブ会議を行いました。平副大臣と、環境省からは佐藤副大臣も同席をしました。私からは、現在はコロナ危機に加え気候危機とも言うべき局面にあり、この二つの危機の解決のためには、社会を再設計（リデザイン）していくことによって三つの移行、すなわち脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行を進める必要があることを説明しました。竹本大臣からも賛同をいただきまして、今回決定された戦略の素案では、脱炭素社会への移行が我が国の科学技術イノベーションの主要な対象であることを明確に位置付けていただきました。具体的には、第１部の総論において、近年の気象災害が気候危機とも言われる状況であることを明記して、さらに、コロナ危機からの反転攻勢と社会変革に向けて、デジタルトランスフォーメーションや強靱な経済構造の構築とともに、脱炭素社会への移行をイノベーションの力によって進める必要があることが記載をされました。また第２部、新型コロナウイルス感染症による我が国の難局への対応において、レジリエントで持続可能な社会・経済構造を構築していくためには、デジタルトランスフォーメーションの推進とともに、経済社会の再設計（リデザイン）により脱炭素社会、循環経済、分散型社会への迅速な移行が重要であることが記載されました。これらの記述はいずれも初めて盛り込まれたものであります。日ごろから環境省は社会変革担当省であると申し上げてきました。特に今年コロナ危機と気候危機という二つの危機に直面する状況にあって、政府全体のイノベーション戦略においても、三つの移行や経済社会の再設計（リデザイン）という普段から環境省が繰り返し言っている必要性、そしてまたこの言葉、これらが盛り込まれたことが、政府全体をイノベーション統合戦略に入ったことは大変意義深いものがあると考えましたので、この必要性を正面から盛り込む必要があると考えていました。政府文書の調整において大臣同士が直接意見交換を行うこと、とりわけこれをプレスオープンの場で行うことは異例中の異例ではありましたが、火曜の意見交換でこうした私の危機感をしっかりと竹本大臣にお伝えすることができました。環境省の思いを正面から受け止めて素案に盛り込んでいただいた竹本大臣、そして平副大臣のリーダーシップに改めて感謝したいと思います。今回、環境省のみならず、政府全体の文書として位置付けられたことは、政府全体で三つの移行に向けた取組を進める上で非常に大きなステップであります。引き続き関係省庁と連携を深めていきたいと思います。また、戦略の素案には、今スライドで示していますが、環境省が今後強力に推進することを予定している事業が多数盛り込まれました。例えば、火曜日にも私から紹介した急速なデジタル化に伴う通信料上昇に対応するためのゼロエミッション・データセンターの実現を目指した情報通信基盤の脱炭素化の取組、そして地域で眠る再エネ資源、これを休眠電力というふうに言っていますが、休眠電力の開発適地を見える化したポテンシャルマップを整備して地域の再エネ導入を促進する環境情報の電子化の取組、そして消費者向け物流の増加に対応するため、今はデリバリーとかテイクアウト、ｅコマース、これが増えていますから、配送の電動モビリティー活用による物流の脱炭素化を進める取組、これらが今回イノベーション統合戦略に盛り込まれています。イノベーションは、最先端の技術の創出のみならず、技術の社会実装に向けた取組が不可欠であります。環境省としても、関係省庁と連携して、気候危機時代におけるイノベーションを創出、実装していきたいと思います。こうした観点で、先ほど申し上げたゼロエミッション・データセンターなどの事業は既に先駆けとなる事例があり、いずれも環境省の補助事業、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業によって支援しているものであります。一つ目の事例は、こちらに今スライドで示しています、京セラコミュニケーションシステムが北海道の石狩市などと連携をして整備を進めているゼロエミッション・データセンターであります。現在、再生可能エネルギー100％で稼働するデータセンターを設計中でありまして、これは日本初の事例と承知をしています。また、今月の１日から小田原市において、ＲＥＸＥＶという会社がＥＶカーシェアリング事業を開始しています。地域電力会社である湘南電力と連携して、再生可能エネルギーと動く蓄電池である電気自動車、これを活用してＥＶシェアリングによる地域交通モデルの構築を進めています。これも環境省の補助事業でやっています。こうした企業と地域が連携してビジネスを生み出す上で重要なのは、技術を持った企業とそのニーズがある地域とのマッチングであります。御紹介したように、個別企業が地域と連携しながら取組を進める事例もありますが、一方で環境省に対して自社の技術の活用や地域とのマッチングについての問い合わせも多くいただいている状況です。このため、環境省では、今スライドで示しているとおり、地域とともに三つの移行に取り組んでいただける企業のネットワークを構築することとして、今日から参加を希望する企業の登録を開始します。こちら、ホームページから行っていただくとこのような画面になりまして、この「であう」というところをクリックしていただきながら進んでいくと企業の登録ができてマッチングに進んでいくと、そういった形になります。また、三つの社会移行につながるビジネス事例とその成功要因の調査結果をまとめた持続可能なローカルＳＤＧｓビジネスの先進的実例と成功のポイント、これについても今日公表します。先ほど紹介した企業登録制度と併せて、後ほど詳細を事務方から説明させていただきます。環境省としては、先進事例を更に伸ばしていくいわば縦展開、よく横展開という言葉がありますが、横展開、これも必要なんですが、正直言って横展開がそこまで急速に進むというのは今までなかなか見られることでもありませんので、大変だと思います。横展開に併せて成功事例を更に磨き上げていくという縦展開、これをさせていくことで三つの移行を加速させたいと考えています。今日決定された統合イノベーション戦略2020の素案に盛り込まれたように、政府全体で三つの移行による経済社会の再設計（リデザイン）を進めていけるように取り組んでいきたいと思います。今日は冒頭、私からは以上です。

２．質疑応答

（記者）フジテレビ加藤です。今、大臣から冒頭ありましたけれども、大臣がかねてから言っている気候危機、リデザインなど、今まで閣議決定とはいえ環境白書というのは環境省所管のものだったと思うんですよね。それが環境省以外のものが入っているというのはそれなりに意義があると思うんですけれども、これをどう政策に概算要求に反映して行くのか、前から言っている削減目標の引き上げにも追い風になっているとは思うのですけれども、これをどのように政府全体の施策として展開させていくか、お考えがあればお願いします。
（大臣）今触れていただいたように、日ごろから環境省が言っていることが環境省の中だけの決定で閉じずに政府全体の決定になっていくというのが私はとても重要なことだと思っていたので、今回、統合イノベーション戦略に今まで盛り込まれることがなかった気候危機という認識、そしてまたコロナ後の経済社会の再開に当たって再設計が必要だ、リデザインが必要だということと三つの移行、これが盛り込まれたことは非常に大きな一歩だと思います。そして、今質問にあったとおり、これをどのように政策として、政府全体の取組として進めていくか、まさにこれから骨太の固めていくところ、そしてまた成長戦略、来年度の概算要求、こういった中で必要な経費をしっかり概算要求にも盛り込んでいきたいと思います。また、今日の朝の統合イノベーション戦略の会議、これにも官邸で出ましたが、例えば経産省からもグリーンイノベーションの戦略をこれから進めていく中で来月新たな会議体が設置されると、そういうような報告もありました。このグリーンイノベーションという、この言葉が経産省からも出てきて、そして環境省が日ごろから言っていることが政府全体のイノベーション戦略の中に入ってきて、まさにこれからの経済社会の在り方をよりグリーンな、サステイナブルな、そんな方向に向けなければいけないというのが、環境省だけではなくて、政府全体にじわじわと広がってきている証拠かなと、私としては大変うれしく思いました。引き続き、こういったことを発信しながら、また取組として政府全体の取組になっていくように全力を尽くしていきたいと考えています。

（記者）朝日新聞の水戸部です。２点あります。昨日、大臣が環境問題に取り組む学生たちとコロナ後の社会について意見交換をされましたけれども、提言も受け取られて、学生さんたちの問題意識や意見を聞いて参考になったこと、印象に残ったことがあったら教えていただきたいということと、あと、昨日、みずほフィナンシャルグループの株主総会があって、気候ネットワークさんが気候変動に関して株主提案をした、それの議決もありました。パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略の開示を求めたものだったんですけれども、否決はされましたが、35％という高い率で株主が支持という形だったのですが、それについて何か御所感がありましたら教えてください。
（大臣）若い皆さんとの意見交換、これは大臣室に来てくれたメンバーと、そしてウェブ会議では、中には宮城県の仙台から参加してくれた若者もいました。こういった形で若い皆さんが気候危機、そして生物多様性の保全、これらを自分事として捉えて未来のために何ができるのか真剣に取り組んでいる姿は私も心強く思いました。大臣就任以降、若い人たちの声というのをどうやって政策につなげていくかを私は考えてきました。昨年の９月にニューヨークに行ったときに、ニューヨークで日本からニューヨークに行っている若い人たちと面会しました。そこで彼らから提言をされた一つがクリーン・エア・イニシアチブという、世界で枠組が一つ、大気汚染を防止するための取組がありますが、そこに日本が入っていない現状を憂えて、日本も入るべきだという提言をいただいたので、そこで決断をして日本がそこに入ると。こういった実際の行動につながったのは、若い人たちの思いを少しでも前向きに、単純に話を聞くで終わらせずに、政策につながったんだという、みんなの声が届くんだという形を示したい、そういう思いの表れでした。そして、最近、気候危機宣言をしましたが、これは去年の環境省で開催をした若者の団体との意見交換の中で、既に若者の団体の一部からは気候危機宣言をしてほしいという提言がこちらに寄せられていました。そういったことも受けて、少しでも形にしたいと。昨日は各団体から非常に内容の多い提言をいただきましたので、その中で次に形にできるのは何か、それを関係の部局とも話をしながら、一つでも彼らの思いを形にしていきたいというふうに思います。
　今、石炭火力と金融機関、株主総会の話もありました。今最終調整をしている４要件の見直し、こういったことも含めて、今石炭という問題がパリ協定の目標達成に向けて大きな注目点となっている中で、昨日も若者からは石炭に関する質問も受けました。私からは、いかに今まで政府全体の政策を見直すために努力をしてきたか、そしてようやく４要件を見直すということで議論のスタートが始まったことも含めて思いは同じだということを伝えさせてもらいました。間違いなく、金融機関の動きを見ていても、御紹介のあった株主総会の今の状況を見ていても、そして今日の朝の統合イノベーション戦略、こういったことの状況を見ていても、間違いなくこの気候変動対策をより強化しなければいけないというその思いが政府、そして民間企業、また地方の自治体、こういったところに広がっていると私は捉えています。

（記者）毎日新聞の鈴木です。一般市民の石綿被害が社会問題化したクボタショックから15年を迎えることに関連して数点質問させていただきます。石綿健康被害救済法に関して、石綿に起因する中皮腫患者が急激に体調悪化して働けなくなるケースがあったり、数年で急激に体調悪化して亡くなるケースが多く指摘されています。救済法の認定患者に給付される療養手当は患者にとっては実質的な生活費ともなっているようです。この額では生活できないという声も多く聞きます。また、肺がんの認定数も少ないという課題も指摘されています。大臣は現在の救済法の給付内容が十分だとお考えでしょうか。救済法の課題や問題点について大臣自身のお考えをお聞かせください。また、一般市民の患者は今後も確実に増え続けることが予想されています。６月に入ってから気候変動や生物多様性など、特定分野での意見交換を頻繁に大臣は行っておりますが、中皮腫患者らとの意見交換などをするお考えはあるでしょうか。お聞かせください。
（大臣）まず、肺がん認定、これが不十分じゃないのかという御指摘もありました。肺がんは喫煙をはじめとして様々な原因があって、石綿によるものであるか否かの判定は容易ではないことから、現行制度では国際的コンセンサスに照らして、石綿によるものである蓋然性が50％以上と言えるような医学的所見が確認されれば、石綿暴露歴を問わずに、石綿によるものと判定することとしています。また、その具体的な基準については、例えば肺内石綿小体の量について国際的なコンセンサスが得られている科学的知見として幅のある値の中から最も緩やかな値を採用するなど、科学的根拠に基づきつつ、個別的因果関係を問わず、迅速な救済を図るとの制度趣旨に照らして設定されており、国際的に見ても厳しい基準とは考えていません。そして、現在の救済の内容と給付水準についてのお尋ねでありますが、給付内容については、石綿救済法の個別的因果関係を問わず、社会全体で石綿による健康被害者の経済的負担の軽減を図るという制度の性格を踏まえたものであり、見舞金的なものであります。中央環境審議会での議論も経て、類似の制度との均衡を考慮しながら給付水準が設定されています。療養手当に関し、平成28年に中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会で行われた制度全体の施行状況の評価、点検においては、現行制度の基本的考え方を変える状況にあるとは結論されなかったということです。環境省としては、救済制度で救われるべき方が救われるように、石綿による肺がんに関する医療機関への重点的な周知等に努めながら、安定的かつ着実な制度運営を図ってまいりたいというふうに思います。救済制度については、先ほど御説明した平成28年の中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会での結論どおり、現時点において見直しの必要があるとは考えてはいません。また、検討の必要な点があれば、今後、中央環境審議会において議論がなされるものと考えています。患者団体の皆さんと意見交換はどうかという話がありました。事務方が定期的に意見交換の場を設けさせていただいていると伺っています。こうした場で今後も必要な議論を実施していただければと考えています。政治家として様々な方の当事者の声を聞くことも大事だと思いますので、そういったことも含めて、必要な対策が必要な方に届くようにしっかりと環境行政を前に進めていきたいと考えています。

（記者）日刊工業新聞の松木です。昨日の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）の提言について質問させてください。提言内容は非常にポイントが絞られていて、具体的な内容だったと思います。大臣も大臣室で三つの移行ですとか再設計（リデザイン）の後押しになるという発言がありました。この場で改めてになりますが、この提言について、大臣の口から賛同や支持という表明がいただけると、企業の方も会社に戻ったとき、再エネ事業に取り組みやすい環境になるかと思います。この場で提言についての受け止めですとか、賛同とか支持とかっていう言葉をいただければお願いします。というのが１つと、あと、提言内容はエネルギー政策に関わるものもありました。同じように経産大臣ですとか、政府内で提言を共有する考えがあるのかどうかお聞かせください。
（大臣）まずは、企業に対する支持を私がすればより後押しになるんではないかという話がありましたが、これらの企業のような会社が次々に増えていくことを期待しています。まさに官と民の連携からすれば、こういう企業が同じような思いを持って脱炭素化の民間のリーダーとして取り組んでいただいていることを非常に心強く思います。これからも皆さんの思いが政策として国の形の中につながっていくように、私が全力を尽くしていきたいと思います。私として、昨日もＪＣＬＰの皆さんに申し上げましたが、今御質問があったように、中には、環境省が直接の所管ということ以上に、エネルギー政策の部分は経産省、そしてエネ庁、そういった部分も関わることもあるというのは私も全くそのとおりだと思うので、環境省だけじゃなくて、ぜひ経産省との意見交換もやられてはいかがですかという話をしました。今どうやらそちらとも調整中だということでありますので、環境省だけに限らず、様々な所管がありますから、ぜひＪＣＬＰの皆さんをはじめ、脱炭素に思いを持って、むしろその加速を求めている企業と直接の所管をする省庁が意見交換をする機会、私としても非常に有意義なことになるのではないかなと思っています。そして、今回、ＪＣＬＰの提言の中の一つには、カーボンプライシング、これもありました。これは私としても一つの発見でもあったのは、一般的にカーボンプライシングというのは産業界の中でどちらかというと慎重な、そういった声は多いというふうに言われている中で、１４０社近くの企業が集まっているＪＣＬＰの中から、むしろカーボンプライシングの導入を求めると、そういったことがこのコロナ後の新たな経済社会の中で必要だというふうに挙がってきたことというのは、経済界の中でも様々な声があるんだから、もっと経済界ともしっかりと意見交換をしていかなければいけないなと。非常に建設的な提言だったと思います。

（記者）TBSの守川です。環境政策から少し話が変わって恐縮なのですが、安全保障政策についてお伺いしたいと思います。おとといのＮＳＣでイージス・アショアの配備計画についての断念の方針が確認され、昨日は河野大臣も敵基地攻撃能力について定義も含めて議論を深めていきたいと、今後のＮＳＣで議論される予定になっております。日米関係と深いつながりがある大臣として、一政治家として、今後の日米同盟において敵基地攻撃能力がどういう役割を果たすのか、この議論にどういうことを期待されるのか、小泉大臣の考えをお伺いしたいです。
（大臣）まず、安全保障政策については、政府の中で新たに安全保障会議等でまた検討されることだと思います。そして、党の方でも、これからこのイージス・アショアの撤回、これを受けて新たな議論がまた始められるというふうには承知をしています。常に大事なことは、やはり日米同盟という、日本だけに限らず、この地域、そして地球規模で不可欠な同盟関係を揺るぎないものにしていくこと、その中で、日本の憲法の制約の中でタブーを排して日本を守ること、そして地域の安定につながること、そのために何ができるか、時代に合わせて考えていくべきことはタブーを排してやっていくこと、それは間違いなく必要なことだと思っています。
（記者）大臣がこれまで日米同盟を考えてこられた中で、敵基地攻撃能力についてはどういうふうなお考えだったのでしょうか。
（大臣）大事なことは、日本の防衛政策をしっかりと今後も、今、緊張関係が北朝鮮を含めて、また中国の海洋進出も含めて、様々な状況が今緊迫化する中で、どんな状況にあっても日本の防衛は揺るがないと、そのためにできることをやると。そして、そのときに検討することは、憲法の制約の中で日本ができることは何か、そしてアメリカとの関係の中でも日米同盟をより強化して揺るぎないものとしていくためにできることを考える、その中で、時代の中で、変化の中で必要なことはしっかりと検討されることではないでしょうか。

（記者）産経新聞の奥原です。話ががらっと変わりますけれども、ワーケーションについてお伺いしたいのですけれども、1000件を超える応募があったやに伺っております。２カ月ぐらい前には野党からは今じゃないという厳しい御指摘もいただいたと思いますけれども、こうした環境についての受け止めと、ワーケーションを使って、今後、大臣が考えておられる、社会変革担当省としてポストコロナをどういうふうに作っていきたいかということを伺えればと思います。
（大臣）確かに、国会で御指摘を受けたときは、今ではないのではないかという御指摘があったと思いますが、そのときから、私だけでなくて、環境省の一緒に考えたメンバーとは、いや、これは間違いなくコロナ後の社会で根付くだろうと、そういったことを自信を持っているからこそ、第１次補正の中にも組み、進めていますので、今、むしろこのワーケーションというのが様々なところで取り上げられて、しかも、応募も多数いただいていて、しかも、今までコロナの前から取り組んでいた自治体、そこからも環境省のみならず政府全体でワーケーションを進めてほしいという、そういった声が届いているということは、環境省として、批判が一部ありながらも、いや、これは絶対いくからという思いで進めてきた中としてはうれしいことだと思っています。先日、改めて、政府の中の観光戦略の会議においても、ワーケーションの説明をさせていただきました。そして、環境省だけじゃなくて、政府全体として進めていくべきだという地方の声もお届けをしたところですので、今後またワーケーションの取組が次のステップに政府全体としてつながっていくと私は期待をしていますし、そのための働き掛けも今しているので、またそのような動きがあるのではないかなと、そう期待をしています。しっかりと進めていって、本来コロナがなければ環境省の職員もワーケーションの実施をするように省内で公募をしていたところなので、それが今延びていますが、私自身もワーケーションを実施したいと、そして職員もそういった環境を自ら取りやすいように、そんな環境を整備していきたいと思います。
（記者）ワーケーションの施策を進めるに当たって、大臣としての指導力を発揮された点というのはどの辺りなのでしょうか。
（大臣）特に地方の声がそれを代弁しているなと思ったのは、一番早く進んでいる取組が地方自治体が今やっていますから。まずワーケーションという言葉を知ってもらうこと、これについて政府からの後押しも広報の後押しもしてもらいたいという意見がありました。そして、関係する省庁が相当多くあります。国交省、観光庁、もちろん環境省の我々、そして農水省、厚労省、経産省、総務省、いろんなところにまたがりますので、まさに政府全体で取組を強化していく、こういったことが不可欠だと思います。いずれにしても、このワーケーションという、国立公園が、遊ぶというだけではなくて、国立公園からもリモートワークができる、そういった環境がまずは国立公園からもしっかりと整えられるというのは、私は新しい社会の景色として必ず根付いていくと思うので、しっかりとこの後押しをしていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=IE73yVNZ2hM

（以上）