大臣談話・大臣記者会見要旨

小泉大臣記者会見録(令和2年6月19日(金) 10:41 ~ 11:13  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 まず、今日の冒頭の発言に入る前に、先日、熱中症の警戒アラート、これについて報告をさせていただきました。そのときに気温の「度」と、それとこの暑さ指数の「度」が同じだから紛らわしいと、混乱を招かないかという、そういった御指摘もいただきました。あの後いろいろ議論しまして、それもそうだなと。御指摘のとおりのところもあるなということもあったので、今年の、来月7月1日からの関東甲信地方の先行実施においては、この「度」というのをやめまして、東京、「暑さ指数33」という、そういうような形で発表したいというふうに思います。御指摘ありがとうございました。実際に検討会の中でも、これは気象庁との検討会ですけど、検討委員の中からも両方意見があったそうです。正確に定義どおりの度を付けるべきという意見と、それと同じように気温と混同するからどうなのかという、そういった意見もあったというので、今年は度はなしでやってみようと。そして、来年度、全国展開をしますので、そこについてどうするかというのはまさにこの夏やってみて、秋ごろに開催をする予定の共同検討会で改めて御議論いただきたいというふうに思います。冒頭、まずは以上報告を、また感謝を申し上げたいと思います。
 今日は再生可能エネルギーについて報告をしたいと思います。今このスライドでも表示をしたとおり、このコロナの危機の状況の中でもゼロカーボンの表明を行う自治体は着実に増加をしています。おととい6月17日、大阪府泉大津市の南出市長の表明によって、私が環境大臣に着任した昨年9月にはたった4自治体でありましたが、この大阪の泉大津市の今回の表明によって、ちょうど大台の100に乗ることになりました。私からも市長にはお電話をさせていただきましたが、南出市長は、このゼロカーボン宣言に加えて気候非常事態、そういったことも宣言をされたというような話も聞いています。先日、国勢調査ベースで日本の総人口の過半数を突破したことを御紹介いたしました。ここの98%と書いてあるところがまさにそうですが、引き続き、もう目前まで来た、今年の達成目標、人口の過半数を超える6500万人、そこの目標にもうあと一歩ですので、ここに向けて引き続き自治体の皆さんの後押しをして、我々もまさに再エネの主力電源化、この環境整備に全力を尽くしていきたいと思います。また、今日、公的機関のための再エネ調達実践ガイドを公表します。このガイドは、環境省自身のRE100、再生可能エネルギー100%に向けた取組を通じて得られた知見をまとめたものです。多くの方が再生可能エネルギー100%にするとコストが上がるんじゃないか、また再生可能エネルギーは高いんじゃないかと、よくそういうふうに言われますが、実はそんなことはないというのが分かりました。環境省では、こちら2枚目のスライドで分かるとおり、実際に自分たちがまずRE100をやろうということで先日も発表しましたが、10年間かけて2030年までにRE100を達成するということを宣言しました。そして、今年の4月からは新宿御苑をはじめ多くの施設で再生可能エネルギー100%の電力調達を行っていますが、昨年度と比較が可能な五つの施設で、電力単価1kWh当たりの単価、この新宿御苑の例で言うと17.1円ということになりますが、去年、新宿御苑は再生可能エネルギー30%の状況でした。それを今年4月から一気に100%に上げて、70%増強したわけですが、これでも17.1円という電力単価は変わらずという結果が出ました。こういうように、こういった事例を環境省自らが示していって、再エネは高い、これは全部において言えることではないと。実際に変わらない、また安い、そういったところもあるということをしっかり世の中に知らしめていきたいと思います。残り、この新宿御苑以外の4施設においては、オークションの活用によって電力単価が安くなった事例もありました。これで環境省自らが、再エネ比率を上げるとコストも上がるというわけでもないということを示せたと思います。こうした環境省での再エネ調達の経験を、ゼロカーボンシティをはじめとする地方自治体や各省庁に共有していただきたいと思います。このため、このガイドを私からのメッセージと一緒に、すべての自治体にお届けをします。また、防衛省のRE100アンバサダー就任を実現された河野大臣とは先日改めてお話をしまして、霞が関、各省庁で再生可能エネルギーの調達を広げていくことができないかということで話をしました。そして、今後、RE100、このアンバサダーは外務省もアンバサダーになっていますので、外務省とも相談をしつつ、このガイドを活用して、霞が関の再生可能エネルギーの調達率を上げていく方策の具体化を河野大臣また茂木大臣、一緒になって進めていきたいというふうに考えています。このガイドが一つの起爆剤となって、更に再エネ活用の取組が進むことを期待しています。そして、環境省自らが様々な工夫と知恵を絞りながら、自ら再生可能エネルギーの100%調達を達成していきたいと思います。このように、環境省ではゼロカーボンシティの更なる拡大とその実現を後押しすることで、トップダウンではなくてグラスルーツ(草の根)、ボトムアップという形で再エネの需要を掘り起こしていきたい、自ら地域が、国民が再エネを求めるような、そんな環境をつくっていきたいと思います。RE100アンバサダーの防衛省、外務省、そしてエネルギー政策を所管している経産省ともしっかり連携をして、再エネの主力電源化という言葉が恥ずかしくないような現状に引き上げていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)フジテレビの加藤です。今、冒頭発言がありましたエネルギーの実践ガイドなんですけれども、何か大臣が簡単に御説明できるような、先ほどオークションという話もありましたけれども、なぜ値段が変わらず、どういう工夫をされたのかという例があれば教えていただきたいのと、大臣は自治体にメッセージとともにお配りするという話もありましたけど、多分、工夫は必要で、配ったとしてもなかなか自治体がすぐやるということにはならないかもしれないのですけれども、何かしら支援、きちんと自治体が自分たちで実践できるような工夫をされることがあればお願いします。
(大臣)まず、どうやってやったかという実際の紹介を少しさせていただきたいと思いますが、今回、再生可能エネルギー100%にした施設の中では、さっき御紹介した新宿御苑をはじめとして、例えば吉野自然保護官事務所、それと土佐清水自然保護官事務所といった小規模な施設において、電力会社間で価格を競り下げる方式のリバースオークション、こういったものを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなったと、そういったことも実際に事例としてはありました。そして、公的機関が、我々ですね、環境省が再エネを調達する取組は、脱炭素に限らずに、持続可能で強靱な社会への変革のきっかけとなると考えています。そして、自治体数が100になったゼロカーボンシティがすぐに取り込める具体策、この2050年の脱炭素に向けて具体的に何ができるかというと、やはり一つは再エネの調達をより拡大していく、こういったためにガイドというものがあるわけですが、私も実際に痛感をするのは、この取組を自治体で広げていくためには、ある程度のトップの思いというのがなければ進まないだろうというふうに思います。ただ、そこに活路があると思っているのは、ゼロカーボンシティの宣言も、自治体のトップに思いがなければ宣言はしません。そして、そのゼロカーボンシティの皆さんと一緒になって議論ができる場が今度知事会にできました。新たに知事会がゼロカーボンシティの推進PTを立ち上げてくれたので、そこでまさにこのガイドで話しているようなこと、今回我々が示した事例、これを共有して全国展開を更に進めていきたいと思います。そして、知事会の方で今、再エネの委員長をやっているのが徳島県の飯泉知事です。こういう再エネの自治体の枠組もありますので、そういったところもしっかり活用して、その知事会、特定市長会、様々な地方団体がありますが、そこにはまさに自治体のトップが出てこられますので、環境省は日ごろから自治体との関係というのはよく意識をしますが、まさにそのトップ同士での再エネに関する議論というのをしっかりと共有することで、結果、自治体で広がっていく後押しができるんではないかなと思います。改めて、このガイドを活用して、そして自治体の皆さんに我々環境省も宣言をして、実際に再エネは高くなかったと、変わらなかったと。そして防衛省、外務省を含めて、我々RE100、政府のレベルでも宣言をしているんだということを具体的なアクションとともに御紹介をしていきたいと思います。

(記者)朝日新聞の水戸部です。17日に国会が閉幕をしました。全体としては桜を見る会とか、検事長の定年延長の問題など紛糾したことが多かったと思いますが、小泉大臣御自身は今国会を振り返ってどうだったのか、御感想をお聞きしたいのと、河井案里参議院議員と河井克行議員が逮捕されました。克行議員は前法務大臣で内閣の一員でもありました。御所感をお願いします。
(大臣)今国会はどうだったかということでありますが、まず大臣としてはほっとしている一つは、やはり環境省として所管をしている大気汚染防止法の改正、これが国会で無事に成立をしたこと、この法案の改正、すべての石綿含有建材を規制の対象にするという、今までの規制を更に強化したものでありますので、この改正の過程で省内でも多くの事務方の皆さんが多大な労力をかけてやってきました。これが多くの方の御理解を得て成立をしたこと、まずはこの国会、環境省としては大きな意義があったなというふうに思っています。そして、やはりこれが最大のことかもしれませんが、国会中にコロナ対策、コロナが発生をして、環境省の働き方、業務内容、そして施策の展開、大きな影響を受けました。ただ、このコロナというピンチ、危機の中で、私は環境省は危機の中の好機を見いだしていると思います。実際に環境省に私が大臣となって来た昨年の9月から、有志の職員の中で働き方改革を頑張っていた皆さんがいます。私は今回のコロナで、その頑張って環境省の中で働き方をより柔軟にしたい、多様な働ける環境を築きたい、そういったことが間違いなく加速をしていると思います。そして、これを絶対に元どおりにしてはいけない、この思いを改めて強くしているので、こういったところにおいては、いかにこの危機を好機に変えるか、そういったことの一つの事例としては働き方、これは間違いなくリモートワークも含めて挙げられると思いますし、ワーケーションなども含めまして、このコロナの前から準備をしていたことが、結果として環境省の取組の様々な政策の中のものはむしろコロナによってその必要性がより再認識をされるきっかけになると私は改めて思っています。今、選択と集中という形で、省内挙げて今後何に環境省は力を入れていくべきか、そして何については少しめりはりを付けるべきか、そういった議論も進めていますが、そこにはコロナの前からそういう問題意識を持ってきたことが必ず生かされる報告ができる、そう思っています。そして、それの一つの証左は、もともとコロナの前から考えていた本予算、この本予算の中でも、例えばデリバリーとかeコマースの需要が増加したことで宅配のバイク、そして自動車、そういったことに対するEV化の支援、こういったものはコロナの前から新しい事業としても組んでいたことが結果としてこのコロナの中での需要の拡大が出ている配送業界、これの脱炭素化に資する政策があったわけです。こういったことも含めて、私はコロナの中で問われている新しい経済社会は何なのかということに、一つは脱炭素化への移行、循環型経済への移行、そして分散型への移行、この三つの移行というのが不可欠で、そのことでこの経済社会の再設計(リデザイン)を進めていくんだということを改めて省内全体が腹落ちして自分たちの言葉として、また政策として進めていけるのではないかなと考えています。そして、石炭、この4要件の見直し、これについてもこの国会の期間中に各省庁との見直しの合意ができて、今、最終調整をやっていますが、そういったこともまずは見直しをする議論を始める合意すらできなかったことを考えれば、昨年のCOPの様々な経験が生きて、この国会中に前向きなステップが見られているのかなと思います。今、進行中ですから、また報告はしたいと思いますが、そんなことも思います。プラスチックの対策も、来月のレジ袋有料化、そういったことに向けて鋭意準備を進めていますし、これから特にコロナ後の経済の中ではESG、この投資をどうやって拡大できるか、そういったことももともと環境省はやってきたことです。改めて、この国会で浮き彫りになったことは、環境省は社会変革担当省だなと、その意を強くしています。まさにこれから骨太、成長戦略、来年の概算要求、いかに具体的な政策を打ち込んでいくか問われるところですから、最後の調整をしっかりとやっていきたいと思います。
 2点目については、大変残念です。

(記者)TBSの守川です。続けての質問なんですが、河井前法務大臣と案里参議院議員の逮捕の関連です。一つが、今年に入って自民党に所属していた議員の逮捕がこれで3人目となりました。国民の政治不信がかなり高まっている危機的な状況にあるという指摘もあります。新しい時代の政治家として、今回の国民の政治不信の高まりの解消にどのような役割を大臣は果たしていきたいかということと、もう一点が、特捜部の逮捕容疑が公選法の買収です。選挙に金がかかるということが改めてクローズアップされた事件かと感じております。政治に金がかかるということが国民から政治を遠ざけている要因でもあると思っているのですが、この選挙とカネの在り方について大臣はどのように感じておられますか。
(大臣)まず、改めて大変残念に思います。そして、2点目、選挙と政治、そのお金ですか、費用がかかるという話がありましたが、選挙に限らず、政治に一定のコストがかかるのは事実です。その中で言うと、やはり民主主義のコストという言われ方をよくしますが、私はもともと問題意識として持っているのは、政治家を支える体制、これについての問題意識はそれなりに持っています。特に海外の政治家を支える体制と日本の今の体制を比べたときに、アメリカは大統領制ですから、一概に日本の議院内閣制と単純比較はできませんが、やはり上院議員、下院議員、この議員を支える事務所の体制、これは確か下院議員で平均20人ぐらい抱えているんじゃないでしょうか。上院議員はその倍、それに対しての公費での負担、こういったものがあるというのは、率直に日本の政治家としてうらやましく思います。私は願わくば、日本の政治家もそういう体制で、自分たちで自らより活動できる、体制整備ができる環境が望ましいとは思います。ただ、そういった体制を構築していく上で最も大事なことは、政治にそれだけのコストを払うことが妥当だと、そこに理解を示していただかなければ絶対にその方向には進みません。今、我々政治家、国会議員は公費で3人秘書を見てもらっています。しかし、それで十分だと思っている人は誰もいないと思います。そういった中で、政治活動の中で多くの方に御支援をいただいて、自らの基盤を固め、政治活動をやる、その体制をしっかりとしたものにするためにも、改めて失った信頼、揺るがされている信頼をもう一回積み上げていく努力を欠かさずにして、より政治の基盤、これは民主主義の大事なところですから、そういったところに理解がされるように一人の議員としてしっかりと努力をしていきたいと思います。
(記者)選挙に金がかかるということ自体にはどのように考えていますでしょうか。
(大臣)昔と比べれば、間違いなくかからなくなっていると思います。ただ、かからないとは言えないと思います。

(記者)環境新聞の小峰です。今日は太宰治という無頼派の作家の桜桃忌について御所感を聞きたかったのですが、より重要な件が昨日の総理の記者会見で出ましたのでそちらの方を優先して聞かなければならないと思います。安倍首相は、昨日18日の記者会見で、秋田、山口、両県で進めていたイージス・アショアの配備計画停止等を受けて、今年の夏からNSC(国家安全保障会議)で新たな安保戦略の策定に向けた議論を始めると表明しています。これはミサイル防衛の在り方や日本の先端技術の管理などの経済安保、それから感染症対策を含めたポストコロナの国際ルールの枠組などが焦点になると思いますけれども、小泉大臣はかねてから、気候変動が一つの国家の安全保障問題であると、そしてまた最近、コロナを受けて、生物多様性ということも一つの国家の安全保障に関わるものだと会見等で御発言されております。こういう観点からも、安倍首相の昨日の表明に対して、安保戦略の策定の中で小泉大臣の持論であった気候変動、生物多様性を安全保障戦略に打ち込む必要があるのではないでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。
(大臣)まず、今後の安全保障戦略、今後、NSCで議論されるというのは承知していますので、担当大臣の河野大臣を含めて、そこで議論されると思います。今、小峰さんがおっしゃった点は、まさにその思いがなければ、河野大臣と我々環境省、防衛省がここまで連携を深めることはなかったわけですから、国家の安全保障にとっても気候変動対策により取り組むことが不可欠であるという認識を持った防衛大臣が新たな安全保障戦略の議論をされると、そういったところで様々な思いがその中に入ってくるんではないでしょうか、そういったことを環境省としては期待をしています。

(記者)エネルギーと環境の清水です。冒頭のRE100ガイドブックに関してなんですが、一方で、環境省は、公共機関の環境配慮契約法というのを所管していますよね。ただ、RE100及び再エネを電力供給として自治体とかあるいは政府関係団体がやっているところというのは、まだやっていないところが私の記憶では確か20%ぐらいあると思います。ガイドもさることながら、持っている法律でもって早く100%にするということが私は非常に重要だと思うんですが、特に価格のことをおっしゃったんですけれども、価格だけじゃなくて、安定供給というか、自然変動電源はバックアップ体制がちゃんとなっていないと非常に使いづらいという面もありますので、その辺の2点についてお伺いしたいのですが。
(大臣)まず、1点目については、あらゆるツールを使って、環境省ができる限りの手法を駆使して再エネ、主力電源化、また我々自ら100%を達成していきたいというふうに思います。そして、安定供給、これはできなかったら契約していないと思いますから、しっかり安定供給をされる上でRE100を実現できると、まさにそういった事例を自ら社会にお見せすることが大事だと思うので、今日から移動の緩和もされて、外に出られる方も出てくると思います。3密を回避できる一つの場所としては、新宿御苑、国立公園、いろんなところがありますから、そういったときに、先ほど申し上げた再エネ100%に切り替えている施設で自然エネルギーの可能性や今後の社会のことを考えるきっかけにしていただけたらうれしいなというふうに思います。いずれにしても、この安定供給を確保しながら、さらに再エネを主力電源化していく。これはもう環境省だけじゃなくて、政府全体で打破しなければいけない課題ですから、できるところから自ら再エネ100%の調達を積み増していきたいと考えています。課題が見つかれば、その課題を政府とも共有して、また自治体とも共有して、課題解決に努力したいと思います。

(記者)フジテレビの加藤です。暑さ指数の先ほどの話なんですけれども、大臣自身もちょっと紛らわしいと感じていたということで見直すということなんですが、そこら辺を簡単に説明していただけないでしょうか。
(大臣)そのとおりです。そのとおりだなと、改めて。先日、「度」について言われましたが、現時点でもしも皆さんの中でメールを登録していただいた方がいたら分かると思うんですけど、メールでは「度」というのが入っていない状況で来るんですよね。それで、暑さ指数の目安というのは、25未満が注意、25から28が警戒、28から31が厳重警戒、そして31以上が危険ということなので、それはもう既に「度」という形がなく整理をされていますから、改めて今後、特に報道機関のメディアの皆さんにテレビとかラジオとかを含めて使っていただくときには、もともと今でも天気予報で「あしたは何度です」とやっている中、「暑さ指数も何度です」というのは確かに紛らわしいなと、御指摘のとおりだなと思ったので、すぐ対応しようと。いろいろ議論はありましたけど、この夏、試行開始なわけですから、そういった御意見を受けた試行をすればいいんではないかと、そういうふうに思いました。御指摘ありがとうございます。

(記者)産経新聞の奥原です。国会改革をめぐって、「平成のうちに」衆議院改革実現会議が名称を変更され、衆議院実現会議となりました。この議員連盟は小泉さんが力を入れてこられたと思うんですけれども、国会改革に情熱を燃やす小泉さんにとって、この改名について受け止めを伺いたいのですけれども、私個人としては、ちょっと質素なお名前に変わったなというふうに思いますけど。
(大臣)名よりも実だと。まさに今回、その国会改革に取り組む新たなメンバーに立憲民主党から新メンバーが加わっていただいたと聞いています。大きな一歩なので、そういった新たな枠組の中で、今後、私も自分ができることを取り組んでいきたいと思います。特に大臣になってから、改めて国会改革は、改めて絶対に必要だと。もちろん、国会のことは国会がお決めになるというのは当然のことですから、そういうふうに思っていますし、今回、コロナが発生したことを受けて、もともと私が大臣就任前から議論していたオンラインでの投票とか参加とか、そういった形というのは現実性を持って語られるようになったと思います。そして、憲法で規定されている出席というあの要件が、果たしてフィジカルに議会の中にいなければ出席に当たらないのか、オンラインでは駄目なのか、そういったことも含めて議論が有識者の方、また議員の方を含めていろんなところでされるようになってきたというのは、よくある、オンラインだと憲法違反だという、これも私は必ずしもそうではないという整理をされている、憲法学者の中でも両論あるというところがより広がってきたのかなと思いますので、今後、その新たな枠組の動きに私も期待をしているし、できることは御協力をしていきたいと、一議員として思います。

(記者)環境新聞の小峰です。二度の質問で恐縮です。唐突な質問で恐縮なんですけれども、今日は無頼派作家・太宰治のサクランボの「桜桃忌」ですので、それにちなんで小泉進次郎大臣の政治家としての生き方、心構えと家庭との関係についてのお考えをお聞きしたいと思います。というのは、太宰治は、家庭の幸せは諸悪のもと、諸悪の根源と言っています、いかがでしょうか。
(大臣)太宰治さんという歴史に残る偉人がおっしゃっている考えはその考えとして、そういう考えもあるんだろうというふうには思います。ただ、太宰治さんということで言えば、私が好きなのは「走れメロス」です。あの「走れメロス」というのは、十数ページしかない短編なんですけど、一行目が「メロスは激怒した」という一文から始まって、私はあの作品が大好きで何度も読むんですけど、メロスが走っているんじゃなくて、本当に文章が疾走しているような、最後まで駆け抜けて読める、あの一文から最後まで走れるという、あの力というのは本当にすごいなと、大好きな作品です。今日が命日ということですから、私も全速力で環境省の仕事を頑張っていきたいと思います。その中で、国民生活がより幸せになることを政治家としては全力を尽くして考えていきたいと思います。

会見動画は以下にございます。

https://www.youtube.com/watch?v=KfKZeTqYd4A

(以上)