小泉大臣記者会見録（令和２年４月14日（火）12:02 ～ 12:31 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　今日は幾つかありますけれども、最初の１点は、温室効果ガス排出量の確報値について御報告したいと思います。日本の温室効果ガス排出量の2018年度（平成30年度）の確報値を取りまとめました。速報値の排出量12億4400万トンから更に約400万トン減少して、12億4000万トンとなりました。ポイントは三つあります。一つ目が、削減目標の基準年である2013年度（平成25年度）から５年連続で減少。これは12％の減少になります。二つ目が、排出量を推計している1990年度以降、過去29年間で最も少ない排出量でありました。近年はＧＤＰが成長しながら温室効果ガスが削減する、いわゆるデカップリングが進んでいまして、環境と成長の好循環を実現しつつあると思います。そして三つ目のポイントが、直近で５年連続で削減できている国は、Ｇ７の中でもイギリスと日本のみであると。以上、これが三つのポイントであります。この確報値につきましては、国連の気候変動枠組条約事務局に、2018年度の我が国の温室効果ガスインベントリとして提出予定であります。リーマン・ショックのときのように、今回の新型コロナによる経済への甚大な影響によって、温室効果ガス排出量が今後減少する可能性は高くあると思いますが、こういった形でＣＯ_２の排出が減るということは、望ましい、喜ばしい形での脱炭素の在り方ではないと思います。今般の新型コロナウイルスの事態の収束後に反転攻勢を進めていくときには、今までの形ではなくて、持続可能な形で脱炭素社会に移行する社会変革を加速させていきたいと、そういうふうに考えています。先日提出したＮＤＣの実現、これは26％の確実な達成にとどまらない、更なる削減努力の追求、意欲的、野心的に数値の目標を目指すということになっていますが、現在政府で進めている地球温暖化対策計画の見直しの検討を含めて、引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。
　二つ目は食品ロス、これについて報告をします。今日、環境省、そして農水省が行っている食品ロス及び食品廃棄物などの発生量の推計結果を公表しました。平成29年度の食品ロス量は約612万トンと、前年度約643万トンと比較をして31万トン、約５％減少しました。減少分の内訳は、事業系が約24万トン、７％ぐらいですね、家庭系が約７万トン、約２％であります。食品ロスの量については、平成24年度の調査開始から多少の増減はあっても、おおむね横ばいの傾向が続いてきましたが、今回、２年連続の減少となりました。今後しっかりと減少傾向につなげていけるよう、更なる取組の推進が必要だと考えています。環境省として、３月に閣議決定された食品ロス削減推進法の基本方針などに基づいて、2030年の2000年比半減目標の達成に向けて、消費者の行動変容を促す仕掛けや地域で活動する地方公共団体の取組の支援などを通じて、食品ロス削減の取組を更に推進してまいります。
　三つ目からは新型コロナ関係を報告したいと思います。今回、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人や物の動きが停滞して、事業活動を縮小せざるを得ない事業所が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。こうした状況などを踏まえて、政府としては過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じることとしました。特に、事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策を民間金融機関に拡大し、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対する給付金制度の創設、納税・社会保険料の支払い猶予等の措置、雇用調整助成金の特例措置の拡充、これは解雇などを行わない、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規にかかわらず中小企業は10分の９、大企業でも４分の３に引き上げるなどの助成率の上乗せや、雇用保険被保険者ではない労働者の休業の対象への追加、申請に係る負担の軽減などの措置を講じます。今般、これらの経済対策の下、雇用の維持を図るため、あらゆる業界団体に対して関係大臣が協力をして連名の要請を行うこととなりまして、昨日、４月13日、環境大臣、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣及び文部科学大臣の連名による通知文書の発出を行いました。環境省においても、所管する廃棄物処理、ペット関連などの事業者に加え、国立公園や自然を対象としたツーリズム施策に関連する事業を行う事業者に要請を行いました。加えて、国立・国定公園の観光事業者については、環境省としても補正予算などを活用して、先日も報告をしましたが、雇用の維持等、積極的に支援をしていきたいと考えています。皆さんには、支援措置を十分に活用していただいて、事業の継続と雇用の維持に最大限努めていただきたいと思います。
　そして、もう１点最後になりますが、新型コロナ拡大防止のための環境省の取組を報告したいと思います。環境省でもこれまでテレワークなどの在宅勤務をかなり精力的に進めてきておりまして、先週金曜日の、この霞が関の本省における出勤回避の実施率は６割強となってきました。しかし、先週土曜日の新型コロナウイルス感染症対策本部において総理から、緊急事態宣言の区域内においてはオフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする、どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低７割は減らすとの御発言があったことを受けて、率先して出勤回避を徹底するため、職員の７割について出勤回避をするように指示を出しました。各部局では、チームを作って交代制とする、ウェブ会議を最大限活用するなどの取組を一層進める予定でありますが、これまで７割の在宅勤務は実施したことが一度もありません、もちろんのことでありますが。実施に当たっては、様々な課題もあろうかと思います。これらの課題を明らかにして、一つずつ解決の方法を考えていきたいと思います。なお、私は相当、関係の職員の皆さんの御協力でテレワーク、ウェブ会議を徹底してやらせていただいておりますが、やはりこういったことをやると新たな課題というのが浮き彫りになってくるのは、省庁によってウェブのシステムが全然違うんですね。Ｚｏｏｍを使っているところもあれば、我々環境省のようにWebEX使っているところもあれば、またスカイプなどを使っているところもある。そういった中で、これから４月、５月、そして６月、こういった時期というのは様々骨太とか成長戦略とか、そういったことについての関係省庁の調整、協議、こういったことというのは、今の現状のままだと省庁によってシステムが違いますから、ウェブで省庁をまたいだテレワークとか打ち合わせというのは、現実的には不可能な部分が多いのではないか。こういったことも現場の職員からは報告を受けています。これから政府を挙げてデジタル化を進めていく中においては、このテレワークとかを確実に根付かせていくには、省庁の垣根を越えて、そういったこともよりスムーズになるようなことが不可欠ではないかなということも改めて実感として感じるところであります。７割と言っているわけですから、環境省はまず７割やります。そして、その中で出てくる課題は共有をして、しっかりと関係各所に私からも報告を上げたいというふうに思っています。私からは以上です。

２．質疑応答

（記者）日本テレビの岩田です。温室効果ガスの国内排出の確報値についてお伺いします。今年で５年連続で減少とのことですけども、このペースでいけば2030年度、26％削減の目標、先日据え置くということもありましたけれども、今現在どの位置にいるのかということに関してお答えください。また一方で、新型コロナの影響による経済の停滞によって、温室効果ガスの排出量が減少すると見られていますが、リーマン・ショック後の経済回復時に反動で大きく増加した例もあります。新型コロナ収束後に何か対策などを考えておられれば大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）まず、ＮＤＣについて据え置きという表現がありましたが、あれは据え置きではないというふうに私は思っています。据え置きは、もしも26％で、そこでステイだと、ピンどめをしていると、そういったことであれば、私は据え置きという評価はまあそうだろうというふうに思いますが、今回、明確に言っていますが、ＮＤＣは26％の確実な達成に加えて、温対計画の見直しに着手をした後に、意欲的、野心的な数値を目指すと。そこまで持ってくることができたのは、間違いなく調整の過程の中の努力の結果です。ですので、ＮＤＣが今回据え置きで出したというのは、この１回で終わりだったらそうですけど、ＣＯＰ２６までにもう一回出す、そういった方向で調整していますので、据え置きではないということは改めて申し上げておきたいというふうに思います。そして、今回の確報値、このＮＤＣの2030年目標との関係でどの位置にあるのかということでありますが、５年連続減少とはいえ、その30年までの26％目標の達成に向けては、まあ、その道のりは決して楽観できないと思います。今、コロナで相当排出は下がっているだろうと。まだ推計等は出ていませんが、世界全体もそうですが、恐らくそうでしょう。しかし、今御指摘されたように、リーマン・ショックの後、反転で戻ってしまった、反動で戻ってしまった。今回のコロナの後に、仮に同じようなこと、もしくはリーマン・ショック以上の落ち込みですから、その谷が深ければ、それだけまた上るときも相当な勢いで経済をふかして、環境が置き去りでということになったら、事実上パリ協定の死ですから、そういうことが決してないように、このコロナという一つの危機を新たな経済社会構造をつくるその機会にすべく、環境省としては、今、関係の幹部ともお話をさせてもらっていますが、この機会はもう二度と今世紀はないと思って、決して同じような道をたどることのない、環境省らしい新しい方向に向けた施策を今後様々な場で打ち込めるように準備をしようと、そういったことを指示を出しています。

（記者）朝日新聞の水戸部です。温室効果ガスの削減の関係で、日本の省エネ・再エネ技術の海外展開について大臣のお考えをお伺いしたいのですけれども、日本は順調に削減できているということなんですけれども、排出量としてはアメリカとか中国とかが多くて、インドも増えてきていると。先ほど大臣もパリ協定の死を迎えないためにということをおっしゃっていましたが、コロナ終息後、再エネ省エネ技術というのを海外展開していくということも世界全体の温室効果ガスの削減への貢献とか、また日本の環境と経済の好循環という意味でも必要なんではないかと思うのですけれども、日本の再エネ省エネ技術の海外展開について大臣はどうお考えなのか、特に日本が打って出ることができる技術は何だと思うか教えてください。
（大臣）まず、日本の再エネ・省エネ技術のインフラの展開ということでありましたが、今回、４月７日に閣議決定をしたその中にも、輸出ではなくて、逆にコロナによって中国から日本に国内回帰をしてくるような企業、そういった企業が今後ＲＥ１００を達成していくための後押しをしていく。太陽光の導入支援、こういったことも今回環境省の予算の中に入れています。アップルは既にＲＥ１００を宣言して取り組んでいますから、今後様々な企業がそういった取組をしていく中で、再生可能エネルギーで事業を展開していなければ、その企業の中のサプライチェーンの中に組み込まれるチャンスはなくなる。こういった形で日本の企業がチャンスを失うことがないように、環境省は企業のＲＥ１００を後押ししていきます。一方で、今度外に対してどうするかということでもありますが、今、石炭の輸出４要件、この見直しをファクト検討会でやっています。これが打ち込まれる出口というのは、インフラ輸出戦略、この骨子になりますが、このインフラ輸出戦略というのはまさにその名前のとおり、インフラ輸出をする戦略ですよね。その中に前々から環境という柱を入れるべきだと、そういったことを私は申し上げていますし、その方が事実上もっと稼げると思います。今、例えば東南アジアの場で日本の省エネ技術、これは高圧の変圧器とか、そういったものが既に国家レベルで東南アジアに普及が始まったという例も先日聞きました。そういった例も含めて、まさに海外のインフラを省エネ型に日本が後押しをしていくというのは、今後一つの部品とか製品を売るというよりも、まちづくり全体を日本がつくり上げていく、そういったスマートシティを展開する。こういったことというのは、日本としても間違いなく売りにできるところだと思いますので、私たちもしっかり後押しをしていきます。今は石炭を輸出している日本、そういったイメージが海外には強いかもしれませんが、今後、脱炭素型の都市計画、まちづくり、そういったことを輸出展開をしている日本、そして再エネや水素、また省エネ、こういったことがしっかり入っている、そういったところが後押しされるように、このインフラ輸出戦略の中でもそういった意見を我々環境省の方から関係の省庁に対しては意見を言うように、私からも言っています。

（記者）共同通信の松浦です。本日、誕生日を迎えて39歳になられたということでおめでとうございます。今朝起きられて、今年１年どんな年にされたいとお感じになられていますでしょうか。
（大臣）毎日コロナのことしか頭にありませんので、改めてこうやって危機の中でそういった日を迎えるというときに少し考えたのは、私の30歳になる年というのは東日本大震災があった年（2011年）です。私は1981年生まれですから。そして、この４月14日というのは熊本の地震の日です。数年前から、この熊本の地震があった日から、私は誕生日には熊本をすぐに思い浮かべるようになりました。そして今、30代最後のこの日を迎えたときに、コロナという危機に直面をしている真っただ中で、30代は危機と共にあった、そういう約10年だと思いますし、私の政治活動というのは28歳からですから、この政治活動のほぼすべてが危機の中に置かれている政治活動だったといっても過言でもないです。そして恐らく、それはこれからも変わらないんだと思います。まさにいつでも危機は起き得る時代に、政治家としていかに目の前の課題を一つ一つ、国民の生命や財産、文化を守るために形にすることができるか。今、環境大臣として目の前の環境行政の中での役割を果たすということで一つ一つ課題に向き合う、そういった機会をいただいていることに感謝しながら、今、本当に生活、日々の暮らし、苦しい思いをしている、コロナで苦しんでいるそういった方々に、今、私の持ち場でできることを最大限結果を出していきたいと、こう思っております。ありがとうございます。

（記者）産経新聞の奥原です。大臣は今、政治活動はほぼ危機の中にあったとおっしゃられましたけれども、同世代の政治家として北海道の知事、大阪府の知事、福岡市の市長が同世代だと思いますけれども、コロナの感染対策であったりだとか、地元の経済対策などに奮闘されていますが、この年代に対してどう見られているか御所感を伺えればと思います。
（大臣）頼もしく思っていますし、うれしく思っています。今、奥原さんが挙げられた北海道知事、大阪府知事、そして福岡市長、全員交流もある、そういうメンバーでもありますので、今この危機の中で必死で取り組んでいる同年代の政治家を見て心から頑張ってほしいし、環境省としてできることがあればいつでも言ってもらいたい、そういうふうに思っています。

（記者）日本農業新聞の髙梨です。食品ロスについておたずねします。新型コロナウイルスの影響で学校給食や百貨店向けの出荷ができず、今も大量の食品ロスが発生していますが、この点でどのような対策で解消していけるか、先ほども少しお話がありましたけれども、もう少し詳しく教えてください。
（大臣）今、食品ロス、これは給食関係も含めて相当今回課題になっていることだと思いますが、このコロナの中ではそういう課題が出るのはある意味しっかり受け止めなければいけない、しょうがない部分もあると思います。ただ、これが食品ロスという課題をより考えるきっかけとなれば、私はプラスに変えることができると思います。そして、今、飲食業は相当厳しいですよね。この飲食業の中では何とか生き残りをするためにということで、デリバリーをやっているところが相当増えました。私は、環境省として、今この食品ロスの中でいうと、フードロス削減の一つにドギーバッグの推進というのを今までも取り組んでいました。これは加藤政務官にも取り組んでもらっています。ただ、今なかなか外で飲食をしてくださいと大きな声で言える環境ではありませんから、これはもう少し事態が改善をしなければ普及展開はなかなか大きくできないと思いますが、このデリバリーがこれだけ取り組まれたということを一つの契機に、飲食店により持ち帰り文化というものが根付くことになればというふうに思っています。そうすれば、今後コロナが収束をした後に、飲食店で感染をあまり気にせずに食事ができるような環境になって、みんなが今までどおり飲食店での食事をした後、食べ残しがあったら、今までそのデリバリーを展開していたコロナの危機の間の備え、取組が結果として食べ残しを持ち帰るときのドギーバッグに変わっていく、そういったことの道筋を描けることができれば一番いいなと私としては考えています。

（記者）今回の閣議後の会見なんですけれども、新型コロナの影響でクラブ所属の会社しか参加していないということで、フリーの記者さんなどから質問をいただいていまして、その件で１ついただいていますので、幹事社から質問させていただきます。全世帯への布マスクの配布についてお伺いしたいのですけれども、配布の予算が466億円程度と見積もられているということですが、より重要な緊急課題、例えば自粛要請をする事業者の休業補償などに予算を回すべき、見直すべきとは考えていらっしゃらないでしょうか。見直し論を安倍総理に伝える意向や予定はないでしょうか。
（大臣）マスクの需要というのが今特に医療機関、高齢者施設、そういったところで逼迫をしているという中で、確実にそういう優先度の高い、緊急度の高いところに届くために、いかにマスクを確保するかということは非常に大事なことだと思います。そして一方で、今御質問の背景にあるのは、やはり国民の多くの皆さんの中で、休業要請とかがあるなら補償すべきではないかという、そういった思いともつながるところだと思います。私としては今回、政府の中で見ていて、やはり今後非常に大事になるのは、国民の皆さんとのコミュニケーション、そして政策広報、これは非常に大切だと思いますし、現時点での課題も感じるところでもありますから、今後いかに、今、政府が用意をしている支援メニューというものが、必要としている方にどのメニューが使えるのかということをしっかりと届け切るということが大事だと思います。これは今回のコロナの危機の中でどこまで間に合うか分かりませんが、今後デジタル化が進んでいった先には、ここを見てくださいということではなくて、あなたにはこういうむしろ支援メニューが活用可能ですということを、むしろプッシュ型で支援を届けることができるような環境をどうやってつくれるかということは、今後の課題でもあるんではないかなというふうに思っています。現実、雇用調整助成金だとか様々な支援メニューは幅広に用意しているのは事実です。しかし、残念ながらものすごく多岐にわたるメニューで、幅が広いからこそ、一体どれを自分が使えるんだろうかということも含めてなかなか伝わり切れていない、ここに課題を感じます。今後もしっかりとそういった課題を、私なりの問題意識は、中で意見交換をすることもありますので、しっかりと共有をして一つでも改善につなげていきたいと、そういうふうに考えています。

（記者）神奈川新聞の川口です。大臣は先ほどウェブ会議の省庁間での課題をおっしゃっていましたが、それにも関連するんですが、石炭火力輸出見直しの４要件の議論、６月にインフラ輸出戦略の骨子をまとめるというスケジュールですが、こちらの議論のスケジュールへの影響はいかがでしょうか。スケジュールの見直しなどを考えていたら教えてください。
（大臣）骨子と実際にその後の予算などに関わってくるので、今のところ骨子策定のスケジュールがずれるということは我々は聞いていません。ですので、今までの予算編成のスケジュールをしっかりと踏まえながら進めたいと思いますが、現実このファクト検討会の中で影響が出てきているのは、今、第１回、皆さんにもお越しいただいたかもしれませんが、ウェブで参加をいただく有識者の方々が多くいました。一方でこの緊急事態になってから、２回目が今延期になっている中でどういう課題があるかというと、私などはこのウェブ会議に出ようと思えば出られます。しかし、有識者の中には民間企業の方もいたり、あとはヒアリングの対象の方に民間の企業にお勤めの方もいます。そういった方に今ウェブで参加いただけませんかと言うと何が起こるかというと、その方がご自宅でウェブ会議で参加できるという環境が整っていない企業もあるんです。そうすると、その有識者やヒアリングの対象の方が、企業にテレワークのために出勤をしていく。そして、その職場の中のテレワークができる部屋の中から環境省のファクト検討会に参加をするという、こういったことを招いてしまう例もあったというふうに私は聞いています。そうすると、緊急事態宣言の中で、できる限り家にいてくださいと言っているのに、テレワークができないから、テレワークをするために企業に通勤で行くというのは何か本末転倒な感じがしますよね。ですから、こういったことも踏まえて、改めて、今、企業の中でも相当テレワークが推進されていると思いますが、オフィスの意味も変わってきていて、今回のテレワークの推進とかで仕事はどこでもできるというふうに気付いた方もいると思います。もちろん出勤しないと、テレワーク等では仕事ができない方がいるのは理解をした上でこういう話をしていますが、やはりそういうどこからでも、家からでもできるような環境を整えていくことが、私はこれからは大事かなと思います。このファクト検討会については、そういった様々な状況の中で制約等が出てきていますが、できる限り実りあるものに仕上げていきたいと考えています。

（以上）