小泉大臣記者会見録（令和２年４月７日（火） ８:44 ～ ８:50 於：衆議院前庭）

１．発言要旨

　昨日、安倍総理が本日の緊急事態宣言発出の予定を発表されましたが、環境省においても急速な感染拡大を踏まえまして、先週３日の金曜日に開催をした環境省の新型コロナウイルス感染症対策本部において、出勤しなければ遂行できないような業務を担当する職員を除き、在宅勤務、テレワークなどにより職務を遂行することを前提とした勤務体制に移行することを決定しました。不要不急の業務については縮小、中断を行い、テレワークを徹底することなどによってこの移行を確実に進めるとともに、私など政務に対しても、大臣などへの案件の説明、ブリーフなどは原則ウェブ会議システムを活用することとし、やむを得ず対面で行う場合には説明者を最小限にするなど、新たな感染防止の取組も開始をしていきます。今、国民の皆さんが今日からの予定されている緊急事態という中で、率先して環境省がその危機感を示していくことができるような対応を取りたいと思います。
　また、経済対策も今日閣議決定をされる予定ではありますが、環境省として打つべき施策を打つべきタイミングで打たなければいけない、その点が非常に重要だと思っています。特に私が強い問題意識を持っているのは、日ごろから国立公園などで環境省がお世話になっている観光業界の大打撃であります。そういった皆さんに今から終息後の反転攻勢のことを話しても、そこは今ではないと思いますので、むしろそれまでの間にどのように雇用の維持・確保ができるのかということを重点として、環境省としては大変異例なことではありますが、雇用の維持・確保というところに対する対策を打っていきます。そういったことを通じて、終息をした暁にこの苦しい厳しい局面を共に乗り越えた、そういう思いを一緒になって持っていけるように環境省の対策を打っていきたいと思います。今後、本予算の中でも早く執行できるようなもの、そういったことについても知恵を絞って打ち出していきたいと考えています。私からは以上です。

２．質疑応答

（記者）日経新聞の安倍です。政府の緊急事態宣言についてお尋ねします。この宣言によって外出自粛要請がより強まると思いますけれども、その一方で、罰則規定や強制力がないという面でどれだけ効果があるのかという指摘もあります。見方によっては、海外のように都市封鎖ができるような対策が取れる立法措置も必要ではないかという声も聞こえますけれども、この辺りをどのようにお考えになりますでしょうか。
（大臣）まず、こういうタイミングで緊急事態が出るという中で、強制力ということについては、諸外国の厳しいロックダウンとは違うと思いますが、やはり求められていることは、極力家から出ない、外出を控える、このことをいかに徹底できるかだと思います。私は、日本というのは、こういう危機のときに一致団結して、まさに団結を示すことでこういう難局のときを乗り越えることができる、そういう危機に強い国だと思います。そして、それだけではなくて、こういった危機の局面に次の新たな経済社会構造への転換というチャンスに変えることができるような国でもあると思います。私はそう信じています。ですので、今日これから緊急事態宣言が出るという中で、我々政治家、そして政府、この立場として必要なことは、我々こそがその危機感を誰よりも示している、そういうことをしっかりと国民の皆さんに示せるかどうか、非常に重要だと思います。今日私はこの後の予定は、国会の質問、そして環境省の新型コロナウイルス対策の本部、そして夕方には官邸での本部、また閣議、そういったことが予定されていますが、それ以外は家に帰って家から仕事をしたいと、そういったことも一個一個やっていきたいと思います。

（以上）