大臣談話・大臣記者会見要旨

小泉大臣記者会見録(令和2年2月25日(火)7:45 ~ 7:52 於:衆議院分館1階ロビー)

1.発言要旨

 今日、FIT法の改正法案を含む強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。環境省としては、これまでも供給サイドの取組と対をなす形で需要サイド側、環境省自身の2030年までのRE100、そして自治体におけるゼロカーボン宣言の後押し、そしてESG金融、また脱炭素経営の促進などに取り組んできました。そして今般、私から事務方に対しまして、供給サイドでの制度改正に呼応する形で、需要サイドからの再エネ主力電源化、これをさらに加速すべく環境省が持てるツール、そしてノウハウをフル活用した取組をまとめるように指示をしました。政府の成長戦略も見据えて、アウトプットを出していきたいというふうに思います。
 そしてもう1点、新型コロナウイルス感染症対策、これは環境省としての対策について報告をしたいと思います。環境省が主催するイベントというのがあります。2月20日に厚労省がイベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージというのを公表したことを踏まえまして、環境省では先週2月21日金曜日に第3回の環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を開催して、環境省が主催するイベントについて感染拡大を防止するために、今後以下の方針で行うこととしました。まず一つは、3月31日までに開催予定の100名以上の参加者が予定されるような大規模イベントについては延期、もしも開催する場合にはネット中継、録画配信等により、参加者が集まることなく開催することとする。そして二つ目が、100名未満の小規模イベントであっても、感染拡大防止の措置などの取組状況をチェックして、万全でない場合は延期や動画配信などによる開催の必要性を個別に判断すること。そして三つ目が、こういった方針は、状況が今後も結構変わりますから、この状況の変化を踏まえて柔軟に見直すとともに、政府全体の方針が具体的に変更された場合には、直ちにそれに従うものとします。イベント開催に向けて御尽力された多くの方がいらっしゃいますので、こういった対応に対しては御負担もおかけすることになると思いますが、御理解と御協力をお願いしたいと思います。また23日、政府対策本部で菅官房長官から感染拡大防止のため、各省においてもテレワークや時差出勤の取組を進めるように指示がありました。環境省では既に1月30日の第1回の対策本部、その場で私から準備するように指示をしてありましたし、2月21日までに全職員が実施する態勢を整えて、同日の環境省対策本部会議において取組を開始するように指示をしてありましたので、改めて昨日にも再度省内への周知を図っています。私からは、冒頭は以上です。

2.質疑応答

(記者)TBSの守川です。新型肺炎対策について、昨夜の政府の対策専門家会議で、この1週間が感染拡大終息に向けての瀬戸際だという表現がありました。この1、2週間のスパンで、環境省としてはどのような危機管理を臨んでいきたいと思いますか。
(大臣)私としては、環境省は安全サイドに立って対策を早め早めに講じていると思っています。まずテレワーク、時差出勤、こういったことも恐らく他の省庁と比較をしてみても、3倍強に増強するテレワークの態勢、そしてまた、時差出勤を5パターンから10パターンにも拡大をしていること、そういったことはやはり早い対応ではないかと思いますし、なおかつ今回、今私が発表した3月いっぱいは延期、やる場合もネット、ウェブ、そういった形で実際に人が集まらないようにという形での対応も、恐らく一歩踏み込んだ形に今の時点ではなっている対応だと思います。とにかく逐次投入にならずに、しっかり安全サイドに立って、対策を環境省としてできることを徹底していきたいと考えています。
 さっき再エネの関係でESGの取組も話しましたが、本来であれば、あしたESGアワード、これも環境省主催で開催をする予定でしたが、当初の通りは開催できなくなりましたので、やはり最優先すべきは新型コロナ対策の感染拡大防止、これを最優先にして対応していきたいと考えています。

(記者)毎日新聞の鈴木です。NDCの提出が今月となっていて、既に今月も最終週に入っています。今月、出されるのか出されないのか、政府内での検討状況と大臣の思いを聞かせていただきたい。
(大臣)まず、結論から言えば最終調整中というのがお答えです。あとは、今、世界でどういう状況になっているかというと、この締め切りが今月だという中で、提出していることが分かっている国は世界の中で4カ国だけです。そういった中で私がかねがね言っている、もちろん約束、この締め切りというのは大事ですが、現実として4カ国しか出していないのが世界の現実、国際外交の現実でもある。そういった中で一番大事にすべきことは、出すことが最優先の目的ではなくて、いかに日本の先進的な取組、そして国際社会に届けたいことをちゃんと届けられる中身になるか、こういったことが最優先だと思うので、そこをぶらさずに対応していきたいと。いずれにしても最終調整です。

(以上)