小泉大臣記者会見録(令和元年11月12日(火)8:49~8:53   於:衆議院分館一階ロビー)

1.発言要旨

 今日で、台風19号発災1カ月ということになります。1カ月の進捗、現状をちょっと報告したいと思います。環境省においては、何度も言っていますけども、年内、生活圏内からの廃棄物の撤去を実現したいというふうに考えています。防衛省・自衛隊とも連携を進めていますが、ピークのときは全国の7県23市町村で活動してまいりましたが、7県21市町村で活動は終了しています。残る2県2市で活動を継続していますので、ピーク時から比べても相当活動規模の縮小、つまり進展がしてきたと思います。広域処理についても、今、環境省が調整、支援を行っています。受入先となる自治体や事業者において、地元住民への説明や運搬車両の手配等を行っています。その結果、長野県長野市から富山県内の処理施設へ、長野県千曲市から三重県内の処理施設への搬出に加えまして、新たに今週、長野県千曲市から愛知県内の処理施設へ、そして来週は、栃木県栃木市から三重県内及び和歌山県内の処理施設への搬出を開始するなど、広域処理も進展してきました。引き続き、全力で年内の撤去完了に向けて支援を続けていきたいと思います。
 2点目が、11月8日金曜日から10日にかけて、島根原子力発電所の周辺地域において原子力総合防災訓練を実施し、私は原子力防災担当大臣として8日と9日に参加をしました。今回の訓練に先立つ10月27日に今回の訓練の対象地域を視察し、石原副大臣が派遣された島根県原子力防災センターなどを確認したので、現地のことをイメージしながら訓練に取り組むことができました。今回は、放射性物質の放出前と放出後に備えた訓練を2日間に分けることによって、これまでで初めて3日間にわたり訓練を実施し、それにより住民防護措置についての住民の理解が一層促進されたのではないかと考えています。また、事前の新聞折り込みチラシや新聞広告、訓練当日のエリアメール、鳥取県の原子力防災アプリなどを用いた広範囲での広報訓練、その他広域避難訓練等を通じて、おおむね5キロから30キロ圏内の住民の屋内退避の重要性などの理解を深めました。私もこの鳥取県の原子力防災アプリは確認をし、非常に分かりやすかったので、ダウンロードを自分もしたという話をしましたが、10月27日の視察時でダウンロードの件数が約3800件でした。これを何とか広げたいなと、4000件台に早く持っていきたいということを中でも話していたんですが、訓練最終日の11月10日に確認をしたところ、約4400件ということで、非常に伸びが進んでいまして大変よかったなと思います。これからも鳥取県においてダウンロードがさらに増えて、広報がしっかり進んでいくように取り組んでいただきたいというふうに思います。今回の訓練も踏まえまして、私から石原副大臣には2点検討の指示を出しました。一つ目が、本訓練からの教訓事項の抽出等を行って、今後の原子力防災体制の更なる充実・強化を図ること、二つ目が、事態に応じた避難行動に係る住民理解の促進についての全国各地域における取組の把握、そして屋内退避の重要性を含む住民理解の促進策を検討すること、この2点について石原副大臣に取り組んでいただきたいと考えています。以上です。

2.質疑応答

(記者)災害ごみの処理について、現地を取材すると今の段階でもやはりスピートが遅い、なかなかスムーズにいかないという声があります。今後これを更にスピードを上げる、スムーズにするためには、どういったことが必要なのか、またそれは可能なのか、そこについての今のお考えをおねがいします。
(大臣)これはスピードをどうやって上げられるかは、非常に重要なところだと思っていますので、年内で生活圏内から撤去が進むように、更なる広域処理の拡大、そういったこともしっかりと取り組んでいきたいと思っています。いずれにしましても、やはり廃棄物が撤去をされる姿を見て初めて復興だと、そういうふうに思う方が多いと思いますので、一日も早く実現できるように努力を続けます。

(以上)

会見動画は以下にございます
https://www.youtube.com/watch?v=Y1B6-2H916U

ページ先頭へ