大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和元年11月01日（金）08:41～9:13 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
まずは、本日の閣議において５件政令が閣議決定されましたので、そちらからお話をさせていただきます。動物の愛護及び管理に関する法律に関する決定は、今年６月に成立した改正法の施行期日を令和２（2020）年６月１日とするとともに、老犬ホームなどの動物を譲り受けて飼う業種にも、帳簿の備え付けを義務化すること等の所要の措置を講ずるものであります。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に関する決定は、ワシントン条約付属書Ⅰの改正を踏まえ、コツメカワウソ等、国内取引が規制される国際希少野生動物種に追加する等の改正を行うとともに、施行期日を令和元（2019）年11月26日とするものであります。原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に関する決定は、第193回通常国会で可決・成立した改正法の規定のうち、原子力規制検査に係る規定の施行期日を令和２年４月１日とするとともに、原子力規制検査の手数料等を定め、更に東京電力福島第１原子力発電所の規制について廃炉作業を円滑に進めるため所要の見直しを行うものであります。詳細についてはお配りしている資料を御覧いただきたいと思います。
台風第19号の対応状況を御報告させていただきます。防衛省・自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去活動については、栃木県佐野市及び茨城県城里町に加えて、栃木県栃木市、茨城県水戸市でも路上の災害廃棄物をおおむね撤去完了するなど、各地で成果が出ています。これに伴って、全国７県23市町村のうち７県15市町村での活動を終了しておりまして、残る３県８市町で活動を継続しています。特に、長野県長野市はまだ大量の災害廃棄物が堆積しておりまして、自衛隊による大規模な撤去活動の残る前線の一つとなっていることから、今週末、11月３日に私と河野防衛大臣と共に共同の視察を予定しております。恐らく、環境大臣、防衛大臣合同の視察、これは初めてのことではないかと思います。先日御紹介した市民やボランティア、自衛隊等が一体となって災害廃棄物の撤去活動を行う「One NAGANO」も、この連休に大々的に実施予定となっておりまして、３日には河野大臣と共にその現場の状況も確認をして、迅速な処理に向けた支援につなげてまいりたいと考えています。更に、環境省は、生活圏内の災害廃棄物について年内撤去を目指しておりまして、環境省ホームページやツイッターを活用して、長野市の災害廃棄物撤去状況を発信してまいります。私も最近のツイッターを確認しましたが、長野市内の撤去の状況、非常に分かりやすく写真付きで発信をしておりますので、多くの方に御覧いただければと思います。今後、他の被災地域についても随時展開していきます。
また、除去土壌等の仮置場については全ての点検を完了し、４カ所で計90袋の大型土のう袋の流出が確認をされました。この他、栃木県那須町で現場保管されていた大型土のう袋１袋が流出し、回収済みであると聞いています。流出のあった仮置場等や回収箇所周辺において空間線量率や水質への影響は確認されておりません。また、未発見のものについては、引き続き各自治体と連携して把握に努めてまいります。加えて、今回流出のあった仮置場において応急対策や早期搬出を進めるとともに、大型土のう袋をロープで固定する等の再発防止対策を徹底します。さらに、仮置場等の管理を抜本的に強化するための対策を検討実施するよう、事務方に指示を出しました。詳細についてはお配りをしている通りです。
今月からウォームビズ期間、エコドライブ推進月間ということが始まります。脱炭素社会に向けては、国民の皆さまの一人一人の行動が大切です。この機会にライフスタイルの工夫をお願いしたいと思います。冬季には家庭において暖房によるCO2排出量が増加傾向となります。住宅については、家庭内の暖房等による省エネを簡易に分析できる「うちエコ診断」のワンポイントアドバイスツールを、家電については「しんきゅうさん」という省エネ製品買換ナビゲーションがありますので、それを活用し、よりエネルギー消費の少ないライフスタイルを検討していただきたいと思います。また、11月は行楽シーズンで自動車に乗る機会が多くなりますから、エコドライブ推進月間とされています。気候変動に立ち向かうためには、運転の仕方だけでなく、交通分野そのものにもイノベーションが必要であります。私は先月、東京モーターショーに行きましたが、そういった新たなイノベーションをこの分野に起こすということもそれにつながることだと思います。ただ、私がウォームビズ初日にノーネクタイでいるように、今日の天気も見てください、ウォームビズと全然合わない。そういったこともありまして、私は環境大臣職員訓示、就任のときの訓示でも、環境省は１年中通年クールビズもウォームビズも、暑がりも寒がりもいるんだから、一人一人パフォーマンスが上がる格好で仕事をしていただいて構わないと、まさに職員の皆さんの格好がそれを表していると思います。冷暖房の温度というのも大事です。一方で、やはり環境に合わせて、時代に合わせて、より柔軟に対応しなければいけないことがあると思いますので、私は就任以来、先月、今月と様々な月間等の行事を紹介する中で、こうした取組がどの程度効果的なのか、この機会に改めて点検をする必要があると感じています。特に環境省の予算、人員は限られています。環境省は、環境施策の先頭に立って社会変革をリードしていく役割を果たすべきでありますので、必要な施策に必要な資源を投入することの必要性を痛感しています。このため、月間行事、こういった期間ものを含めて、このような業務について時々の要請に応じた施策展開が行われているか、効果的な取組となっているかを点検そして見直し作業をするように、事務方に指示をいたしました。これにつきましては、八木政務官そして加藤政務官、両政務官をヘッドに、今月いっぱいをめどに作業を進めていただいて、マンネリとなっているようなことはやる必要はないと思っていますから、そして当時始めた状況と今と相当に環境が変わってきている、状況が変わってきている。本当に環境省が絶対にやらなければいけない仕事はやればいいけども、環境省がやるよりも民間の方が得意なこと、その方が効果があること、それは民間に任せればいいし、逆に他の省庁でやるべきことは他の省庁にやっていただければいいと考えておりますので、私も仕事をしている中で、「大臣すみません、環境省は人も資源も限られておりますから」という声を職員からよく聞きますが、だったらそっちに人もお金も割けばいいと、そういうふうに思います。ということで、今月いっぱい見直しをするというのが、たまたまウォームビズを始める日に、この私の格好を見ていただければ分かる通り、見直しが必要ですよね。政務官、どういう取りまとめをしてくれるか期待をしたいと思います。
そして、今日から15日まで新宿御苑では菊花壇展が開催をされます。大変伝統的な長年続くこの菊花壇展でありますが、皇室ゆかりの伝統を引き継いでいます。日本庭園を舞台に菊の大作り花壇など、特色あふれる九つの菊花壇を御鑑賞いただけます。また、取組して長年やっているものでありますが、今回初めての取組として、８日～13日までの６日間は菊花壇展をライトアップするとともに、９日と10日の２日間はライトアップの時間帯に合わせてプロの尺八奏者による演奏会も実施をします。本年４月の夜桜に続きまして、今回の菊花壇展のライトアップにより新宿御苑の夜の幻想的な景色も多くの皆さん、そして最近、外国人観光客の皆さんにも大変人気だと聞いていますので、お楽しみいただきたいと思います。これは新宿御苑の夜の話でありましたが、次は朝の話です。
先月の閣議後の会見でもお話をしましたが、10月22日～27日まで実施した新宿御苑の早朝開園の試行の結果をお知らせしたいと思います。早朝開園を試行した６日間の朝７時から９時までに700名、これは総入園者の２％程度でありますが、そういった皆さんに御来園をいただきました。早朝開園では、朝の散歩やジョギング、園内の動植物や風景の写真撮影等を楽しまれる方が見受けられたと聞いています。そのうち約３割は外国人の方だったということです。また、早朝開園入園者の一部の方にアンケートに御協力いただきましたが、回答者の多数の方々が実施継続を望む御意見だったと聞いています。今回の早朝開園の試行結果を踏まえながら、来年５月には早朝開園の本格実施が予定されておりますので、それに向けて準備をしてまいりたいと思います。
次は、今年度の原子力総合防災訓練についてでありますが、日程が固まりました。島根原子力発電所の周辺地域におきまして、11月８日金曜日～10日日曜日に実施することになりました。今年度の訓練のポイントは大きく二つあります。一つ目が、住民防護措置についての住民の理解を一層促進するため、今回は放射性物質の放出前と放出後に備えた訓練を２日間に分け、初めて３日間にわたり訓練を行うということにしました。二つ目は、原子力発電所の周辺地域には極めて人口の多い地域での訓練であるため、事前の新聞折り込みチラシや新聞広告、訓練当日のエリアメール等を用いた広範囲での広報訓練、その他広域避難訓練等を通じて、おおむね５キロ～30キロ圏内の住民の屋内退避の重要性などの理解を深めるとともに、広域にわたる避難計画の実効性を確認します。先日の閣議後会見で紹介した鳥取県の原子力防災アプリでも、地震発生後における原子力発電所の事態の進展を踏まえ、アプリ画面が緑から赤に切り替わり、緊急事態を伝える訓練が行われます。私自身は原子力防災担当大臣として、官邸において１日目と２日目の訓練に参加する予定です。今回初めての原子力総合防災訓練なので、訓練の準備や実践を通じて自分自身もしっかり鍛えられるよう、関係省庁、県、市、事業者、住民の皆さま等と一体となって訓練に取り組んでまいります。訓練内容の詳細については、本日午後に担当者から説明をさせていただきます。
最後になりますけども、ＣＯＰ25についてであります。ＣＯＰ25につきましては、チリ政府が気候変動事務局に対して開催実施を断念する旨の報告をし、現在、気候変動枠組み条約事務局がスペインのマドリードでの開催など、開催方法、時期、場所などを検討中と承知しています。いつ、どこで、どのような形で開催されようとも、パリ協定に基づく市場メカニズムに関する実施指針の策定等に向けた国際的な議論を促進する上で、日本が果たすべき役割の重要性は変わりありません。引き続き情報収集を進めて、しっかりとその役割を果たせるように万全の準備を職員と共に進めてまいります。冒頭、今日は長くなりましたが、私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）時事通信の武司です。ＣＯＰ25の中止について、パリ協定に基づく各国の取組が2020年以降に始まろうとする中で、各国の機運を高めたり、日本にとっては取組をアピールする機会だと見込まれていたと思いますが、中止に対する大臣の受け止めと、パリ協定の実施に当たっての影響についてどのようにお考えでしょうか。
（大臣）まずは、事実関係だけを正確に申し上げると、中止ではなく、チリがチリで開催をすることを断念ということであって、中止ではないと思います。そして、チリで開催が断念ということでありますので、どこでやるかということで、今、最新の状況では、事務局がスペインのマドリードでの開催など、これもまだ確定ではありませんが、今、最終調整をやっているということですから、我々としては予定されているスケジュールがその通り、開催場所だけが変わって行われる可能性もありますから、全く揺らぐことなく準備に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
（記者）読売新聞安田です。先ほど、マンネリに陥っているかどうかの点検と見直しをされるとおっしゃっておられましたが、具体的にどういう点検をされるのか。今月いっぱいということだが、それを見直された結果、例えば何かをやめるということはお考えでしょうか。
（大臣）進め方については、八木政務官、加藤政務官に委ねたいとは思っておりますが、問題意識は昨日両政務官にお伝えをしました。そして、事務方としては官房長がこれは統括して進める形になりますが、これを機会に、ぜひメディアの皆さんにも一度御協力いただいて調べていただければと思いますが、環境省だけで数え切れない月間ものがあるんです。そして、ウィーク、またデイ、また今ウォームビズという期間、そして環境省だけで私これだけ問題意識を持つんですから、一体全ての省庁で幾つ月間があるのかと、小峰さんが以前、地域循環共生圏のことを曼陀羅だと言いましたが、私はこれは月間曼荼羅じゃないかというぐらい、私自身も正直覚え切れません。そして、本当にこれが今、絶対環境省しかできないんだということに対して、私、やることは全く問題ないと思いますし、むしろやるべきだし、仮に他にこっちの月間とかこっちのウイークをやるべきだというんだったら、私はそういうことも含めて、予断なく何が一番いいのかということは考えていただきたいと思います。ただ、問題意識としてあるのは、環境省はよく人員も限られているとか予算も限られているとか、そういった声はよく聞きますし、多分、私以上に環境省を担当されてきた記者クラブの皆さんは、そういった環境省の現状をよく感じていると思うんです。だとしたら、やるべき仕事をフォーカスした方がいいですよね。そして、なかなか官僚の皆さん自身で続けてきたことをやめるというのは難しいと思います。まさに政治の仕事の一つはやめるということも政治ができる一つのことだと思うので、私は官僚の皆さんに楽をしてほしいわけではなくて、汗をかくべきところに汗をかく環境をつくりたい、それが国民の皆さんのためだと思いますから、結果、例えば幾つの月間をやめることになるのか、それはまさに議論次第だと思います。ですので、両政務官の采配、そして事務方を引っ張る官房長、皆さんの取りまとめに期待して見てみたいと思います。
（記者）時事通信の木田です。昨日、河井法務大臣が辞任されました。菅原前経済産業大臣の辞任から１週間足らずで２人の閣僚が辞任する事態に批判がありますが、受け止めをお願いします。また、首相の任命責任を問う声についてのお考えをおねがいします。
（大臣）先週に続き閣僚のメンバーが辞任をされるに至ったということは、大変残念です。私も閣僚の一員として、一層気を引き締めて、環境省を取り巻く行政課題は本当にいっぱいありますから、それに全力を尽くしていきたいと思います。特に環境省としては、今、目の前で被災地域の皆さんの日常を取り戻すべく、何とか年内で生活圏内の廃棄物を撤去したいと、その目標に向けて全力を尽くしていますし、ＣＯＰ25がチリの開催ではなくなりましたが、どこでやろうともその準備をスピード感を持って精力的に積み重ねていかなければいけない中で、遅滞することは許されません。私も所信のあいさつをまだ委員会でできておりません。そういった中でこの国会では環境省は法案を抱えておりませんが、いずれにしても、環境行政が遅滞なく進むように私も全力を尽くしてまいりたいと思います。その中で信頼回復をしていきたいと思います。
（記者）共同通信の広江と言います。大型土のう袋の流出について、90プラス那須市の１つで91袋で確定ということでいいのでしょうか。
（大臣）事務方からちょっとお答えください。
（事務方）事実関係ですので、事務方からお答えさせていただきます。それぞれの各市町村から御報告いただいた数字を取りまとめた数字が90、それから那須町から１袋流出があったということで確認されておりまして、こちらについては各自治体でそれぞれ推計等を行って数字を御報告いただいたということでございます。現在、報告が上がってきているのはこちらの数字ということになります。
（記者）再発防止策の一つとして、早期搬出を進めていくという話ですけど、2021年までに仮置場から中間貯蔵施設まで持っていくという期限自体を早めるお考えはあるのでしょうか。
（大臣）これは早期搬出というのは、まさに今回流出が発生をした仮置場についてできる限り早くということであって、全体のスケジュールということではありません。安全確保、これが最優先の中でしっかりと進めていって、その中で今後大雨も含めていつ起きるか分かりませんし、その対策を進める中でしっかりと早期搬出も進めていきたいということです。
（記者）朝日新聞の神田です。レジ袋有料化の制度がだんだん形が固まってくると思うのですけれども、使い捨てプラスチックを減らしていくという大きな流れの中で、今回のレジ袋有料化を消費者や小売店にどのように生かしてほしいと考えていらっしゃいますでしょうか。2008年にスタートした富山県は、最初の年から92％の辞退率を達成していて、その後10年以上ずっと90％以上、ここ数年は95％以上の辞退率です。大臣は何かそういう目標のようなものはありますでしょうか。
（大臣）まずは、私もこの機会に一人一人の、海洋プラスチックをはじめ気候変動に対する意識がより高まっていくことを期待していますし、このレジ袋という身近なところから全体の問題を意識するような結果につなげていければと思います。例えば、どういうことかといえば、やはりこの海洋プラスチックの問題全体、世界の中での2050年の追加的な汚染をゼロにする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するためには、日本だけでは実現はできません。やはり最終的には中国などの大量に排出している国々の協力、結果が伴わなければ実現はできませんが、いずれにしても、それぞれの国ができることはやっていかなきゃいけないし、世界の中ではレジ袋を禁止という国だって多くあります。その中で、まずは来年から有料義務化ということになることを通じて、まだまだこの問題について認識を持っておられない方々とか若い方々を含めて、生活に近い身近な方々にその理解が深まって、結果として、このレジ袋で終わらない、これからのポジティブな行動の連鎖を生む第一歩、そういった形でこのレジ袋有料化が位置付けられることが私は素晴らしいと思いますし、先日ニューヨークに行く前にニュージーランドの首相との会合でも、そういった話でニュージーランドの取組も聞きました。まさにポジティブなアクションの連鎖の第一歩として、非常に有効だよねという話で盛り上がりました。
（記者）環境新聞の小峰でございます。今日は電気新聞の10月30日付の竹内洋元京都大学教授の進次郎氏と野党への提言という大変興味深い提言があったのですけれども、これについての感想をお聞きしたかったのですけれども、大臣が冒頭言われたことの方がより重要ではないかと思いまして、冒頭の中から一つお尋ねします。災害廃棄物の視察で、河野防衛大臣と共同で視察するとおっしゃっていましたが、防衛大臣と環境大臣が一緒に行動するのは初めてだと思います。それに関連して、国防と環境は非常に親和性があるんじゃないかと思っているんです。特に、防衛省・自衛隊は我が国の国防、安全保障を守る、そして世界の平和に貢献する、そして環境省は日本国の環境を守ると同時に、地球の環境を守るということで非常に親和性がある。小泉大臣としては、この視察を期に、環境行政と防衛行政との連携を何かお始めになりたいのではないかと思ったのですが、唐突にあれですが、お伺いしたいと思います。。
（大臣）まるで私の頭の中が読まれているような、そんな気持ちもしないでもありませんが、おっしゃる通りだと思います、結論から言えば。自衛隊というのは自己完結、自己完結できるから災害派遣を含めてその能力を発揮できる。そして、国民の皆さんにもこれだけ感謝をされ、信頼をされるようになりました。環境省としては、再生可能エネルギーの更なる導入、そういったことも政策として進めていきたいと考えている中で、環境省が独自にできるところは何なのかという中では、私はそういったことも一つのアイデアとしてはあるのではないかと。今は自己完結でということは言っていますが、仮にエネルギーも含めて自給ができる自衛隊、そして私も海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊、すべて地元に抱えている立場だからよく分かりますが、自衛隊の敷地の中、そういったことも含めていろんなことを考え得る余地はあると思います。ちなみに、アメリカは米軍の敷地内にソーラーパネルを含めて、また様々なグリーン開発、研究開発を含めて取り組んでいて、より強いという形、方向で行っていますが、私も環境省というのはまだまだ仕事ができる余地があって、そういう方に人員も含め時間も含めて費やすべきだと思っていますので、今回の初めてとなる防衛大臣と共同での視察ということを一つのきっかけとして、何がこの災害派遣という防衛省と環境省の取組にとどまらない形ができるのかというのは、フラットに考えてみたいと思っています。
（記者）関連して、適応法がありますよね温暖化適応法、もともと自衛隊には工兵がありますし、災害廃棄物対策だけではなく、陸上自衛隊はブルドーザーなど運転できる人がいっぱいいて、土木工事などにそういう人間も活用することも必要ではないかということで、環境省は国土交通省と防衛省との橋渡しになるんじゃないかと思うのですが。
（大臣）今回、災害対策において環境省の一つのポイントは連携というキーワードです。自衛隊との連携、そして国交省との一括撤去スキーム、農水省との稲わら、そしてハウスパイプ、そういったことについても連携がキーワードですので、私と河野大臣が行く長野市の「One NAGANO」、これについても関係省庁のみならず自治体とか民間ボランティア、そういったところとの連携、これも含めて連携というキーワードの中でこれから何ができるかというのは、小峰さんがおっしゃるような文脈も含めて積極的にやれることは考えていきたいと思います。
（記者）日経新聞の安倍です。ヒアリの件で伺いたい。青海のコンテナ埠頭で見つかって、今日で２週間ほどたちます。環境省はいろいろ対策を進めていると思います。今の対策の取組の進捗状況と、当初よりも警戒レベルが下がってきているのかどうか教えていただけないでしょうか。
（大臣）これは関係の部局は、ヒアリについて。環境省はこういうところにもまさに人を配置すべきところはどこなのかというのがよく分かると思いますので、改めて今の御質問に的確に事務方から資料とかを含めて、今どうなっているか提供させるようにします。いずれにしても、このヒアリ対策については、閣僚会合をやりましたが、これも順番で言えば、局長同士の会合という会議が手順として踏まれても、その選択肢もあったんですが、やはり今までと次元が違うと。女王アリが今までだったら２匹だったところが、これが今は50個体発見されている。そういったことを考えたときに、順番を上げて警戒度を上げていくというものではないだろうと、これは今すぐ徹底的な駆除に乗り出すべきだと、その判断で最終的に官房長官との調整の下で、これは一気に閣僚会合で行こうと、そういったことになりました。私も実際に児童館に行って、特にあの２キロ圏内の中で公園などもあります。子どもたちも多くいます。子どもたちはいつもとは違う昆虫とか虫とか見たら採りに行きたくなったりしますよね。でも、このヒアリは触らないでほしいので、まさにそういったことについての周知、こういったことも必要で、そしてこの拡大を何とか防がなきゃいけない、定着を食い止めなきゃいけない、その下で閣僚会合をやったわけですから、これが実際に機能したという結果を出さなきゃいけないので、引き続き、今の現状をしっかりと見続けていきたいと思います。
（以上）
会見動画は以下にございます