大臣談話・大臣記者会見要旨
小泉大臣記者会見録（令和元年10月25 日（金）9:09～9:23 於：衆議院分館１階ロビー）
１．発言要旨
まずは台風第19号の対応状況を報告したいと思います。発生した災害廃棄物の処理について、まずは自衛隊の協力も得て、宅地、そして道路上からの仮置場への速やかな搬入を進めるとともに、更に年内をめどに身近な仮置場からの搬出を完了させたいと考えています。発災直後の13日から環境省の職員延べ262名を11都県79市区町村に、支援自治体の廃棄物担当職員延べ238名を４県９市町に派遣し、被災自治体への支援を実施しています。明日26日から京都市の車両４台が福島県郡山市に入り、生活ごみの運搬を進めます。全国の自治体や廃棄物処理業者を投入し、宅地や道路上からの災害廃棄物の撤去を加速していきます。私自身も明日、福島県郡山市に出張する予定です。日程の詳細は後ほどお知らせします。福島県は阿武隈川の氾濫による浸水被害が広範囲に及び、特に郡山市は、片付けごみなど膨大な災害廃棄物の発生のみならず、ごみ焼却施設、そしてし尿処理施設が稼働停止するなど、深刻な被害が出ています。明日は、こうした現場の状況を確認するとともに、郡山市長と意見交換をして、現地の円滑な災害廃棄物処理に向けた支援ニーズを率直にお伺いしたいと思います。環境省として、御要望をしっかり受け止めて、災害への対応について全力で支援していきたいと思います。
続きまして、あさってでありますが、27日日曜日、内閣府の原子力防災担当大臣として石原副大臣とともに島根県及び鳥取県に出張します。島根地域においては、来月上旬に中国電力島根原子力発電所を対象として、令和元年度の原子力総合防災訓練を実施する予定です。このため、訓練に先立ちまして、島根地域の原子力防災対策の現場を視察し、島根県知事、鳥取県知事及び松江市長をはじめとする関係者との意見交換を通じて現場の状況をしっかり把握して、今後の原子力防災対策の充実強化に生かしていきたいと思います。
３点目はヒアリです。昨日東京都の港区台場児童館を訪れまして、子どもたちにヒアリに関する注意喚起、注意事項等をお伝えしました。児童館から程近い東京港青海埠頭では、10月に入ってから多くのヒアリの女王アリが確認をされまして、繁殖可能な女王アリが飛び立った可能性が高いと指摘されています。このため、同埠頭及びその周辺で、埠頭内全域への殺虫餌の設置による面的な防除、公有地に限らず民有地を含めた調査対象エリアの拡大、港湾管理者や事業者の参加による水際での監視の目の強化、こういったことを関係省庁が一体となって取り組んでいきます。また、全国の港湾や空港を緊急に再点検し、防除を徹底するとともに、子どもたちが過ごす学校等における注意喚起、医療機関や消防機関への情報提供を改めて実施してまいります。
今日最後になりますけども、石綿（アスベスト）についてです。21日月曜日に開催された中央環境審議会石綿飛散防止小委員会において、今後の石綿飛散防止の在り方に関する答申案が議論され、パブリックコメントを行う案が取りまとめられました。答申案のポイントは三つです。石綿含有建材が使用された建築物等の解体等工事について、これまで対象ではなかった石綿含有成形板など全ての建材を規制の対象とする、二つ目が、石綿を使用する建材がないか作業の前に調査する方法を明確化する、三つ目が、専門的知識を持った人材の育成や電子化による手続の効率化を行う、こういった三つのポイントなど重要な対策を提言いただきましたので、答申は年末から年始にかけて取りまとめられる予定でありますが、環境省としては、この答申を踏まえて、次期通常国会への大気汚染防止法の改正案の提出に向けて検討を進める予定です。冒頭、私からは以上です。
２．質疑応答
（記者）テレビ朝日の中村です。今朝、菅原経産大臣が辞任されましたが、閣僚の一人として受け止めをお願いします。
（大臣）まず、大変残念です。環境省の様々な仕事というのは経産省との仕事も多くあります。そういった重要なカウンターパートでもある大臣が辞めざるを得ない状況に至ってしまったということは率直に大変残念です。しかし、環境行政、そして経産行政、政府は立ち止まっている時間はありませんから、新しい大臣も報道されていると聞いていますが、引き続きしっかりと連携するところは連携して取り組んでいきたいと思います。
（記者）関連の質問ですが、TBSの守川です。辞任の理由が政治とカネの問題だったということについての受け止めと、総理の任命責任を問う声も上がっております。このことについてどのように受け止めておられますか。
（大臣）政治とカネの問題については、政治家個人、そして事務所の体制を含めて、一人一人の議員がしっかりと自分たちの国民の皆さんに対する説明責任、そして透明性、こういったことを重く考えて、しっかりと脇を締めていかなければいけない問題だと思いますし、これは、こういった大臣の辞任があったかなかったか、そういったことに関係なく、常に考えていかなければいけない大事なことだと思います。
（記者）総理の任命責任を問う声については。
（大臣）しっかり任命された大臣がその場その場で責任を果たすことが大事だと思います。
（記者）関連しますが、新しい内閣が発足して１カ月余りでの閣僚の辞任ということになりました。閣僚の一人として、今後、政府としてどう信頼回復に取り組まれるか教えてください。
（大臣）それぞれ大臣が抱えている所掌がありますから、その所掌でそれぞれの大臣がしっかり仕事をしているなと、国民の皆さんからそう思っていただけるように、とにかく目の前のこと、全力を尽くすこと、そして先を見ながら俯瞰して、私だったら環境大臣として、環境省が先を見ながら今から何をしなければいけないのか、そういった短期、中期、長期、しっかり仕事をしていると理解していただけることが一番信頼のためには大事なことだと思います。
（記者）共同通信の水島です。話題変わって恐縮ですが、台風のごみ処理の問題で、今、年内をめどに身近な仮置場からの撤去を目指していくと表明されましたけれども、それに向けて例えば自衛隊との連携をかなり強化するとか、今、対策として考えていらっしゃることがあれば教えてください。
（大臣）ありがとうございます。最近報道でちょっと気になったことは、今回の台風19号の発生に伴って、廃棄物の処理に２年とか、そういった単位で時間がかかるという報道を結構見ます。これはぜひ被災地の皆さん、被災者の皆さん、国民の皆さんに誤解なく伝えていきたいと思うのは、今、生活圏内の中に見えていること、見えている廃棄物、そして仮置場の廃棄物、これが視界から、生活圏内からなくなるのに複数年かかるということではありません。まず、我々としてすごく大事だと思っているのは、生活圏内の中から早く廃棄物を撤去すること。よく最近は、この前茨城県知事からも御要望をいただきました。最近は郡山の市長さん、福島県の首長さんが来られました。その中で廃棄物に対して多くの声をいただきます。特に被災地の皆さんにとっては、廃棄物が生活圏内からなくなった姿を見てようやく、ああ、復興に向けて動きだしたという思いになると。そこというのはすごく大事なことだと思うので、環境省として、まずその生活圏内から一日も早く撤去すると。その中においては、環境省は今、他省との連携というのに重きを置いていますから、まず自衛隊との一括撤去スキーム、そして国交省と一括撤去のスキーム、農水省、これは稲わらとか農業用のハウスとかそういったことも含めて、この他省との連携を強めて、そして自治体の広域連携、様々な関係の団体の御協力、これを総動員して、年内に生活圏内から少しでもこの姿が変わったと思われる、そんな景色を実現するためにも全力を尽くしていきたいと思います。明日郡山に行くのも、特に郡山の状況はごみの施設を含めて止まっているという状況で大変なところですので、しっかり自分でも見ていきたいと思います。
（記者）毎日新聞の鈴木です。先日、大臣はマーシャルの大統領と会談をされていました。特にどのようなお話をされたか教えていただきたい。
（大臣）大変光栄だったことは、実は今日の今からの所信にもその話に少し触れますけども、環境省に一国の大統領がお越しをいただいたということは異例なことで、しかもマーシャル諸島という炭素中立性連合の参加国として意見交換をさせていただきました。これは、ニュージーランドのアーデーン首相に、私が参加をすると表明してから、日本の国内では炭素中立性連合というのはあまり聞き慣れない、知られていない枠組みかもしれませんが、今、気候変動のコミュニティーの中では、日本がこれに参加したことは間違いなく世界にもとどろき始めていると思っています。実際にマーシャルの大統領とこの話でも先方からは歓迎の意が表され、この枠組みの中で今後何ができるか共に考えようという話にもなりました。ぜひこういったことも含めて発信を強めていくということを、様々な機会で関係者と意見交換したいと思いますし、最近こういった外国の首脳の方々と環境省という立場でも議論ができるようになってきていることは、私は前向きなステップだと思って、大変うれしく思います。
（記者）関連で、週明けにも城南信金とも会談を予定されているようですが。
（大臣）そうなの。
（事務方）はい。
（大臣）すみませんね。先の日程は入っていないので。
（記者）また後日の機会に聞きます。
（記者）NHKの吉田です。台風に関連してですが、今日福島県知事が環境省にお見えになって会談すると思いますが、そこではどんなお話をしたいと考えていますでしょうか。
（大臣）今回、台風19号の中で特に甚大な被害が出ているのは福島県です。今日の読売新聞でしたかね、農業被害が1000億円という報道も出ていましたが、あの数字の裏側までしっかり見ないといけないなと。どういうことかというのは、農業の被害というのは額だけで見ると、もしかしたら自動車とか経産省関係と比べると私は意味が違うと思います。農業関係の作物とかは単価が低いです。単価が低いものであっても1000億とか、それぐらいの膨大な被害になり得るというこの災害のインパクトを重く受け止めなければいけないと思いますし、私、今まで農業は農林部会長とかを含めて福島県とも大変密な関わりを持ってきました。福島県は農業県でもあります。今回の廃棄物の課題、これは環境省としてしっかり受け止めますし、様々出てくる課題というのは福島の復興に加えての新たな課題、この課題というのは本当に復興に道半ばで立ち向かっている福島の皆さんの思いは想像するに余りありますから、知事さんという県民の代表の方から改めて直接今のお気持ち、そして我々に何ができるかということを率直に意見交換をさせていただければと思いますし、私からも明日福島県に行くことも伝えたいと思います。
（以上）
会見動画は以下にございます