小泉大臣記者会見録(令和元年9月20日(金)11:20 ~ 12:16 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日から動物愛護週間ということもありましたので、せっかくですから、この記者会見の場も多くの皆さんに知っていただく機会だということで、ポスターの手配などをしていまして、お待たせしましたが、動物愛護週間、こういったこともぜひ世の中に伝えていって、動物愛護の精神とまた取組を後押ししていきたいと思います。
 まず、私から、台風に関してお答えしたいと思います。9月16日に、私は千葉県の被災地を訪問しました。住民目線で被災地を継続して支援する必要性を、改めて住民の方とも意見交換をさせていただいて感じましたが、早速、支援強化策を実施してまいります。 まず、環境省から千葉県に6名の職員を連絡員として派遣して、被災地のニーズへの即応態勢を強化します。次に、被災市町が環境省の財政支援を円滑に活用できるように、18日から補助金の説明会を開催しています。今後とも現場目線で、被災市町に寄り添って迅速かつ的確な支援を実施してまいりたいと思います。この補助金関係というのは、特にごみ関係、がれき関係、そういったことであります。
 そして、話は変わりますが、明日から、国連総会環境ウィークに出席をするため、アメリカ・ニューヨークに出張します。気候変動、生物多様性、海洋プラスチックごみ問題など様々な課題がありますから、日本の考えを発信して、各国の環境大臣、そして関係者と幅広く意見交換をしたいと思います。そして、日本が京都議定書という世界の大きな枠組みを作ったのも、もう20年以上前になりますけれども、改めてこの気候変動の取組に日本はリーダーシップを取っていくんだと、そういったことの意思表示もしっかりとしていきたいと思います。
 それに関連しまして、今朝、ニュージーランドのアーデーン首相、来日中でありますが、アーデーン首相とお会いをしました。今日私からは、環境大臣としてお伝えしたことは、今までニュージーランドからは、ニュージーランドが主要メンバーである炭素中立性連合というのがあります。これは、将来的に脱炭素社会の実現をしていこうということに積極的に取り組む国々の集まり、これが炭素中立性連合と言われるものであります。そこに日本は参加しないのかという呼び掛けを受けていました。それに対して、今日私から、日本も参加したいと、そういった意向をお伝えして、アーデーン首相からは素晴らしいニュースだと、できることはニュージーランドとしても何でも協力したいと、そういったお言葉をいただきました。大臣になる前に、昨年ですけども、私はニュージーランドに行っています。あちらの外務省の招待、首相の招待ということで行っていますが、そのときにお会いをしてほぼ1年たちますが、そういったことがこういった形でつながって、再会を喜び合い、アーデーン首相もニューヨークに行かれるということですから、またあちらで顔を合わせることがあったらいいねと、そういったことも話をさせていただきました。冒頭、私からは以上です。

2.質疑応答

(記者)読売新聞の安田です。おはようございます。2点お伺いします。国連の出張についてですが、初めての外遊になるかと思います。発信というのをいつも力強く訴えておられますが、初めての外遊ということでどのようなことを目的に、何を発信するおつもりかというのが1点。それから、今日日本国内でも、全国で若者たちが気候変動対策を求めてアクションを起こすグローバル気候マーチというのが行われます。大臣は常々、若者と環境省とのつながりについて触れていらっしゃいますが、グレタさんがスウェーデンで始めたように、日本でもこの間、自民党調査会のヒアリングの取材に行きましたときに、クライメート・ユース・ジャパンという若い大学生の団体が参加したりしています。そういったことも含めて、これからどういうつながりを具体的に作っていこうとお考えでしょうか。
(大臣)まず1点目、国連またニューヨークで訴えたいことということですが、先ほども京都議定書の話に触れましたが、やはり20年ぐらい前から、今、パリ協定というのが世界の中では広がる言葉になりましたが、京都議定書を作った国としての誇り、そしてこの気候変動に対して日本が継続的なリーダーシップを取っていく、その思いがあるということを、この二十数年間、日本の国内の発信も含めてやはり十分ではなかったと思うんですね。だからこそ、世界の中でCNNとかBBCとかさまざまなメディアを見れば、毎日、気候変動の関係の問題をやらない日はないというぐらい、そして世界のリーダーの発言を見れば、気候変動に対する発言がない日がないぐらい、これが今の世界の状況だと思います。一方、日本を見れば、なかなかこの環境問題、気候変動というのが、そこまで重要な政策として位置付けられていないんではないかというのが私の印象でもあります。ですので、この機会に日本も気候変動の問題に、日本にしかできない貢献をしていくという決意、それを伝えていきたいと思いますし、日本にしかできないことはいっぱいあって、環境省がやってきたことの中でも、より世界に分かりやすい形で、そして力を込めて分かりやすい発信ができれば、日本はそんなこともやっているのか、またそんなイノベーション、技術もあるのか、ここも知ってもらえる機会になると思いますので、私も就任してから間もないわけですから、専門的なことは多くのプロが省庁の中にいますから、それ以上に政治家の発信というのは大きなところでの強い意思を示すことが大事なことではないかなと思うので、そういった観点からしっかりと発信をしていきたいと思います。そして、若い人たち、今日もグローバル気候マーチとか、そんな話が今ありましたけど、やはりアーデーン首相を含めて、この問題で海外の方とも話していて、カギは若者にある、これは世界共通ではないかなと思います。誰かから言われたからとかではなく、自然と世の中のために、社会のために何ができるのかを考える、これがミレニアルズと言われる若い世代の特徴だと思います。その皆さんにどうやったらこの気候変動の取組、そして我々今、環境省としても一緒になって取り組んでいきたいと思うことを共に取り組むことができるのか、そこのアイデアはぜひ環境省としてもこれからもっと考えてもらいたいということを、私からも事務方に言ってありますので、このクライメート・ユース・ジャパンの皆さんも含めて、これから機会を見て積極的に意見交換も交流もしていきたいと思います。

(記者)おはようございます。朝日新聞の松尾です。今のニューヨーク出張に関係してですが、強いメッセージを発信されるということなんですが、一方で、昨日、フィナンシャル・タイムズなどをはじめ一部メディアで、日本やオーストラリア、韓国などが、23日のクライメート・アクション・サミットの方で発言する機会などをブロックされたという報道もあった。また、少し前になりますが、日本がクライメート・サミットの中でチリとともにリードを取ることを拒否したんではないかという話もありました。ややネガティブな報道が出ている現状に、大臣はどのように立ち向かわれるのでしょうか。
(大臣)まず、外務省の方で調整をしているとは聞いていますけども、事務方の方で何か答えることはありますか。
(事務方)まず、リード国というものが何かということでございますけれども、これは議長とかそういうことではなくて、サミットにおける各アクション、アクションは九つございますけれども、九つの議題ごとにこのリード国というのが割り振られているわけですけれども、このリード国というのは議論促進に向けた事務的なお手伝いをすると、そういう役割であるというふうに聞いております。本件につきましては、外務省が御指摘の点も含めまして、我が国、日本の役割について国連と調整をしてきているというふうに伺っておりますので、詳細については外務省にお問い合わせをいただきたいということでございます。

(記者)やや繰り返しになりますけれども、大臣は発信したいメッセージとしては、どういった場でどういったメッセージを特に発信したいとお考えでしょうか。
(大臣)発信する場は出張期間中の様々な場があるので、その機会を捉えて発信していきたいと思います。そして、今、ネガティブな報道が海外のメディアからあるという話ですけど、こういった課題、問題に対する発信というのは、やっぱり国際広報、これはものすごく重要になると思います。ですので、私も今、環境省の職員の皆さんと様々な議論をしながら考えていますが、日本がいくらいいと言ったところで刺さらなければ意味がない。どうやって見られているかということも分からなければ、何を伝えるべきかも分からない。そのメッセージングということが、やはり今までこの分野において戦略的に練られてきたものだったのかというと、やはりそこはもう少しどころか、かなり工夫が必要だろうと。そして、この気候変動に対して2050年とか、それ以降とか、長期的な未来を見据えて発信をしていく各国の状況を見ていると、やはり政治的なリーダーシップ、それと各国がどういう思惑で自分たちの国のブランディングも含めて発信をしているのかということもしっかり理解をして、では、日本はどうするかということを考えなければいけないということをよく理解した上の発信が必要だと思います。なので、いろんな意見交換をやっていますので、やっていることが正確に、そしてポジティブなメッセージがちゃんと国際社会にも伝わっていくように、そのきっかけの一つに今回の出張ができればと考えています。

(記者)時事通信の木田です。ニュージーランドのアーデーン首相とお会いになったということですが、アーデーン首相は子育てと仕事を両立している首相としても有名です。大臣も来年お子さまが生まれる予定ということですが、その点、何か意見交換をされたりというのはあったのでしょうか。
(大臣)それは中での話ですから、ニュージーランド側にちょっと聞いていただければと思いますけど、私から首相がどういう発言をしたというのは差し控えた方がいいなと思います。ただ、どういったことを話したかではなく、ニュージーランドの取組を見ていると、早くああなればいいなと。もう女性議員が議会の中で授乳ができる、そしてそれどころじゃなくて、その方がその日の登壇に当たると、スピーチしている間、その議員の連れてきた赤ちゃんを後ろにいる議長がだっこして、代わりに哺乳瓶でミルクをあげているんです。議場でですよ。だから、恐らく私が検討していますと言ったことが、日本でこれだけ、何かいろんなところでニュースになったりコメントされたりされていますけど、ニュージーランドの政治家だったらニュースにならないでしょうね、当たり前だから。だから、ニュースにならない未来を作らなければいけないと思っています。

(記者)郵便局の新聞を作っております郵湧新報の園田と申します。SDGs、CSVに対する大臣のお考えをお聞かせください。日本郵政グループも中期経営計画でSDGsを書き込み、小冊子もまとめていますが、SDGs発信拠点として郵便局も役に立てるとお考えでらっしゃいますでしょうか。
(大臣)役に立ってほしいですね。ESG、そしてSDGs、この環境・気候変動に取り組む分野というのは、こうやって普段なかなか耳にしないアルファベットが並ぶことが多いです。だから、私も今、SDGsを広げたいなと、そして金融の世界、経済の世界においてESGの投資が世界でもかなりの速度で拡大をしています。この気候変動を解決する一つの大きなツールとしての金融の役割、これというのは国民に身近な郵便局、そういったところでもできることがあれば積極的に展開をしてほしいと思いますし、SDGsブック、こういったことも作られたというふうに聞いています。その取組がまさに全国津々浦々のネットワークを持っているわけですから、そのネットワークを通じておじいちゃん、おばあちゃん、子どもたち、SDGsと言ったら何かが分かる、そういったような役割を発揮してもらいたいなと思います。

(記者)毎日新聞の鈴木です。よろしくお願い致します。火曜日の会見で質問した続きになってしまうのですが、改めて質問をさせていただきます。大臣はこれまでの会見などで、プラスチックごみの回収率は9割を超えると発言をされていると思います。この9割という数字は具体的に何を指すのか教えていただけたらと思います。
(大臣)この前、鈴木さんからその御質問をいただいて、改めて私も確認をしました。9割、これはこの前、鈴木さんからはそれはプラ全体のことを言っているのではなくて、ペットボトルだけのことではないのと、そういった御指摘を受けたから、そうなのというふうに確認をしたところ、そうではないと。ペットボトルだけではなくてプラ全体、これで回収率は9割を超えていると、99%、そういったことです。ですので、このリサイクルを含めて、回収が世界の国々と比べても、かなりできているこの社会の仕組み、こういったものを世界に展開していくというのは、やはり改めて私としても、これは日本が伝えていけるものになると思います。具体的なところをもし事務方からあれば、補足をしていただきたいと思います。
(事務方)補足でございます。9割の関係でございますけども、世界の海洋プラスチックごみの排出量についての研究者の推計でございますけども、これに関しまして、我が国に関しましては2万トンから6万トンという推計がございます。これに対しまして、我が国の中で排出量としては900万トンというふうに言われておりますので、それと比較をすれば9割を大きく超えた量が海洋流出をすることなく、回収処理をされているというふうに理解しているところでございます。

(記者)事務方にお聞きしたいのですけれども、それだとしても回収率という言葉はどうかなと個人的に思っていまして、あくまでもその推計は海に出ないという数字だと思います。それがすべて回収されているとはどう考えても思えない。例えば、不法投棄の現状として数万トン単位とされていますし、それを今後、国の回収率として正式な数値として出されてくる予定なんですか。
(事務方)回収率という数字として出していくかというところはちょっと検討するところかもしれませんが、不法投棄の話などもしっかり対策としては進めていきたいと思います。

(記者)回収率というのは、なかなか的確な表現がないと個人的に思っていて、今後、例えばこういう同じような発言をされるときに注意をしていただけないか。やはり環境行政をつかさどる大臣として、的確な情報発信に努めていただけないでしょうか。
(大臣)鈴木さんのアイデア、それを聞かせてください。回収率の代わりになる言葉は何ですか。

(記者)例えば、有効利用率。
(大臣)では、明日から毎日新聞は有効利用率。

(記者)いや、うちがどうかという。
(大臣)では、鈴木さん個人の発言ですね。

(記者)今のは私個人です。
(大臣)有効利用率、一つアイデアが出ましたので、参考にさせていただきます。

(記者)リサイクル率だと、なかなか大きい数字じゃないと思いますので。
(大臣)今の有効利用率にするかどうかは別としても、私、さっきも環境省の職員の皆さんに言ったのは、国民に分かりやすい言葉を使おうと。この分野は分かりにくい言葉が多いですね。特にこの記者クラブに、社会部だけではなくて政治部の皆さんも来られて、分かります?やはりこの気候変動の問題を、本当に一人一人の国民の意識を変える。そしてライフスタイルの転換につなげていくには、分かりやすくなければいけないと思うんですね。それからすれば、鈴木さんから御指摘を受けた回収率というものだけではないですよ。いろんなところに専門家しか分からない言葉があふれていて、それはもう専門家同士の中ではいいと思いますよ。だけど、私は政治家ですから、一部の人に理解をしてもらう言葉ではなくて、多くの国民の皆さんに理解していただく言葉を使わなければいけないと思っています。ですので、今の御指摘も含めて、本当にこの一回一回の発信の中で、環境省の中でしか通用しない言葉、こういったものは環境省の中では使っても、やはり国民の皆さんに向かってというときは、分かりやすい説明をしなければいけないなと。ですので、先ほどアーデーン首相と会ったときに、中立性連合、この話をしたときも、一般の方はいきなり中立性連合と言われても伝わらないですよね。だから、とにかく脱炭素社会に向けて頑張っていこうという皆さんの国の集まりだという表現をしたのも、そういった思いからですよ。なので、思いは鈴木さんと同じだと思います。何が一番伝わる言葉なのかは、それぞれの分野の中でもよく考えていきたいと思います。

(記者)最後に一点だけお願いします。また別の話になってしまのですけれども、最近、大臣が就任当初、1Fの処理済み汚染水の関係で、地元の方におわびをするという発言を受けて、いろいろ波及があるのかなと思っておりまして、例えば大阪の市長や知事も放出してもかまわないという発言がある中で、そもそも環境省は所管外だと思うのですけれども、所管外の大臣に対して、大阪の松井市長らが今名指しで、大臣のことを指名して一緒にやっていこうということをおっしゃっているのですけれども、なぜそういうことをされていると思いますか。
(大臣)それは、そういう方に聞いてもらいたいなと思います。だけど、関心を持っていただくということはありがたいことです。この政治の世界にいれば、何も言われたくなかったら何もやらなければいいんです。そして、何も言われたくなければ、何も言わなければいいんです。ベルトコンベヤーの上に乗って、運んでいってもらうという、そういう形でやっていた方が、いろんな声とかは受けにくいのかもしれませんけど、それでは、やりがいある、そういう仕事ができるかといったら、私はそうではないと思うので、いいではないですか、日本は民主主義の国だってことですよ。大臣が何か言ったり、政治家が何か言ったことに対して、頑張れという声もあれば、ふざけんなという声もあって、それも含めて世の中に多様な声が、ちゃんと政治に届く。日本って、いい国ですね。

(記者)産経新聞の奥原と申します。2点伺います。廃プラスチックに関して年間排出量が700万トンありまして、バーゼル条約や2年前の中国の規制の問題もあって、今年5月に産廃処理に関して自治体に要請をされました。進捗状況は、現在停滞していると思いますけれども、小泉さんとして打破するお考えを伺いたいということと、先ほどの毎日新聞さんの質問につながるのですけれども、韓国がIAEA総会で処理水の海洋放出に関して、国際社会に恐怖感を与えるという懸念を示されました。これは被災地に対する風評被害を助長することになりかねないと私は思いますけれども、そこに対する大臣の受け止めをお願いします。
(大臣)私は何度も言っていますけど、福島の皆さんのこの約8年間の乗り越えられてきたことを決して忘れてはいけないと思っています。特にこの問題に関しては、一番の現場である浜で生活をしている皆さん、漁業関係者の皆さん、その皆さんが、海で生きていた方々が海から離れざるを得なかったという経験、その期間、それを乗り越えて今は試験操業に至っている。この前、私は小名浜で地元の組合長とお会いをしましたが、今、試験操業で何がとれますかといったら、最近ノドグロがとれるんだと、ああ、福島はノドグロがとれるんですか。私、ノドグロ大好きなんですよねといって、じゃ、今度一緒に食べようと環境大臣室にぜひお越しくださいと、一緒にノドグロを食べましょうよといったときの、あの「いいんですか」という喜んだ顔。うれしかったですね。なので、決してそういった皆さんが、再び傷つけられるようなことがあってはならないと、その思いでこういった問題にもしっかりと向き合っていきたいと思います。1点目については、何か事務方からありませんか。
(事務方)1点目についてお伝えします。廃プラの輸出が止まったので、わが国で廃プラの処理がひっ迫しているという状況にございましたので、環境省の方で5月に通知を出しまして、さまざまな対策を取っていただくという通知でしたけれども、その中に一般廃棄物を処理する自治体での処理についての検討のお願いというのを、自治体に対して、しております。現状としましては、幾つかの地域で検討をしていただいているという状況は聞いてはおりますけれども、まだ具体的にはっきりと受け入れるというふうに表明されているところはないと承知をしております。

(記者)私の質問なんですけれども、被災地の風評被害を助長させかねない韓国政府の主張に対して、どう取り組んでいくか、どう誤解を解いていくかということを伺ったんですけど、私はノドグロの話を聞いているつもりではないんですよ。
(大臣)それも絡めますからね。風評被害、これは国内でもあるわけですよ。だから、私が復興政務官のときも、国内の世論調査もやっていました。そして、年々年々、福島のものだから買わないという、その回答がどんどん右肩下がりで減り続けてきた傾向にあるんです。それも大変なことですよ。だから、これからいわれのないそういったことで福島の食の魅力、これは農業もそうだし、水産業もそうですけど、そういったことに関わる皆さん、そして県民の皆さんがこれ以上傷つくようなことがあってはならないという思いのもと、できることは全てやるという、そういった気持ちで取り組んでいきたいと思っています。

(記者)あと1点お願いします。大臣は被災地に出張に行かれたり、外遊をされたり、就任早々小泉カラーを押し出されて、活動を活発に行っていると思うのですけれども、政策のインストールという面で、以前、事務方の秘書さんたちに対して、ブートキャンプを組んでほしいと言って期待感を示されていましたけど、その進捗状況というか、今どれぐらい進んでいるんでしょうか。
(大臣)それ、僕が大臣になって何日目ですかね。今何日目。何日、今日?
(事務方)9日目。
(大臣)9日目、ぜひ産経新聞や多くの報道機関の皆さんでも、新しい内閣の9日目の通信簿をやってみていただきたいと思います。

(記者)私が質問したのは、前任の原田大臣は就任当初、かなり缶詰め状態になって、政策のインストールをされたといいます。その辺の準備はどうなのかなというところが懸念があったので質問しました。
(大臣)御心配いただいて、ありがとうございます。缶詰になっていれば、どこにも外に出ないと言われ、外に出たら本当にちゃんとレクはやっているのかと言われ、最後は結果を出すしかないのではないですか。だから、自分の中で優先順位を付けてやっています。そして一番楽なのは、優先順位を付けることなく、今までこうだからという日々を過ごすことは楽です。そして、自分が決断をしなければそうなりかねないのが、この大臣の立場だなということが、まざまざとこの9日でも感じています。だから、一つ一つを考え、自分の日程は自分で一つ一つ考えていかなければいけないと。満遍なく全てのところを聞くことが最初にやるべきことかといえば、それは状況にもよると。千葉県で今苦しんでいる方がいる。その方々がいるときに、いや、まだ全分野の話を聞いていないから、私は全分野のレクを聞くことを優先しますと言ったら、それは果たして評価されることになるんでしょうか。そして、まだ全分野のレクを受けていないから、海外に行っている場合ではないといって行かなかったら、それはどういうふうに受け止められるんでしょうか。ですので、皆さんは自由に書くという、そういった権力、権利がありますね。私には自分の中で責任を果たすということがどういう時間を過ごすことなのか。そういったことは私なりの判断もあるので、そこを御理解いただけるように、しっかりと仕事でお返しをしていきたいと思っています。

(記者)朝日新聞菊地です。よろしくお願いします。福島第1原発事故をめぐり、東京電力の元経営陣に昨日東京地裁で無罪判決が出ました。判決への御所見を伺うのは難しいかと思いますが、政治家・小泉進次郎さんとして、判決への思いがあればいただきたいのと、原子力防災担当大臣として、こういった判決を受けて、今後留意されていくこと、進めていかれる思い等があればお願いします。
(大臣)ニュースは拝見しました。全部を読んでいることではありませんから、そのことについて、個別の刑事事件でありますから、コメントすることは差し控えますが、今御指摘の、私としてどう思うかと。特に印象的だったのは、大熊町の町長、渡辺町長、そして内堀知事、このお二方の出されたコメントというのは、私としては深く感じるものがありました。やはり一番大事なことは、原発というのは、事故が起きたら今もふるさとに戻れない多くの方があれだけ福島でいらっしゃるように、そして全国に避難をされている方もまだいる中で、このことを決して忘れてはいけないと。そして、今、原子力防災担当大臣という立場では、今度現場の視察も今、調整をしているところですけれども、大きなこの原子力防災担当大臣としての仕事の一つは、万が一事故が起きたときに、しっかり避難をすることができるのか。この避難計画を地域住民の皆さんの立場に立ってしっかりと作ることです。そのことをしっかりと後押しをして、2011年3月11日、あの東日本大震災の発災までは事故は起きないと、安全神話にとらわれて、起きないんだと、こういったことから、起き得るという前提に立った防災担当大臣としての仕事をしていきたいと思っています。

(記者)NHKの杉田です。先ほど、大臣が、気候変動の問題について若者の活躍を期待しているという御発言があったと思うのですけれども、大臣も明日からニューヨークに行かれると思いますが、今回の国連クライメートユースサミットであったり、その関連イベントに、日本からも私が知る限りは2人若者が参加する予定です。現地ではそういった方々と、学生さんたちと意見交換をしたり話したりする予定はあるのかということと、あと、彼らにどういう発信とか、どういう活躍を期待しているか教えていただければと思います。
(大臣)ありがとうございます。ニューヨークでの最終的な日程というのは、今まだ最終調整をやっているところです。ただ、さっきも申し上げた通り、機会を見てやはりこの気候変動に対する日々の生活から、ライフスタイルから訴えていく、変えていく。ここに若者の力というのは不可欠だと思っています。政治の世界だと、38歳の私が入閣のメンバーの中では最年少とか、歴代の中でも男性閣僚としては最年少とか言われます。でも、38歳は、今気候変動に頑張って取り組んでいる若者からすれば、私は若者ではないですよね。私は今の10代、20代を見ていて、本当にそう思います。ですので、私がその若い人たちを引っ張っていくのではなくて、その若い人たちに私をうまく使ってもらいたいなと。そして何ができるかを教えてもらいたい。そういった意味で一緒に何ができるかをこれから考えていきたいと思っています。

(記者)フジテレビの加藤です。よろしくおねがいします。先ほど毎日さんからもありましたが、所管外ということを前提で海洋放出の件なのですけれども、大阪市長が、大阪府知事が、海洋放出を容認するような可能性を指摘したときに、福島でも、多分この質問が出て、大臣が機会があれば伺ってみたいという話をされていたと思うのですけれども、実際に本当に話を聞いてみて、何かをしたいとか、実際そういう行動に起こすのかどうかを改めてお聞きしたいのと、もう一個、大阪元知事、市長でもある橋下さんのツイッター、実際に読んでみたいという話をしていましたけれども、実際読まれたかどうか分からないですけど、そこにはやはりポエムだけでは駄目だと、実行力が大臣となったら必要だというコメントがありました。そのことについてお願いします。
(大臣)私は日頃からいろんな首長さん、そして、様々な立場の方と意見交換します。昨日も福岡から福岡市長が来られて、災害関係の意見交換をしましたし、おとといは佐賀県から、今佐賀の災害もありますから、そういった首長さんともお会いをしました。ですので、そういった意味でいうと、機会があって、いろんな方と意見交換をすることを何ら拒むものではありませんので、その機会があったときは、ぜひ一人一人のお考えを伺ってみたいと、そういうふうに思っています。

(記者)橋下さんのツイッターの、ポエムじゃなくて実行力という、そのことについては。
(大臣)今回、大臣になってからいろんな形で、ああ、見ていただいているんだなというふうに思うので、今、この問題については経産省の小委員会が約3年間議論をやってきました。そこをしっかりと、私がこの前申し上げた、福島県の皆さんが決して傷つくことのないような、そういったことを忘れない議論をしっかりとしてもらいたいと、その思いを持って見ていきたいと思いますし、この機会に多くの方がこの問題に対して関心を持って、そして福島のことを一緒になって、何が一番復興に対して一番いい形なのかというのを、一緒になって考えていただくようにできればと、そのように願っています。

(記者)エネルギーと環境の大村と申します。よろしくおねがいします。質問は二つ。一つは気候サミットに参加されるということですが、気候サミットは野心的取組を求める会合です。日本の場合、国際公約として30年までに26%削減という目標を掲げています。これを見直す考えはあるのかどうか。これが一つ。それから、先ほどから海洋放出の話が出ておりますが、大臣としては、海洋放出に反対と受け止めてよろしいでしょうか。
(大臣)まず、2点目について申し上げれば、今、経産省の小委員会の方で議論されているさなかに、特定の立場に立った発言を私の立場ですることは、結果として福島の皆さんのことを傷つけてしまうことになりかねない。まずは、様々な観点がありますから、そこはしっかりと議論をし尽くしてもらいたいと。福島県の県漁連の会長の野崎さんも、今まで様々なところで発信もされています。あれは、過去、朝日新聞だったと思いますけれども、野崎さんはその場でインタビューに応えられていて、野崎さん自身も、あらゆる声に、しっかり議論してもらいたいと、そういったことをおっしゃっていました。現場の方ですら、あらゆる観点から議論してほしいと、そういうことを、さまざまな思いと苦労の中で言っている中で、今、私として、ある立場に立った発言というのは、私は結果として、いい方向には進まないと、そのように思っていますので、まずは、しっかりと議論をしてもらいたいと思っています。1点目は…

(記者)気候サミットでの日本の国際公約の見直しについて。
(大臣)国際公約は、今まで、この前のG20大阪も含めて様々な議論があったと思います。気候サミットに出席するかどうかを含めて、今、最終調整を事務方でもやっていると思いますが、何かそこは事務方からありますか。
(事務方)補足をいたします。気候サミットにつきましては、大臣がおっしゃったとおり、サミットそのものへの大臣の出席については調整中でございます。お尋ねのありました2030年目標につきましては、御案内のとおりかと思いますけれども、2030年目標は、地球温暖化対策法に基づきます温暖化対策計画の中で位置付けられているものでございます。これにつきましては、2016年に策定されまして、それから3年ごとに見直しといいますか、検討することとなっておりますので、今年、検討するということかと理解しております。

(記者)日本テレビの岩田です。大臣は、明日からニューヨークへ出張されますけれども、バイ会談の時間が取られていると思うが、今現在、どこの国と会うのか。そしてまた、韓国政府の代表と会われるのか。大臣は発信力がありますし、今日話されたようなことも、話されてもよいのではないかと思いますが、そのあたりはどう思われますか。
(事務方)お答えを申し上げます。大臣の発言にもあったとおり、気候変動から生物多様性、それから海洋プラスチック問題など、様々な問題について意見交換をするということで、先進国、途上国を含め、様々な国と今、調整中でございます。現時点ではっきりと確定した国は、ちょっとまだございませんけれども、主要国ということで、例えばアメリカ、EU、それからドイツ等々といった国と、今、調整を進めているところでございます。確定次第、御案内したいと思います。

(記者)朝日新聞の伊藤と申します。気候変動と同じく国民全員に関わる話なので、次の時代を担う政治家として意見を伺いしたいのですけれども、あと10日ほどで消費税の税率が10%になります。かつて小泉さんは消費税について、一撃必殺でないといけない。どんな効果や影響があるかを一発でわかりやすく伝えないと、この先も消費税に頼ることに限界があるとおっしゃっていらしたのですけれども、その点について、今も考えは同じなのかどうか、また、この先、10%以降、どういう効果や影響を国民に伝えていくべきだと思っていらっしゃるのかを教えてください。
(大臣)今もその思いは変わりません。消費税、これに対して、なぜ必要なのか、この理解をしっかりとお伝えすること、そして、国として、国民の皆さんの税金を正しく理解される使い方をしていくこと、そして、これは特に社会保障とも関係しますし、次の世代に対して、日本の誇る社会保障のサービスというのが持続可能な形で引き継がれる、こういったことを考えたときに、消費税イコール社会保障の財源であると、こういった説明をずっとしてきている中で、やはりもう少しで10%になるというときに、その10%になることで何が変わるのか、そして何が必要だからその判断をしているのか、そういったことを伝えなければいけないというのは、私は今までも言っていますし、その思いは変わりません。ただ、一方で、ずっと赤字国債でやっているから、それを埋めるために消費税だけに依存していく。そういうことだけでは答えは見えないと。その考えがあったので、厚労部会長になる前から、自民党の中の同世代の議員たちと一緒になって取り組んで、これからは、これは気候変動とも似ていますけれども、一人一人の行動変容をどうやって生んでいけるかということを考えている。そして、より長く働く時代の中で、働くということに対して不利益となるようなことがないような制度を設計していく必要があると。そういった考えを持っていました。それを訴えてきて、厚労部会長になって、そして、今年の6月の骨太の方針の中に、我々が取り組んできたことが全て入って、年金の改革もこれから、財政検証も出ましたので、具体的に進んでいくと思います。まさに、この社会保障の中では、年金改革を含めて、今までやってきたことが政策という形で実行されるフェーズになってきたわけで、今、私は環境大臣という立場でありますが、おもしろいですね、ビルは同じですから、厚労省と。方向性は、もう既に報道でも出ているとおり、あの骨太の方針と変わらないと思います。年金にしてみれば、働いても、稼ぎが一定程度あっても、その稼ぎが減らされないようにしていく。そして、パートの皆さんを含めて、非正規の方も厚生年金に入れるように、厚生年金の適用拡大を進めていく。70歳以降も受給の選択ができるように、その選択肢を増やしていく。こういった方向の下で進んでいくと思うので、なぜそういった方向性になったかは、消費税一本足打法ではなくて、社会全体を変えていく、この観点が社会保障改革にも不可欠だと、そういった思いからですから、加藤大臣、厚労の世界では大先輩で、その加藤大臣の下にこういった議論が形となって進んでいくことを期待しています。

(記者)先ほど気候変動のところで、カギは若者を取り込むことだとおっしゃっていましたけれども、そういう意味では、消費税を含め、社会保障の議論の中で、若者に伝えるというか、若者を巻き込むということは十分できているのでしょうか。
(大臣)それは、厚生労働大臣にも、若者とのつながり、社会保障対話、どういうふうにされているのかというのは確認をしてもらいたいと思います。ただ、私も、厚労部会長のときに様々な本とか資料とかをいろいろ読みまして、若い人たちに社会保障を理解してもらわなければいけないという危機感を持っている民間の方々、そして伊藤さんのようにメディアの方がいらっしゃって、その方々が、若い人たち向けに書いた社会保障の本とか、また、対話の場とか、そういったものを読みました。そして、今、大学で、社会保障を実際に教えているゼミを請け負っている教授の方からも、お話などを聞くと、相当若い人たちの社会保障に対する理解と、上の世代の理解というものは違う部分があると私も思いました。ですので、まさに、国民を信頼して、若い人たちを信頼して、伝えるべきことを伝えれば、自分ごととして国の政策をウオッチしてくれて、社会保障の議論に正しい理解を広めていく、そして建設的で若い世代の声を取り入れたほうが、全ての世代にとっていいのではないかという、そういった方向につながると思うので、私は今、環境大臣ですから、環境分野における若い人たちとの対話、意見交換、これに力を入れたいと思っていますが、ぜひあらゆる分野においてもそういった取組は進めていただきたいなと思っています。

(記者)環境新聞の小峰でございます。今までの話と少しテーマが違うのですけれども、我々記者やメディアにとって重大な影響を及ぼすことがありますので、この際、次の質問を小泉大臣にお聞きします。というのは、経産省は、機密情報保護という理由で、世耕大臣の任期途中から、各局各課の全室施錠を続けております。メディアの取材活動に大きな障害が出ているだけでなく、企業や国民が気軽に経産省に相談しに行けないような弊害も出ているんです。新たに経産大臣に就任した菅原大臣の今後の対応が注目されているんですが、そこで小泉大臣にお聞きしますが、環境省は、経産省と同様、全室施錠に踏み切ることはあり得るのでしょうか。その辺を率直にお尋ねしたいと思います。
(大臣)情報管理は大事だと思います。そして、民間のオフィスにも私はよく行くこともあります。視察とかを含めて。今、グローバルに展開をしている企業とか大手の企業を含めて、我々が見習うべきセキュリティー対策というのは、本当にやっていますよ。それからすれば、政治や行政の世界はセキュリティーが緩過ぎると私は思いました。だから、鍵を閉めたらいけないということは、私はないと思います。逆に、閉めるべきところを閉めていなかった部分も多々あると思います。ですので、ちゃんと適切な情報管理は大切だということと、そして、先ほど、応援する意見も批判する意見もあって民主主義だと。そして、そういう民主主義というのは、健全なジャーナリズムが根づいていてこそ初めて発揮されるという、そのことをしっかりと思いを致して、何が一番いい形なのかというのは考えていきたいと思っています。

(記者)今のお答えだとはっきりしないんですけれども、そうすると、経産省のように全局全課を施錠する可能性もあるということでしょうか。
(大臣)鍵を閉めるか閉めないか、逆に、閉めるべきところを閉めていなかったら、それは閉めるべきでしょうし、じゃあ、逆にですよ、全室開放というのが、国民の生活を成り立たせる行政をやっている組織として正しいことなのかというと、私はそうとも言えないというふうに思います。ですので、何が一番いい形かはしっかり考えていきたいと思っています。

(記者)TBSの森川です。大阪の首長の一連の発言についての追加の質問なんですが、地方自治体の政策の決定者の発言ということで、単純に、一般の、いわゆる言論の自由や民主主義という概念とはまた違う重みがあると思うんです。その点について二つなのですが、具体的に小泉大臣を名指しして、大阪市長や大阪府知事が対話したいというような議論提起をされていますが、先方からの具体的なオファーが環境省側にあるか、ということが一つと、二点目ですが小泉大臣側から、例えば経産大臣を巻き込んだりして、先方に議論提起の場を設けるような予定はあるか。その二点をお願いします。
(大臣)まず、多分まだ先方からオファーはないですよね。
(事務方)ないです。
(大臣)ないです。そして、さっきも言いましたけど、北海道から沖縄まで約1700の自治体があります。そこには約1700人の首長さんがいらっしゃいます。その皆さんは、党派を問わず、その地域の皆さんのことを代表している。そして、その地域の皆さんから選ばれた方です。その方の言葉というのは重いと。そういった思いで私はいろんな方とお会いしますので、そういう機会があれば、お話を聞いてみたいと、そのように思っています。

(記者)大臣の方から、例えば経産大臣に声を掛けて、共に会うとか、そのような考えはないということなんですかね。
(大臣)現時点ではありません。

(以上)

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