原田大臣記者会見録（令和元年９月３日（火） 10:58 ～ 11:11 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　それでは、私の方から２点御報告をしたいと思います。１点は、改めてこの度の大雨の災害でありますが、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げたいと思います。災害廃棄物の対策については、８月29日から環境省職員およびＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの専門家を現地へ派遣し、佐賀県庁と協力して、仮置場の管理運営、収集・運搬等に関わる支援を実施してございます。また、佐賀県大町町の鉄工所から流出した油については、関係省庁および佐賀県等と緊密に連携しながら、収集・運搬車両、専門家を現地に派遣して、油の除去、消臭対策等について助言等を行うとともに、健康上の留意事項等に関する情報提供等の支援を実施しているところであります。今後も現地での情報収集を進めるとともに、自治体等から積極的にニーズをくみ上げ、迅速かつ的確な支援をしていかなければいけないと思っております。
　２点目でございますけれども、戦略的な環境外交の展開ということで、現有の体制の強化と、さらに来年度へ向けての機構定員要求等について御報告したいと思います。先週、来年のＧ２０議長国であるサウジアラビアを私どもは訪問しましたし、その直前にはＴＩＣＡＤ７の公式サイドイベント、「アフリカのきれいなの街プラットフォーム第２回全体会合」、これにも私自身出席したところであります。６月のＧ２０軽井沢会合や今回の出張等を通じまして、ＳＤＧｓ、気候変動、資源循環、海洋プラスチック、生物多様性等々の様々な分野で国際的な対応のニーズが増大しているところであります。これらについては、私どもは省を挙げて環境外交を一層有機的に展開していくことが重要であるという認識を深めたところであります。このため、今般、省内横断的に環境国際展開ユニットを結成しまして、国・地域別の対応戦略の作成など、関係部局が一体となって取り組む体制を構築することとしたところであります。これは現有体制の中で、省内の色々な組織を環境国際展開ということで連携強化するといいますか、意識的にそれに対応する部局が一体となってこれからの国際的な展開を進めていくということです。併せて、来年度機構定員要求では、Ｇ２０も受けていわゆる海洋プラスチック汚染対策がより重要になったものですから、海洋プラスチック汚染対策室の新設等の要求を行ったところであります。この問題については来年度を待たずに、10月にもこのための会合が東京で行われます。いずれにいたしましても、現有の体制下でもこのユニットを通じまして効率的かつ効果的な環境外交を展開し、来年度へ向けまして、より明確な形でこれらの問題に取り組んでいくと。いわゆるこの環境外交というものの重要性を私も大変感じておりまして、そういう観点から、今日までもちろん様々対応はしておりますけれども、より意識的にこの分野を強化していくということが必要だと感じているところであります。以上２点、今日は御報告をしたところであります。

２．質疑応答

（記者）幹事社の読売新聞の前村です。今、大臣の方から御説明があった、国際展開ユニットについて、お聞きしたいと思います。来月には資源効率性対話が都内で開かれますけれども、今回の省庁体制の強化も日本の取組としてアピールをする狙いがあるのでしょうか。もう一つ、他の省庁とのこういった横断的ユニットみたいなものを発足させることは今のところあるんでしょうか。
（大臣）まず前段については、まさにこれらの国際問題、外交問題は非常に重要になって、また頻繁になってきているという意味では、省内の体制を改めて、特に多少散らばっていた部分を統括的にやらなければいけない、このユニットがしっかり活動しなければいけないということであります。これは今のところはもちろん我が省内の話でございますが、いずれにしても、これは今までも経産省、外務省、国交省、いずれとも政府部内では非常に密接に関係しておりますから、まずは省内をしっかり強化した上で、それぞれの役所にもまさに強化した中身で対応しようと考えております。あくまでもこのユニットについては、まずは省内のことになります。もう既にして、環境は政府部内でも各省と非常に関わりの深いところでありますから、今までも当然頻繁に対応しておりますけれども、このユニットを中心に今後はそれぞれ対応していくことだろうと思っています。

（記者）朝日新聞の松尾です。昨日、総理から内閣改造についてのコメントというか御発言がありました。その辺りを大臣はどう捉えられましたでしょうか。
（大臣）これは当然、総理がこれからの政治情勢を踏まえて御判断されるものと思いますから、特段私どもの立場でコメントはございませんし、いかであれ、私どもは政治家として、また現在は大臣として与えられた職務をしっかり果たしていくということが大事だろうと思っております。

（記者）環境新聞の小峰でございます。大臣は先週の月曜日に東京電力へ石炭火力の抑制を要請したり、その前はカーボンプライシングはもう結論を出すべきだと、常に事務局を引っ張っていく発言をされてきましたが、石炭火力、カーボンプライシング、そしてもう一つ、大臣が就任早々から取り組んでいたレジ袋の有料化については今どうなっているのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）いずれも私が着任してから、省の事務局の皆さんとしっかり現状を踏まえて環境政策とはどうあるべきかということをずっと考えてきたところであります。私の知見も含めて、皆さんとはしっかりまた話し合いながら、環境省として何をすべきかというのをぎりぎり努力をしておるところであります。レジ袋につきましても、これは６月３日に皆さんと相談した上で、具体的な形で発表もさせていただきました。これは当然、消費者も含めて、経済界も含めて非常に影響の大きいことでありますし、また国の環境政策とはどうあるべきかという考えと直接関係する話であります。ここは今、事務当局でしっかり案を練っていきながら、私もこの立場で一定の方向を示し、さらにそれを国民の皆さんに待たせるわけにいきませんから、そこはできるだけ急ぐよう、結構綿密に議論をしておるところであります。いずれにしましても、先ほどの外交案件も含めて一つ一つ政策項目、課題はもちろんたくさんございます。その中で私どもが環境省として何を今すべきかというのを私なりに事務の皆さんと相談しながらやっているつもりでございます。

（記者）環境新聞小峰でございます。戦略的な環境国際展開に向けた省内体制強化について、せっかくこれを打ち出したのですから、キックオフ大会みたいなものを大臣主導でやる予定はないですか。例えば省内の気勢を上げるための飲み会でも結構ですが、いかがでしょうか。
（大臣）飲み会は別としまして、これはしょっちゅう私ども政策項目については様々進めているところでございまして、お互いの意見交換をしているところであります。どういう形がいいかは色々でありますけれども、ただ大事なことは、打って一丸となってこの国際的な対応について取り組むというようなことはやっぱり大事なことだと思っています。大臣としても、その辺の意気込みは事務の皆さんにもしっかり伝えてきているつもりでございます。形はどうするかはまた別でございますけれども、そういうふうに御理解いただければいいと思っています。

（以上）