原田大臣記者会見録（令和元年６月18日（火）９:33 ～ ９:39 　於：参議院本会議場議食側廊下）

１．発言要旨

　まず、今日は２点御報告いたします。
　１点は、閣議後の第18回総合海洋政策本部において、田中参与から海洋プラスチックごみ対策を含む重要かつ喫緊の課題について御提言をいただいたところであります。これは総理が本部長ということでございますけれども、この問題に関して、先週末のG20関係閣僚会合では、新興国、先進国両方で「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に合意することができましたから、そのこともしっかり対応できているところであります。また、先月末には「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」についても政府決定をしたところであります。環境省としては、今回の提言も踏まえまして、各省と連携しながらこの問題の解決に向け全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　２点目は、昨日、日本財団との共同事業として「海ごみゼロ国際シンポジウム」を開催し、私もあいさつも含めて前段に参加したところであります。本シンポジウムには在京の各国大使館、地方自治体、企業、NGOや一般の方を含めて300名の皆さんが参加いただき、G20軽井沢会合の成果について説明をしました。また、我が国を中心とした海洋プラスチックごみ対策における優れた取組や研究成果などの紹介、海ごみゼロアワード表彰式が行われたところであります。こうした取組などを通じて、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた国民各界各層の取組を促すとともに、その中でも我が国が先頭を切って内外にこれらのことを発信してまいりたいと思っております。私からは以上でございます。

２．質疑応答

（記者）日本テレビです。先日のG20の海洋プラスチックごみに関してなのですが、各国に対して法的拘束力はないということが一つあると思いますが、その中でどういった取組をされていくのでしょうか。
（大臣）20カ国、世界の一番重要な大きなまとまりでありますから、まずは法的な拘束力という前に、各国でしっかり、何としてでも処理しなければいけないという観点で、意思統一するというのが今回の役割だったと思います。そういう意味では、全体の取り決めについては、これからしっかり国際的に連絡をよくして、そしてさまざまな政策等を情報交換しようという、そういう国際的な枠組みはしっかりとお互い共有し合ったと思っております。その具体的中身については、昨日記者会見でも申し上げましたけれども、今年の10月に開く予定でありますが、G20資源効率性対話、正式にはそういう場でありますけれども、この場を通じまして国際取り決めの場として、枠組みとしてしっかりこれを活用していきます。私どもはアクションプランも含めてかなり先頭を走っているという感じがいたしますので、私どもが今回イニシアチブを取って、そもそも各国がどういうことを目標にするか、さらにはそれをどういう政策で進めているか、また国際協力など、いいアイデアはどんどん取り寄せて、そしてそれを技術協力、経済協力という形でしっかりまたそれぞれの国々に広げていきたいと思っております。ですから、今、法的というところまではまだ行っていないのでありますが、少なくともそれぐらい、お互いの国がこの国際枠組みを重要視してやってくれるということを期待したいと思っております。

（以上）