大臣談話・大臣記者会見要旨

原田大臣記者会見録（令和元年５月24日（金）９:02 ～９:11 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　私の方からは２点御報告いたします。
　まず、閣議に関係する人事についてでございます。中間貯蔵・環境安全事業株式会社の代表取締役社長小林正明氏が、６月27日開催予定の株主総会で一応任期満了となりますけれども、再任されることについて本日の閣議で了解が得られたところであります。取り扱いは27日に開催予定の株主総会と取締役会の決議を経て正式に認可すると、こういう予定であります。同氏の略歴については配布資料を御覧いただきたいと思っております。
　続きまして、国立公園のインバウンド、訪日外国人利用者動向の調査がまとまりましたので御報告します。2018年の国立公園の訪日外国人利用者数については約694万人、前年比15.7％増と推計されております。2016年の満喫プロジェクト開始以来、最大の伸びとなったところであります。また、訪日外国人アンケート調査の結果、国立公園における滞在の満足度が向上するという傾向が見られるなど、これまでの取組の効果が着実に表れてきているなと、こう評価しているところであります。国立公園の訪日外国人利用者数を、2020年までに1000万人にするという大きな目標を立てております。これは訪日外国人全体で4000万人と言われる中でかなり大きなウエイトであろうと思っておりますが、訪日外国人の受け入れ環境整備や海外への魅力の発信等を一層推進するとともに、国立公園における自然の保護と利用の好循環を図りながら地域の活性化にもつなげてまいりたいと思っているところであります。言うまでもありませんけれども、外国人が日本に来てこの素晴らしいところを一つ一つ見ていただいて、最終的には日本を好きになってくれる、こういう大きな目標が国として立てられているところであります。その中でも国立公園、私ども環境省が所管をしているところでありますけども、これほど立派な資産が国土の各地にあるのだということを私自身も経験しまして、日本人の皆さまにももちろん率先して訪問いただきたいと思いますけども、またこれが外国の方が日本に来ていただくときに本当に良い思い出や、場合によっては勉強の機会にもなればありがたいなと思っております。当面のデータではそれが一応良い方向に進んでいるということをご報告したいと、こう思っております。
　以上、２点を御報告いたします。

２．質疑応答

（記者）テレビ朝日の広瀬です。よろしくお願いいたします。気象庁の研究所などが日本の猛暑と地球温暖化の関連性について分析結果を公表しました。それによると1850年代の工業化以降、地球の平均気温が２℃上がれば、日本の猛暑日の発生回数が現在のおよそ1.8倍になると推定しています。そして、1.5℃に抑えたとしても1.4倍になるということです。猛暑日に関しては、去年の７月だけで熱中症の死亡者が1000人以上出ているということで、今回の分析結果に対する大臣の受け止めをお願いします。
（大臣）これは非常に私どもも深刻に受け止めなければいけない。また、まさに温度の上昇と私どもの環境政策がいかに連動しているかということを、改めて今回の報告で感じたところであります。今、数字についても様々挙げられましたけども、いずれにしても従来から酷暑、猛暑が地球温暖化、環境変化に関係しているのではないかという、そういう指摘もありましたけども、今回そのことについて大いに関係があるということが確認されたわけでありまして、私どもも従来以上に環境政策を強化していかなければいけないなと思っているところであります。非常に大事な数字を発表していただきましたので、私どももそれにのっとった政策を考えていくと同時に、また昨日、今日を含めまして、いよいよ今年も昨年に負けず劣らず、随分暑い夏になりそうだということです。ある程度覚悟はしておったところでありますけども、これはいよいよこの５月においても30℃を超えるということが各地で出てきておりますが、これは本当に油断ならないことでありますので、当然、政府全体として、また私ども環境政策の中でそこは本当に懸命に取り組んでいきたいと思っております。

（記者）日本経済新聞の安倍です。大臣から御説明がありました満喫プロジェクトの関連で、前年比よりも15％ぐらい伸びて、それは喜ばしいことかと思うのですが、ただ、国で目標として掲げている2020年までに1000万人というのは、今の15％のペースでも多分70万人、80万人ぐらい足りないのかなと思います。もし、目標を本当に達成するでしたら今のままでは難しいかと思いますが、そのてこ入れ策や強化していく部分をどのようにお考えでしょうか。
（大臣）おっしゃるとおり、2020年までに1000万人という大きな数字を目標として掲げながら今日まで進んできたところであります。国立公園における受け入れ環境の整備や魅力の発信といったこれまでの取組の効果は着実に表れているとは考えていますけども、一方、目標を達成できるかにつきましてはさらなる取組が必要であるとも考えております。このため、国際観光旅客税がいよいよ発動されまして、私ども一部それを活用しながら、上質感のある滞在環境の創出、多言語解説の整備・充実といった国立公園をさらにブラッシュアップする、磨き上げるということ、さらにＪＮＴＯ（日本政府観光局）との連携によるプロモーションの強化といった事業を実施いたしまして、取組をさらに加速化させると、そういうような考えでおります。

（以上）