原田大臣記者会見録（平成31年４月19日（金）９:05 ～ ９:26 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　今日は私の方から１件だけ御報告します。熱中症対策について、いよいよ本格的取組が始まったということであります。熱中症を未然に防止するため、今年度は本日から、環境省熱中症予防情報サイトにおきまして、熱中症の発生しやすさを示す「暑さ指数」の予測値・実況値の情報提供を開始いたします。本サイトでは、暑さ指数の他にも、熱中症対策に関するマニュアル等の資料を提供しておりますので、対策に役立てていただきたいと考えております。言うまでもありませんけれども、このところ、とりわけ昨年も、本当に大変な酷暑で、熱中症の被害が大変出たところであります。また、来年のオリンピック・パラリンピックの暑さ対策の前の年でもありますから、そういう意味でも、しっかりと今年１年、この問題に対策を講じていきたいと思っております。環境省では、熱中症予防の声かけを行う官民連携プロジェクト「熱中症予防声かけプロジェクト」に取り組んでおります。さらに、６月２日日曜日、３日月曜日の２日間には、東京で「熱中症対策シンポジウム」を開催して、その様子を全国８ヶ所で中継する予定であります。さらに、今年度から新たに、各地域・社会の仕組みに対応した創意工夫に富んだ取組を後押しすることを目指して、「熱中症予防対策ガイダンス」のための実証事業を開始いたします。国民の皆様には、これらの情報を活用して、本格的な夏を迎える前から熱中症の予防を心がけ、お互いに声をかけあっていただきたいと思っております。私からはこの熱中症対策、いよいよ本格的な活動が始まったということを御報告いたしました。

２．質疑応答

（記者）TBSの梶川です。今、冒頭お話ありました熱中症の対策ということで、間もなく東京オリンピック、パラリンピック開催されると思うのですけれども、野外の選手であったりとか沿道で応援する方々も熱中症の対策が必要だと思います。環境省としての何か取組、考えていらっしゃることあれば教えてください。
（大臣）まずは、今年の夏をどうしっかり取り組んでいくかということでございます。オリ・パラにつきましては、当然来年は、それ以上の対策が必要だろうと思います。具体的にどうするかはまたこれは全省庁で、おそらく議論されると思いますから、そこまではまだいっておりませんけど、いずれにしましても、今年の対策は、昨年の厳しさを踏まえまして、また、とりわけ来年の前年の年であるというような意味では、相当しっかりとした対策をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。

（記者）あと、環境省の熱中症予防情報サイトの方なのですけれども、去年、色覚障害者の方にちょっと色の区別がつきづらいという指摘があって、環境省の方にお聞きしたら、今年度から改善するという御回答があったのですけども、今見る限りちょっとまだ変わってないような、赤、黄色、オレンジという色が使われていて、ちょっと見えづらいというのが変わっていないと思うのですが、これ、いつから改善されるというのは。
（事務方）事務方から御回答させていただきます。まず、配色についてでございますが、昨年度までは赤、オレンジ、それから黄色、黄緑、水色といったものを使っておったのですが、視覚障害者の方のアクセシビリティに配慮いたしまして、配色、コントラストを改善いたしまして、今年の配色は赤、オレンジ、黄色、水色、青という形にして、それで文字色の方も改善を図りまして、コントラストとしてくっきり見えるようにしております。もしお手元のウェブサイトでちょっと古い配色で見えるようでしたら、一度キャッシュをクリアいただくと新しい配色で表示されると思います。先週までのサイトをもし開いていただいていたとすると、前回までのサイトの情報が残ってしまっているので配色が一部古くなっております。それから、文字のサイズについても、以前は拡大しても文字サイズが変わらないという問題があったのですが、これについても相対指定という形をとりまして、拡大すれば文字も大きくなるように今年から改善を図ったところでございます。
（大臣）いずれにしましても、この熱中症対策は全政府的に臨まなければいけませんので、今日の閣議後の閣僚懇談会で、総理も含めて各省しっかりお願いするように私からもお願いしたところであります。

（記者）共同通信の清水でございます。昨日、萩生田幹事長代行が消費税増税の延期論について言及しました。閣僚として、原田大臣、この発言についてどう受け止めておられるか、賛否などについて御所見をお願いいたします。
（大臣）これは私の所管を超える話でございますので、ちょっとコメントする立場も能力もありません。
（記者）あと、増税先送りの場合は、国民に信を問うことになると発言されておられますが、それについてはいかがでしょうか。
（大臣）同じく、コメントする立場にはないと思います。

（記者）朝日新聞の川村といいます。21日から靖国神社の方で例大祭が始まるということですが、大臣御自身、21日に参拝する御予定や、参拝しなくても真榊を奉納するようなお考えというのは、現時点でございますでしょうか、お聞かせください。
（大臣）私としては、そのとき、そのとき、適時適切に対応したい、こういうふうに考えているところでございます。
（記者）まだ今のところ御予定というのは決まってないという形でしょうか。
（大臣）それも含めて、適切に判断したいと思っております。政府としての立場は、総理及び官房長官にお尋ねいただければありがたいと思っております。

（記者）読売新聞・安田と申します。引っ越しシーズンということを迎えて、ごみ屋敷という、いわゆる問題がありまして、今、清掃事業者さんへ依頼が殺到しているようで、なかなか現代病というか、現代に特有の問題なのかなと思っております。今現在、ごみ問題は基本的に市町村ということで自治体が条例を設けて、あまりにひどいごみ屋敷には指導、命令等々の対応をとっているという現状ですが、自治体を取材しますと、やはり国に法規制をお願いしたいと、条例より、やはり効力のある法規制をお願いすれば、こちらとしても仕事がしやすいとか、解決に向けて大きな力になるという声が出ておりますが、国として一律の対応というのはなかなか難しいような気もしますが、大臣としてどう思っていらっしゃるかというのをお聞きしたいと思います。
（大臣）お話しのように、ごみ屋敷の問題、全国で、箇所数はたくさんありませんけれども、それでも、それが地域社会の問題になっているのは伺っているところであります。もうお話がありましたように、今は当然のことながら、それぞれの自治体がしっかり対応しておられるようでありますけれども、所管の問題も含めて、国全体としてどう扱うかについてはなかなか難しい側面がございます。生活環境保全という観点から、もちろん環境省、私どもも、当然のことながら注意を持っておりまして、まずは具体的な問題事例を把握したり、また、各自治体による条例の制定状況等や対応等を見ながら、今後どういう対応ができるか、またしなければならないかを検討していきたいと思っております。

（記者）NHK・金澤と申します。冒頭の質問に戻るのですけれども、熱中症の暑さ指数について、去年、酷暑が続いたせいで総務省の消防庁のまとめですと、５月から９月までに９万5,000人余りが熱中症で搬送されていると。これはおととしに比べると、1.8倍に増えているのですね。熱中症による死者に関して言いますと、160人でこれも３倍以上ですね、おととしに比べますと。これだけ酷暑が続いていて、今年も来年もそうですけれども、この数字が悪化するようでは、とても対策という意味では、なかなか図れていないのかなというのがあると思うのですけれども、改めて、暑さ指数の活用について、大臣のお考えをもう一言お願いできますか。
（大臣）御指摘のとおり、まずはこの暑さ、酷暑対策は、地球温暖化の問題も含めて、環境政策の中で十分対応していかなければならないと思っているところであります。昨年は、関係省庁の取組としましては、夏季に熱中症予防月間を１カ月延長して対応を継続するとともに、災害時の熱中症対策等、様々な知見の提供に努めたところであります。関係省庁連絡会議を５月中に開催をして、さらに対策を取りまとめる予定にしております。皆様方からも、様々御意見もいただき、また昨年の反省も含めて、しっかり対応していかなければいけないと思っております。その際には、報道の皆様にも様々説明し、また、皆様の役割にいろいろと期待をするという側面もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。確かに、今お話しのように、昨年の実績が前の年に比べて相当厳しくなったということは十分認識しております。その辺も含めて、政府全体として取り組んでいかなければいけない、こういうふうに思っています。

（記者）毎日新聞の五十嵐です。特定技能外国人の関係で１点お尋ねいたします。東京電力が福島第１の廃炉の作業に関して、特定技能外国人の受け入れを認めるというか、そういう方針を示されたそうですけれども、環境省の関係でいうと、昨年ですけれども、除染に技能実習生が入っていたということを受けて、多分、他省庁との調整もあって、基本的に除染作業に従事させないという方針になっていると思いますが、この新たな特定技能外国人に関しては、除染作業の際にはどのような仕分けになっているのかお尋ねいたします。
（事務方）御質問の件、事務方の方から御説明させていただきます。特定技能外国人の件、法務省の方で所管してるということでございます。そちらによりますと、特定技能外国人の受け入れについては、資格付与の条件を満たしているか審査を行うというふうなことで聞いているところでございます。仮に建設分野ということでございましたら、その受け入れの計画を国土交通大臣に提出して、内容が適当かどうかの確認を受けるということになっています。建設分野の運用要領というのがございまして、その中で建設分野で認められる活動につきましては、建設工事に該当しない除染等の業務に従事させることを主な目的としている場合は受け入れは該当しないというふうな記載があるところでございます。

（記者）共同通信の杉田です。今の除染の特定技能実習生について、もう１点追加でお聞きしたいのですけれども、今の御説明で、建設関係で認められる場合、主業務が主に除染の場合は認められないということですか。
（事務方）具体的に認められるかどうかというのは個別の審査に該当するということでございますが、この運用要領というものでは、その除染等の業務に従事させることを主な目的としている場合は受け入れに該当しないというふうなことがございます。ただ、但し書きがありまして、同じ期間に雇用されて、特定技能外国人と同様の業務に従事するほかの技能者が従事している場合は、特定技能外国人に同程度の範囲で従事させることは差し支えありませんというふうなことも要領には記載されているところでございます。こういった要領を踏まえて、国土交通省さんの方で確認がされていくのではないかというふうに思っています。

（記者）ちょっと今日は根源的な質問をしたいと思ったのですけれども、皆さん出てこないので質問しますけど、せっかく低炭素社会室長も来ているので。昨日、自民党の温暖化対策調査会長の望月義夫さんが来られて、大臣に、自民党としての「パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた提言」を提出しましたけれども、これをどのように受け止めてますでしょうか。
（大臣）昨日、自民党の望月調査会長と福山事務局長から、パリ協定に基づく長期戦略についての、自民党としての提言をいただいたところであります。この内容は、先般の有識者懇談会提言の内容を力強く後押しするものであるとともに、適応策と一体となった緩和策の推進、脱フロン等の国際展開の重要性等についても盛り込まれているところであります。私どもとしては本提言をしっかり受け取り、また、有識者懇談会の提言の内容を踏まえまして、今年のG20までに、政府としての長期戦略を策定すべく、作業を加速してまいりたいと思っているところでございます。

（記者）続きまして、環境新聞の小峰で、また同じく質問させていただきます。原田大臣、今日は環境省に対して、私、かねがね疑問に思っていた根源的な問題について原田義昭環境大臣にお尋ねいたします。大臣の記者会見というのは、記者は日本国の環境政策、環境行政を大臣に尋ね、そのお答えを日本国民に知らせているのが我々の仕事です。原田大臣には日本政府の環境行政の最高責任者として質問にお答えいただいてるものと思ってます。なのに、記者会見場に日本国の日の丸の国旗が掲げていないのはなぜでしょうか。環境新聞の調べによりますと、記者会見場に国旗を置いていないのは法務省、厚生労働省、国土交通省と、そしてこの環境省です。他省のことは問いませんが、環境省には反日、あるいは非日の意図でもあるのかとさえも思ってしまいます。さて、原田大臣に改めてお尋ねします。あなたはどこの国の大臣ですか。また、今後、記者会見場に日本国の国旗を掲揚するお考えはありますか。この２点に明確にお答えください。
（大臣）私は日本の国務大臣、また、環境大臣として、日本国民また国のために頑張りたいと思っております。国旗については、御指摘の現状については伺ったところであります。時代も改まるところであります。私は国旗というのは国家の象徴であり、国旗を前にすると身が引き締まる国民でありますので、新しい時代を迎える節目に、この場にも国旗を是非置かせていただきたいと思っております。

（以上）