原田大臣記者会見録(平成31年4月9日(火)9:01 ~ 9:11 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 今日は、特に私の方からお話しすることを用意しておりません。

2.質疑応答

(記者)朝日新聞の川村です。福島の関連でお伺いします。先日、原子力災害対策本部が、福島第一原発が立地している福島県大熊町の一部地区の避難指示を明日10日に解除するということを正式に決めました。環境省もこちらについては除染などで関わってきたと思いますが、この避難指示解除が正式に決まったことについて、大臣としての受け止めや所感があればお願いします。
(大臣)とりわけ大熊町の皆様には、常日頃、環境省の事業に大変な御協力をいただきまして、深く感謝をしたいと思いますし、また、地域の皆様の今日までの御苦労に、改めてねぎらい申し上げたいと思います。4月5日の原子力災害対策本部におきまして、4月10日を期して、大熊町大川原・中屋敷地区の避難指示を解除するということが決定されたところであります。環境省としては、2013年6月に同地区の除染を開始し、2014年3月に面的除染を完了いたしました。その後も事後モニタリングを実施し、面的除染の効果が維持されていることを確認してきたところであります。引き続き、大熊町の復興に向け、全力で取り組んでまいります。また、帰還困難区域におきましては、特定復興再生拠点区域の計画に基づき、家屋等の解体・除染を進めているところです。関係自治体・関係省庁と連携しながら、拠点区域の家屋等の解体・除染を着実に進めてまいりたいと思っております。
(記者)今、大臣から御発言あった、今、環境省は復興拠点というのを、除染やインフラ整備を進めていらっしゃると思うのですけれども、現在の進捗や、あと、今までと違って、より線量の高い地域での除染になると思うので、素人考えなのですけれども、今までの除染と違って土のえぐる深さだとか、何かその辺り、もし現状の課題などあれば教えてください。
(大臣)帰還困難区域において、特定復興再生拠点区域について、計画に基づき、家屋等の解体・除染を進めているところです。今、御指摘のようなことを踏まえながら、まずは、拠点区域内の家屋等の解体・除染を着実に進めていくということが重要だと思っております。

(記者)毎日新聞の五十嵐です。昨日、経団連から出されました電力システムに関する提言について1点お尋ねします。提言を拝見しまして、私自身が特に目を引いたところは原子力発電についてのくだりで、「地球温暖化対策の観点からも、再稼働やリプレース・新増設を真剣に推進しなければなりません」という文言が出ておりますけれども、原田大臣、地球温暖化対策を所管する大臣のお立場から、今回の提言、私が申し上げた点について、どのように受け止めておられますでしょうか。
(大臣)日本経団連が、昨日、今後の電力システムに関する提言を出されたというふうに伺っております。まだ十分、私どもとして論評する立場までいっておりませんけれども、これは、化石燃料依存からの脱却や再エネ拡大等の課題を危機と捉えまして、その解決に向けて、電力投資を活性化する環境整備が必要だとの提言というふうに受け止めているところであります。私としては、先般、電力分野の低炭素化に向けた3つのアクションを公表したところでありまして、今後とも、関係省庁と連携しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。おっしゃるように、原子力発電の位置付け等についても、経団連から様々な考え方が今回、表明されたところであります。この原子力の問題は、環境省の外局として独立性の高い三条委員会であります原子力委員会もございます。また、原子力防災担当も兼務をしている立場に私があるわけであります。原子力発電所については、今後どういうふうに評価するか、これはまたそれぞれの部署、経済産業省も含めまして、いずれ考え方については出せるものと思いますけども、政治的にはその判断を尊重するというのが私どもの一貫した考え方であります。ただ、原発への依存につきましては、省エネ、再エネの導入などによって、可能な限り低減させるということが政府の方針でもございます。この方針に沿って、環境省としても省エネの徹底した導入、再生エネルギーの最大限の導入、こういうものについて努力をしていかなければいけないというのが当面考えているところでございます。
(記者)関連でもう1点なのですけれども、昨日、提言を公表された中西会長は、先週まとめられた長期戦略の有識者懇談会のメンバーでもあられるお立場でして、この長期戦略と今回の経団連の提言について、基本的にその考え方としては同じ方向を向いているという趣旨の御発言を昨日の会見でもされておられました。一方で、今の大臣の御発言を伺っておりますと、原子力の依存度を低減させるという政府方針があるというふうなところからもうかがえるのは、必ずしも原子力に対する考え方というのは、政府と経団連との間で、まだ十分な認識の一致というものがなされていないのではないかなというふうに思うのですけれども、その点も踏まえまして、原子力を地球温暖化対策にどう組み込んでいくかということについて、もしお考えがあれば追加で伺いたいと思います。
(大臣)少なくとも懇談会の考え方、脱炭素という、その面ではしっかりまた一致してるのだろうと思います。ただ、それぞれで産業界、経済界として、その上でこれからのエネルギー対策、安定供給も含めて、どういうふうに具体化されていくかというのは、またいろいろな考え方があるようでありますから、政府としても、その辺、しっかりまた話を進めながらも、政府は政府としてきちんとしたエネルギー政策を立てていくのだろうと思います。もちろん、環境行政の側からは、その上でやはり地球温暖化は、少なくともきちんとやはり抑制していかなければいけない、こういうことだろうと思っております。

(以上)

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