原田大臣記者会見録（平成31年３月12日（火）８:40 ～ ８:45 於：衆議院分館１階ロビー）

１．発言要旨

　一つ、鳥インフルエンザのお話を話したいと思います。３月８日に、岩手県紫波郡紫波町においてオオハクチョウの死亡個体１体が回収され、Ａ型インフルエンザウイルスの簡易検査を行ったところ、陽性であった旨、簡易検査を実施した岩手県から環境省に報告がございました。これを受け、環境省では、関係機関に情報提供するとともに、同日、周辺の半径10kmを野鳥監視重点区域に設定し、野鳥の監視を強化しているところであります。現在、確定検査を行っているところであり、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたわけではありませんが、確定検査の結果が判明次第、お知らせしたいと思っております。なお、鳥インフルエンザは、通常の生活では鳥からヒトに感染するものではないため、周辺の住民の方々におかれましては、過剰に心配することのないよう、冷静な行動をお願いします。また、野鳥、家畜、ペット等への感染を防止するという防疫上の観点から、現地への立入や取材については自粛されるようお願いします。これは、人間がうろうろしているうちに、人間が媒介になるというようなことにならないようにということでございます。なお、関係機関というのは、岩手県はもちろんでありますけれども、内閣官房、農林水産省、厚生労働省等には、既に事務的に報告しているところでございます。

２．質疑応答

（記者）テレビ朝日の広瀬です。海洋ごみ対策で、G20に向けて企業の新しい取組をしているところと大臣自身が会談されるというお話を聞いたのですけれども、まずその狙いをお聞きしたいのと、あともう一つ、今、大臣がG20に向けて様々な取組というのを、海洋ごみ対策を中心にやっていると思うのですけれども、ちょっと懸念されるのが、G20が終わった後もそういった取組を継続されていくのかといったこととかが、尻すぼみにならないためには大事かなと思うのですけれども、その点も含めてお願いします。
（大臣）最後の質問にまずはお答えしたいと思いますが、これは当然のことながら、G20がこの一連の活動の中で、一つの大きなエポックになるのは事実でありますけれども、海洋プラスチックの問題は、2030年、2050年を見据えた、極めて大きい、日本のみならず、むしろ国際的な課題でありますから、G20が終わっても引き続き取り組むのは当然なことだろうと思っております。その上で、昨年来、「プラスチック・スマート」キャンペーンを立ち上げて、各界から登録いただいた取組が既に350件を超えておりまして、世界に類を見ない優れた内容も数多く集まっております。海洋プラスチックごみ問題の解決にはイノベーションが欠かせません。このため、キャンペーンに賛同いただいた取組の中から、我が国の叡智を結集した「海洋プラスチック官民イノベーション協力体制」を私のイニシアティブで構築する考えであります。その第１弾として今週金曜日、15日に、新たな消費の潮流となっております、いわゆる「ｅコマース」の分野で革新的取組を行っているアサヒ飲料の岸上社長、はるやまホールディングスの治山社長とお会いする予定にしております。今後も、代替素材開発や途上国支援等の分野でイノベーションを実施している企業・団体・研究者の方々と積極的にお会いして、私自ら協力をお願いすると、こういうふうに考えております。今お話ありましたように、６月のG20というのは大きなエポックといいますか、きっかけになりますから、私ども、まずはそれに向けてあらゆる努力をしていきたいと思っています。その上で、引き続き、その後についてもむしろ本格的な活動を続けていかなければいけないなと。国際的にもそういうことになっておりますけれども、６月のG20では、我が国が議長国でもありますから、しっかりそのことを、イニシアティブをとって皆さんと相談をしていきたいと思っております。

（以上）