原田大臣記者会見録（平成31年３月１日（金） ８:38 ～ ８:51　於：衆議院本会議場議食側廊下）

１．発言要旨

　本日、「自然環境保全法の一部を改正する法律案」を閣議決定したところでございます。本法律案は、沖合の海底の自然環境の保全を図るため、沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある特定の行為に対する許可制度の創設等の措置を講ずるものでございます。本改正により、陸域、沿岸域から、沖合域に至るまで、総合的に生物多様性の保全について取り組んでまいりたいと思います。
　２点目でありますけれども、環境大臣・内閣府原子力防災担当大臣として、震災から８度目になりますが、３月11 日を迎えるに当たり、今週末、３月２日及び３日に福島県を訪問したいと思っております。今回の出張では、仮置場における除去土壌の搬出の様子や中間貯蔵施設、大熊町・双葉町における特定復興再生拠点区域、大熊町旧オフサイトセンター等を視察する予定でございます。
　３点目でございますけれども、来週３月５日火曜日、「CCUSの早期社会実装会議」を開催したいと思っております。G20の議長国として、「環境と成長の好循環」を実現し、世界のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する決意の下、温暖化対策技術が「成長の源」となるようなイノベーション創出や社会実装を進めていく必要がございます。このため、CCUSに関する技術実証等について、社会実装に向けスピードを速め、かつ目標年度を具体的に決めて進めるよう事務方に指示をしたところでございます。今般の会議では、CCUSに関する技術実証等の現状と目標を関係者間で共有し、学識者・専門家による御助言も賜り、その一層の加速化と目標の明確化を図りたいと思っております。諸般の事情が許せば、私も是非その会議には出席して、関係者を激励したいと思っております。

２．質疑応答

（記者）３月２日、３日に福島県に御出張されるということですけれども、その目的と意義について教えてください。
（大臣）既に私も何度かにわたって福島県、就任早々もお邪魔しましたし、その後の復興の状況、また問題点も、しっかり踏まえてこれから臨みたいと思っているところでございます。いよいよ３月11日、８年目となります。地元の皆さんが本当に御苦労を今日まで重ねられました。復興の状況については、それなりに立ち直ってきたかなと思っておりますけども、まだまだ道半ばという状況にございます。これからさらに、これからの取組について関係者の皆さんと、さらに膝詰め談判をして、また現状をしっかり見た上で、今後の議論、また政策決定に役立てていきたいと思ってるところであります。地元の皆さんも期待していただいてると思いますし、私もそれにできるだけ応えるように御協力したいと思っております。

（記者）読売新聞の安田です。CCUSの実装会議についてお尋ねします。CCU、CCSともに、まだなかなか国内ではコスト的に難しいところもあり、土地の広さが必要だといったところもあり、なかなか初めの段階かなという気がしますが、大臣として、今後、国内で活用するに当たってどういう期待を持っておられますか。
（大臣）CCUSはCCUとCCSがあるわけでありますけども、いずれにしましても、これからの地球温暖化に対しては、しっかりと脱炭素という側面から相当の努力をしていかないといけません。まずは炭素を出さない、CO₂を出さない、できるだけ少なくするという、これはもう当然のことでありますけど、しかし同時に、出てくるものをどう対応するかということであります。適応という形で、それに備えなければいけないのと、そして同時に、CCU、CCSを通じまして、何とかして出てくるCO₂を抑え込んで、外に出さないというために、これは我々人類ができる技術開発の側面として、既にして相当な努力を日本もさることながら世界各国もしているところであります。御指摘いただきましたように、非常に難しいといいますか、なかなか大変な技術でありますけども、私としては、最近のいろいろな動き、また開発の状況を見ながら、これはとにかく、開発なり実証実験を通しまして、必ずやこれは物にできるというような意味では、早いところ実証実験をして実用化しなければいけないなと考えています。特にG20がもう刻々と近づいております。別にそれが目的というわけではありませんが、こういう機会を一つの契機として、このCCUSの開発を、また実装に向けての努力を加速化しなければいけないなと思っているところであります。特に、先だっても、CCUSのシンポジウムをやりましたけど、もう本当に多くの国民の皆さん、学者も含めて、関心を持っていただいておりますので、私どももそれに、とにかくエンカレッジされて、自信を得て、さらにこれを加速化したいと思っております。

（記者）共同通信の杉田です。今週末の福島出張に関連してお聞きしたいのですけども、まず除去土壌の再利用について、メディアのアンケート含めて、かなり福島県内からは厳しい意見が出ています。その現状について、今、大臣としてどうお考えになっておられますか。
（大臣）おっしゃるとおり、再生利用等については、当然そういう御心配は出るものだと思っております。その上で、とにかく中間貯蔵施設にたまるであろうその土壌を、やはり減容化、さらには他へ有効利用する方法を見つけられないかということで、いろいろ議論も続けているところであります。おっしゃるように、多くの県民の皆さんが心配しているのも事実でありますから、その辺はしっかりまた実情を報告し、また丁寧に説明をして、御理解いただきたいなというふうに思っているところであります。
（記者）もう１点。３月11日で震災から８年ということになるわけですけど、先ほど大臣のお言葉の中で、地元ではそれなりに立ち直ってきたのだけども、復興は道半ばだと。復興という言葉は、よく、あちこちの震災を語るときに出てくるフレーズなのですけども、どうなることが復興とお考えでしょうか。
（大臣）広い意味では、まさに原子力事故による汚染の部分、それをどうやって防除して、そして、それをなくすかという部分と、地域全体がそのことによって長い間、御苦労されてきたわけでありますけど、当然のことながら新しい時代に向けて、復興ビジョンをつくって、町全体が、県全体が立ち直っていくというような部分もございます。そういう意味では、全体としてはそれぞれを含んでいるわけでありますけども、やはり福島県、県民の皆さんが本当に新しい時代に向けて、やはりこういうものを乗り越えて立ち直っていただくということ、そういうものを私自身は復興と思っております。しかしながら、政策また行政がやらなければならないことというのは非常に多うございますので、そういう意味で、先ほどから道半ばという表現をしておりますけども、大変な事業でありますが、しっかりやっていかなければいけない、そういうふうに思っております。
（記者）自然環境保全法の改正案のことで、大臣として期待することを。
（大臣）海洋環境の保全というのは、近年国際的な潮流となっています。我が国は現在領海及びEEZの8.3%に海洋保護区を設定していますが、沖合域には自然環境を保全する海洋保護区をまだ設定しておりません。そのため、昨年５月に閣議決定した第三期海洋基本計画では、沖合において海洋保護区の設定を推進することとし、環境省がその検討を進めてきたところでございます。本法律案は、こうした沖合域の自然環境を保全する制度を創設しまして、自然環境影響のおそれのある行為を規制するため、自然環境保全法を改正するものでございます。いずれにいたしましても、遠くにあるものですから、今まではそこまで十分手が及んでおりませんでしたが、私ども今回しっかりそこまでちゃんと考慮すべき範囲として、今回しっかり法的な措置をとろうと、こういうことでございます。

（以上）