原田大臣記者会見録（平成31年１月18日（金）10:49 ～ 11:02 於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　閣議の後、今日は自民党の環境部会の最初の会議があったものですから、昨年の報告等をしてきましたので、少し遅くなったところでございます。今日は私から２点御報告があります。
　今日、私はこの後に、菅家政務官と福島県に出張いたしまして、内堀福島県知事、吉田県議会議長と面会を行う予定にしております。御両者には、新年の御挨拶を申し上げるとともに、日頃から環境政策の取組に御理解・御協力をいただいていることへの感謝と、取組の進捗について、御報告させていただく予定にしております。福島県につきましては、私自身も昨年、就任以来、もちろん伺い、またその後も行き来をしておりますけれど、新しい年を期して、また今年１年しっかりやろうということで、こういうふうに時間をいただきまして、向こうに出張する予定でございます。
　それから２点目でございますけれども、「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げることについて御報告いたします。環境省では、昨年10月から「プラスチックとの賢い付き合い方」を全国的に推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施しているところであります。昨日時点で131団体、201件の取組が登録されています。このキャンペーンに御賛同いただいた皆様に御礼を申し上げたいと思います。これらの取組を更に加速させ、キャンペーン賛同企業・団体を始めとする各主体間の対話・交流を促進すべく、新たに「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げることといたしました。このフォーラムでは、キャンペーンに御賛同いただいた企業・団体に対し、様々な情報の提供や主体間の連携を促進する機会を提供するだけでなく、日本財団などの海洋ごみ問題に取り組む他の団体とも連携して、表彰やシンポジウム、様々な活動を行うこととしております。フォーラムについては、本日から参加の受付を開始するとともに、広く参加を呼び掛けるために、来週23日にこの取組に対して応援メッセージをいただける参加企業・団体の皆様と一緒に発足式を行いたいと考えているところであります。様々な活動を、もう既に始めておりますけれど、何かやはりまとまった組織が必要だと思いまして、今申し上げましたようなフォーラムという形で、様々な意見、情報、また人的交流、こういうものを図りたいと思っております。

２．質疑応答

（記者）読売新聞の前村といいます。今の「プラスチック・スマート」フォーラムについて、ちょっとお尋ねをしたいと思っていまして、企業であるとか、研究機関を巻き込んでの対話であるとか、交流をした結果、その最終的な出口として、例えば何か環境省としての施策に落とし込んだり、あるいは報告書を何か作成したりという、そういったことは考えていらっしゃるのでしょうか。
（大臣）このキャンペーンは、もちろんすぐ済むわけでありません。ずっと、日本としてこの問題を解決する、また、解決する方向で運動する、また、これは国際的な広がりになりますので、そういう意味では、何か報告してどうというよりも、まずはしっかりお互いこの組織をつくり上げて運動の出発点にすると、こういうことを考えているところであります。発足式を来週23日に実施する予定でございます。本フォーラムでは、まずは今年の環境月間やG20の機会を捉まえまして、最新の科学的知見や取組を共有する国際シンポジウムなどのイベントの開催、「プラスチック・スマート」に関する優れた取組に対する表彰、海岸清掃などの全国各地でのイベントなどを、日本財団などの関係団体とも連携して実施する予定にしております。これらの取組を通じまして、海洋プラスチックごみ問題の解決に資する取組を進めて、国内の機運の醸成を図っていくということを考えているところで、その重要なきっかけとして、このフォーラムに期待したいと、こう思っております。

（記者）鹿児島の南日本新聞の重吉といいます。昨日、「奄美・沖縄」世界遺産の関係で、関係省庁連絡会議で推薦についての閣議了解を求める旨の決定がなされましたけれども、22日の予定というふうに聞いているのですけれども、これについて一言何かありますか。
（大臣）昨日、局長級の世界遺産条約関係省庁連絡会議において、今お話にありました「奄美・沖縄」の推薦書を、世界遺産条約の事務局であるユネスコ世界遺産センターに提出することにつき閣議了解を求める旨が決定されたというふうに理解しております。推薦書の提出は、正式には、閣議了解を得る必要がありますので、現段階での発言は控えたいと思いますけれども、推薦が確定した暁には、「奄美・沖縄」が世界遺産として確実に登録されるよう、地元自治体及び関係機関と連携しながら万全を期してまいりたいと思います。前回は一旦提出した上でいろいろ御指導いただいたものですから、それを一回引き戻して、さらに国としてこれを出し直す分でございますので、何としてもこれは所期の目的どおり完遂したいと思っています。手続きは22日ということで聞いておりますので、閣議に了解を求める手続きが昨日、事務的に終わったということであります。

（記者）熊本日日新聞の内田といいます。水俣病に関連して質問をさせていただくのですが、日本神経学会が環境省からの意見照会を受ける形で、今、様々な水俣病の訴訟で争点にもなっている水俣病の発症時期などについて、国の主張に沿うような形の見解をまとめていたことが分かりました。患者団体などからは、その見解についていろいろ意見がある中で、その一部の意見だけでまとめられているのではないかというような批判も上がっているのですが、この見解について大臣としては、その正当性についてはどのようにお考えでしょうか。
（大臣）今の動きについては伺っているところであります。あくまでこれは、係属中の訴訟に関することなので、お答えは差し控えたいと思います。一般論として申し上げるなら、訴訟に関して、専門的な見地から専門家に御意見をいただくことは一般的に行われているものと、そういうふうに承知しておるところでございます。
（記者）関連してなのですけれども、今、係属中の訴訟ということであったのですが、既に証拠として提出されている訴訟もあって、その原告の方からは、見解に、その証拠として関係者の出廷であるとか、場合によっては証拠の撤回などを求めたいというような声も上がっているのですが、そういったことについては、大臣としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（大臣）そのことにつきましても、係属中の案件でございますので、私の立場ではお答えは控えたい、こう思っております。

（記者）朝日新聞の川村です。フロン類対策のことについてお伺いします。先日、フロン類の回収率改善、回収率を上げる、そういう施策の案が示されました。大気中にフロン類を放射せず、きちんと回収していくということはもちろん大事なのですけれども、そもそもフロン類の生産や消費を減らすという上流の対策というのも重要ではないかと思っております。先日、代替フロンの段階的な削減を義務付けるキガリ改正も発効しましたけれども、日本として今後、フロン類の生産や消費をどう減らしていくか、その辺り、お考えや今後の取組などあれば教えてください。
（大臣）御指摘のように、我が国のフロン対策につきましては、長く制度としては運用されてきたわけですけれども、このところ、やはりさらに全体を強化しなければいけないなという観点から、１月16日の中環審・産構審合同の報告書案に基づきまして、これから制度的な措置を講じる必要性を含めた内容になっております。パブリックコメントも含めまして、それを踏まえてこれから検討しなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、本報告書案の内容も踏まえて、廃棄時回収率を向上させるために、今年の通常国会へのフロン排出抑制法の改正案の提出を目指して、対策パッケージを早急に検討して取りまとめようというふうに今考えているところであります。国会への法律改正も含めて、今、最終的な検討を行っております。

（以上）