伊藤副大臣記者会見録(平成30年4月5日(木)15:32~15:50 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

私から1件、御報告を申し上げます。環境省ではこの度、インドの住宅都市省及び国際連合地域開発センターとの共催で、来週4月10日から12日、インドのインドール市におきまして、第8回アジア太平洋3R推進フォーラムを開催いたすことになりました。私も諸般の事情が許せばインドを訪問させていただき、会合に参加するとともに、アジア太平洋各国の閣僚級と会談をさせていただく予定であります。今回会合のテーマは3Rと資源効率性を通じた、きれいな水、土地、大気の実現であります。我が国がこれまで培ってきた3Rの環境技術や制度に関する知識や経験をしっかりお伝えを申し上げ、アジア太平洋地域全体の循環型社会の構築に貢献をしてまいりたいと考えております。このアジア太平洋3R推進フォーラムと申しますのは、一昨年、私は第7回のオーストラリアのアデレード市で開催をされました会合に出席をさせていただいたものであります。また、今回の会議には、先だって昨年の9月にブルネイで開催をされましたASEAN+3環境大臣会議などで御一緒させていただいた閣僚の方にもお出かけをいただく予定がございまして、こうした皆様方と、アジア太平洋地域での循環社会を構築していくことについて、様々な意見交換をし、10月22日、23日で開催する予定となっております世界循環経済フォーラムへのご参加についても、各閣僚関係の皆様方にお願いを申し上げてくる機会と存じております。

2.質疑応答

(問)環境新聞の小峰です。副大臣、昨日の読売新聞の東京都内版を御覧になったと思うのですけども、伊藤副大臣とシドニーオリンピックの田中さんとツーショットで、五輪メダルのボックスの設置について書かれていますけれども、何か3月末から全国3,000の郵便局に五輪メダルの家電の、携帯電話の回収ボックスを設置したということですけれども、環境省と大会組織委員会が日本郵政と連携したと読売新聞には報道されていますけれども、この辺の経緯をまずお聞かせ願えませんでしょうか。
(答)これは、そもそも参議院の環境委員会の委員長をしていただいております柘植参議院議員が、いわゆる郵政全般の団体を代表して、議員として活躍をされておられる先生でございまして、その先生が、やっぱりこういう活動はいいのではないかということを考えていただきまして、日本郵政にお話をしていただき、日本郵便の横山社長以下、皆様方も、非常にいいことだということで御理解をいただきまして、話が進んでまいったところでございます。なかなか、いろんな団体様にも、幹部の皆様方にお話を申し上げて、幹部の皆様方には御理解をいただくものの、なかなかそれが全国、隅まで行き渡るというのは時間のかかることをなのですけれども、私の選挙区は愛知県なのですが、例えば愛知県全体の郵便局長さんが集まった会場で、既に東京中央郵便局の現場を踏ませていただく前に、柘植さんは愛知県の名古屋市の守山区にある郵便局の局長さんでもありますので、愛知は早かったのかもしれませんが、愛知の郵便局長さんはみんな知っていました。オリンピックのメダルを集めるのでしょ、俺たちやるのでしょうと、ものすごく、これは自分の孫たちや家族や、学校の同級生やみんなに広めていくことで、すごく楽しみにしているということを言ってくださいまして、ですから、郵便局につきましては3,000局スタートなんですけれども、でき得る限り、全国津々浦々で御理解いただきながら、御支援いただければ大変ありがたいことだというふうに思って、期待しておるところでございます。
(問)環境新聞の小峰ですが、ただ、読売新聞には見出しで、家電から五輪メダル難航、回収量足りず、対策強化と。回収量が足りないと。NTTのドコモの店舗など、9,000カ所に回収ボックスでは、とてもじゃないけど足りないと、こういうふうに報道されていますけれども、特に携帯電話の場合、そのシェアからいってもNTTドコモ、不勉強でよくわかりませんけれども、約3分の1ぐらいだと思いますけれども、あとほかにauとソフトバンクという大手2社がありますよね。ここに設置されなければ、わずか3分の1で終わっちゃいます。auとソフトバンクに置かせるようには、副大臣はどういうふうにお考えですか。
(答)私たちは、私たちの側からすれば、どなたの御協力も全部ウェルカムです。ただ、組織委員会が片方にありまして、こうしたことをスタートするに当たっても組織委員会とのいろんな調整をさせていただきました。組織委員会といえばスポンサー制があって、そのスポンサー制の中のややこしいことも整理をしながら、今日やらせていただいています。何度も申しますが、どちら様からの御協力もウェルカムでございますので、どなたから持ち越しをいただいても、しっかりとお受けをさせていただきます。それから、このことちょっと私ども、勘違いのないようにしておきたいのですけれども、そもそも2020年のオリ・パラは都市鉱山でいこうとやったわけですね。その都市鉱山は、私どもは小型家電リサイクル法にのっとってやっていこうと申し上げたのです。そして、その小型家電リサイクル法というのは小型家電を指定しておりまして、28品目あるのです。そのうちの一つがこの携帯電話でございまして、私どもは、ほかの小型家電も含めて、全国津々浦々で集めさせていただきたいということを申し上げてまいりました。北海道にも幌延でやりましたし、秋田県の大館、小坂精錬所っていいまして、日本のリサイクルの原点のような場所でも、意外にまだ私どもが行ったときは知られていなかったんで、十分、皆様言ってくださいねと。この市のリサイクルの部長様なんかは、本当は3年前から俺たちが言ってたのだと、こう言っておられましたんで、言ってる皆様で頑張ってくださいといって、小型家電を集めてくださいと申し上げているので、我々がもう少しやらなきゃいけないことの一つは、もっと、携帯電話もやりやすいのですけど、携帯電話でやることも大事なんですけれども、小型家電全体で集めていかなきゃならないということを、いかに大勢の人たちにお伝えをしていくかというところが、私たちの一番のキーポイントだと思っているのです。この間も熊本にも参りましたし、高知にも参りましたし、そちらこちらで申し上げてきたことは、小型家電のリサイクルで、これをやっていきたいのですと。私、自分のバス旅行でも乗ってきたみんなに言っているのですけど、携帯電話だけじゃないぞと。年取った女性の人も乗ってこられるんですが、昔コテって言ったでしょと。髪の毛をやるやつですね。ああいうものだって古くなったのがあったら出してねと、あれは小型家電の一つだからと、こういう話をしています。ですから携帯電話で集めるのは非常にやりやすいのですけれども、それももう皆さんにどんどんお願いをしたいと思っておりますが、もっと小型家電のリサイクルで集めていくという点で、必ず集めて、集め切ろうと思っていますけれども、どんどん声がけをしたいと思いますので、小峰さんの発行しておられる環境新聞の中でも、これは小型家電リサイクルで28品目はこれだけあると。これをそれぞれのところに集めてみてくれないかということを書いていただければ大変ありがたいなと思います。
(問)私のところの環境新聞でも書きたいですけれども、逆にもっとおかしいところを追及するところを国是としておりますもので、副大臣のおっしゃったように、コテだとか28品目も大事でしょうけれども、やっぱりauとソフトバンクというのが、この宣伝効果はすごいですよね。一般の人がみんなそこへ行くわけですよ。郵便局も行きますけれども。ここが問題だということは、背景に組織委員会のスポンサーがNTTドコモだということですよね。そこが排除しているわけですよ。だから、そこのところを副大臣が、副大臣の環境省を超えた霞が関のネットワークを使って、例えば世耕弘成経産大臣は、分割される前のNTTの広報担当課長だったことはよく御存じだと思いますよ。それで、よく記者会見でも世耕大臣は、私はNTTの広報担当をやっていて、広報のことはもう熟知していると、自慢というか自負していますので、ここのところは世耕大臣も直談判したらいかがですか。
(答)参考にさせていただいて、とにかく期日までに皆さんの協力をいただいて、立派なメダルプロジェクトの完成に向かって、叱咤激励をいただいたと思いますので、できる限りのことをしてまいりたいと思います。頑張ります。
(問)それからもう一つだけ、それに関連して。これは、確かに日本郵政の所管官庁は総務省ですよね。総務省の協力も、柘植参院環境委員長の協力もあったのかもしれませんけれども、例えば国交省だとか、世耕さんのところの経産省でも、全国にネットワークを持っているのは電力会社、ガス会社、それから石油会社のガソリンスタンドだとか、こういうネットワークがありますよと。だから経産省にはそういうこともお願いするとか、国交省だったら、駅がJRにしろ私鉄にしろみんなあるんですから、ここは伊藤副大臣から各省に働きかけるというのはいかがでしょうか。
(答)ぜひ参考にさせていただきまして、集める確率が高くなることをやっぱりしていかなきゃいけないなと。経済産業省さんで申しますと商工会、商工会議所、こうしたところへの話を降ろしてくださいということなんかは、もう既に1月ぐらいにやらせていただきまして、ぼちぼちと効果が出てきているようでありますので、一つ一つ、今お話のあったように、御心配をいただいておりますが、何としても我が国は100%リサイクルでやることができたということを実証していけるように努力をしてまいりたいと思います。
(問)それからもう一つ、関連して一つだけ。読売新聞に東京商工会議所からの協力も得てということですけれども、大阪商工会議所のほうはどうなっているんでしょうか。
(答)これからお声がけもするとは思いますが、基本的には全国商工会議所の集いの中で、各県の主要な商工会議所の幹部の人たちには、すべからくお伝えをしておりますので、伝わりはしているはずだと思います。
(問)副大臣はこの間、3月にESG金融懇談会の会合にも、地球環境担当のとかしき副大臣担当の助っ人というか、助力で協力していますので、ここは、とかしき副大臣も大阪の吹田の選挙区なんですから、大商に協力を求めるぐらいの、環境省の協力関係をつくることも必要じゃないでしょうか。
(答)はい、しっかり頑張らせていただきます。ありがとうございます。

(問)共同通信の藤井です。話ががらっと変わってしまうんですけれども、除染の関係で、中日新聞さんの今日の報道で、除染作業員の方が不法投棄やいわゆる手抜き除染を証言したという報道がありまして、飯館村の元の作業員の方が、除去土壌を山林に廃棄したとか、富岡町の元作業員の方が、汚染された水を垂れ流していたと証言したという内容なのですけれども、環境省として把握している事実関係と、調査の有無も含めて、対応についてお伺いします。
(答)御指摘の報道については、環境省において、受注者への確認や職員による現場確認を行ったところ、そのような事実は確認されませんでした。より具体的な情報をいただいた場合には、事実関係の確認等必要な対応を今後も検討してまいりたいと思っております。

(以上)

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