伊藤副大臣記者会見録(平成30年3月14日(水)15:01~15:13 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

 それでは、私のほうから、まずお伝えを申し上げたいことをさせていただきます。思えば平成28年の熊本地震による発生から、間もなく4月14日で2年を迎えようといたしております。熊本県において被災をされた皆々様方には、改めて心からお見舞いを申し上げておきたいと思っております。破損の家屋の解体に関しましては、一部の物件を除いて平成30年3月までに完了できる見込みでございます。また、災害廃棄物の処理に関しましても、一部の物件によって発生する災害廃棄物を除きまして、熊本県が目標とされておられました発災後2年以内での処理完了を達成する見込みでございます。環境省では、発災直後に環境省職員やD.Wasteネットワークの専門家を熊本県や被災市町に派遣をさせていただきまして以来、様々な支援を行わせていただいてまいりました。環境省としても引き続き災害廃棄物の適正処理に向けて、関係自治体に寄り添った形で支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。その熊本のほうに、この3月18日の日曜日に出張をいたすことになりました。鶴屋百貨店という、熊本市にございます大きな百貨店さんを舞台にさせていただきまして、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」PRイベントに参加するため、熊本に出張いたすこととなりました。私は、熊本県知事並びに熊本市長と会談をさせていただき、使用済み小型家電の回収体制の構築を改めて呼びかけるとともに、その後には、日本百貨店協会の御協力もいただきまして、熊本市内にございます鶴屋百貨店で開催される「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」PRイベントに出席をする予定でございます。本イベント内においては、ラジオ中継を通じたメダルプロジェクトのPRも行う予定でございまして、熊本県民の皆様に御参加をいただくように、この御参加というのは、メダルプロジェクトに参画をしていただけるようにお願いを申し上げる予定でございます。

2.質疑応答

(問)読売新聞の中根です。本日、除染の作業について、技能実習生のベトナム人の方が、除染作業にかかわっていたということが、支援団体の方々が記者会見で述べたのですけれども、本来は技能実習生というのは除染作業に当たってはならないということになっていると思うのですが、この方が作業に当たっていたということについて、受けとめを教えていただけますでしょうか。
(答)報道にございます技能実習生の除染解体作業への従事が関係法令上適切であったか否かにつきましては、技能実習制度を所管いたします法務省、厚生労働省において確認中であるところと、私も承知をいたしております。いずれにいたしましても、環境省としては、引き続き除染・解体事業者に対して、法令の遵守やガバナンスの徹底をきちんと指導してまいりたい、こう考えているところでございます。
(問)今回の事案というのは、率直に副大臣としては、あってはならないと思っていらっしゃいますか。
(答)私どもも含めまして、法令に遵守した形で作業というものは進めていかなければなりませんので、いかなることがあろうとも、ルールを破るということがあってはならないと、こう認識しております。
(問)環境省としては、今回の事案というのは、どのように調査されて、対応されておられますか。
(事務方)まだ今回、もともと報道にありました事案に関しては、技能実習生の法令上適切であったかどうかに関しては、そこは副大臣のほうからもありましたけれども、技能実習制度を所管する省において事実関係を確認中ということで承知しておりますので、その結果を踏まえて環境省としては対応していきたいというふうに考えております。
(問)とはいえ、ほかにも技能実習生とかが、ひょっとしたら働いていた可能性もないことはないかもしれないのですけれども、そういうものを実際にやはり調べられるのは、この事業を担当されている環境省しかできないのではないのかなと思うのですけれども、これについてはいかがでしょう。
(答)いずれにしても、仮定の話は別といたしまして、私ども環境省としては、先ほどお話し申し上げたとおり、あなたもおっしゃったとおり、ルールがあるわけですから、ルールにのっとった形で仕事は遂行されなければならないというふうに考えております。今回の事案につきましてもそうなのですが、いずれにしても関係省庁の見解を踏まえまして、必要な指導をしなければならないときはきちんとさせていただこうと思っております。

(問)朝日新聞の小坪です。よろしくお願いします。ちょっと話題が変わりますが、先週、災害廃棄物に関する検討会の中で、南海トラフで巨大地震が起きた際には、災害廃棄物の仮置場、これが大変広大な面積が必要だという試算が示されました。これはかなり大事な問題だと思うのですけれども、これに関して環境省としてどういうふうに臨んでいかれるのか、その辺りの所感をお聞かせいただけないでしょうか。
(事務方)御指摘のとおり、災害廃棄物が発生する場合は、やはり仮置場の確保というのは非常に重要だと考えておりますので、引き続き、地域の都道府県や市町村、主な市町村では、定期的な会合、協議会等を行いますので、そういった場で、仮置場の確保の重要性というのを引き続き周知徹底していくというように考えております。
(問)特に副大臣、東海地方は、南海トラフの地震では、大変大きな被害も予想されるところでありますので、その辺りの地元としての受けとめもお聞かせいただければと。
(答)今の南海トラフ地震における被災をした場合の、まず被災の折の廃棄物の処置でございますけれども、これは本当に自治体が私どもと一緒になって、手順、そして合意形成、こうしたことを、先にやれることをきちんとやっておくということは極めて重要なことだと思います。いつ起こるかわからないからこそ、環境省も、そしてまた地方自治体の皆さんも、ある程度スピードアップをしながら、仮にも決めておく必要があると、私は強くそう思います。ものづくりの拠点でもある愛知県を中心とするエリアだからこそ、いかに早く、その後、再び、もとに戻っていくかという、もとへ戻る力の最初でありますので、そこは非常に重大な関心をもって私たちも地域と一緒にやらせていただきたいと考えています。これは、私は、この役所の副大臣になる前から国土強靱化ということで二階俊博幹事長のもとでこうした勉強を進めてまいりましたし、愛知県というところが日本の極めて大きなGDPをたたき出している場所でもありますので、サプライチェーン一つとりましても、これのリフォーミングというのは、極めて日本の浮沈に係る問題だというふうに認識をしております。一方、福島等に行かせていただいて、ただいま中間貯蔵も何もかもやらせていただいている立場からすると、膨大な、莫大な時間と、それから、やらなければならないことをこなしていくということが必要です。こうしたことの意思をはっきりと決めていかないと大変なことになるというのは、今の私の立場としてはよくわかることでございますので、ぜひ、ただいま記者の方からもお話があった点について、我々もしっかりと検討し、進めていく必要があるだろうというふうに思います。

(以上)

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